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北海道3自治体で個人情報漏えいの恐れ|NIKKEとの関係や対象データは?

北海道3自治体で個人情報漏えいの恐れ|NIKKEとの関係と対象情報

北海道3自治体で個人情報漏えいの恐れ。岩見沢市・新得町・留萌市の位置を示す北海道地図と、マルウェア感染を警告するパソコン、住民情報の書類を描いたイラスト

北海道の岩見沢市・新得町・留萌市で、自治体の業務を請け負った企業の協力会社が使用する端末にマルウェア「K2F」の感染が確認され、住民情報などが外部に漏えいした可能性が明らかになりました。

2026年11月18日に岩見沢市と新得町が公表し、翌19日には留萌市も同様の問題を発表しています。

さらに11月19日、ITmedia NEWSの取材に対して、委託先の株式会社GIS北海道が、人気ゲーム『勝利の女神:NIKKE』のPC版ランチャーとの関連を認めたと報じられました。

ゲームのセキュリティ問題が自治体の住民情報にまで影響したという点で注目されますが、最初に押さえておきたいことがあります。

11月19日時点で、3自治体とも個人情報が実際に外部へ漏えいした事実や、不正利用された事実は確認されていません。また、各自治体は対象データにマイナンバーが含まれていないと説明しています。

一方で、対象となる情報には住所や氏名だけでなく、固定資産に関する情報、過去の住所履歴、障害区分や要介護度なども含まれています。

どの自治体で何が対象になったのか、NIKKEとどう関係するのか、住民や過去に住んでいた人は何を確認すればよいのか。各自治体の公式発表と11月19日までの報道をもとに整理します。

北海道3自治体で何が起きた?住民情報の漏えいはまだ確認されていない

今回の問題に共通して登場するのが、札幌市にある株式会社GIS北海道と、その協力会社である有限会社リムゲートです。

GIS北海道は自治体から地理情報システムなどの業務を受託していました。その業務に関係するデータが、リムゲートの使用する端末に保存されていたとされています。

2026年11月4日、リムゲートは使用端末から情報窃取型マルウェア「K2F」の感染痕跡を発見。端末をネットワークから遮断しました。

その後、GIS北海道を通じて関係自治体へ報告が行われ、対象となる情報の種類や件数が公表されています。

重要なのは、今回確認されたのが自治体の行政システムそのものへの侵入ではなく、外部の業務協力会社が使用する端末への感染だという点です。

自治体から提供されたデータが外部の端末に保存されていたため、住民情報が危険にさらされた可能性があります。各自治体の庁内ネットワークが直接攻撃されたという発表はありません。

岩見沢市・新得町・留萌市の対象情報と件数を比較

3自治体の公式発表では、漏えいのおそれがあるデータの種類や基準時点が異なります。

自治体対象データ最大件数・総件数データの基準時点
岩見沢市土地情報最大10,348筆2022年1月1日
岩見沢市家屋情報最大7,037棟2022年1月1日
新得町住民基本台帳6,001件2019年度の受託作業時点
新得町災害時避難行動要支援者データ986件同上
留萌市住民基本台帳最大71,002件2022年2月3日
留萌市要支援者データ最大4,503件2022年3月

これらの数値は、住民の被害人数を示しているわけではありません。

特に岩見沢市は土地の「筆」と建物の「棟」が単位です。また、住民基本台帳と要支援者データに同じ人が含まれる可能性もあるため、各数字を単純に足して「何万人の情報が流出した」とするのは不正確です。

岩見沢市|土地最大10,348筆・家屋最大7,037棟

岩見沢市が11月18日に公表したのは、2022年1月1日時点の固定資産税に関する情報です。

土地情報には所在地、現況地籍、地目、所有者、評価単価などが含まれています。土地の所有者に関する情報が対象となっていることが特徴です。

一方、家屋情報には用途、住宅戸数、延床面積、居住部分の床面積などが含まれますが、市は家屋情報について、所有者氏名など個人を特定する情報は含まれていないと説明しています。

つまり、土地と家屋で対象情報の性質が違います。「岩見沢市の建物所有者の氏名がすべて漏えいした可能性がある」という説明は、公式発表と一致しません。

なお、市は土地・家屋の両データともマイナンバーを含んでいないと明記しています。

新得町|住民基本台帳6,001件・要支援者情報986件

新得町では、2019年度に実施した「災害時避難行動要支援者システム導入委託業務」が関係しています。

この業務でGIS北海道に提供したデータが協力会社の端末に保存されており、住民基本台帳6,001件と、災害時避難行動要支援者データ986件について漏えいの可能性が示されました。

災害時避難行動要支援者とは、高齢者や障害のある人など、災害時の避難に支援が必要となる人を対象とした制度上の区分です。

ただし、今回の新得町の発表では、対象データに含まれる具体的な個人情報の全項目までは明らかにされていません。

そのため、留萌市が公表した障害区分や要介護度などの項目が、新得町でも同じように保存されていたと判断することはできません。

町は両データともマイナンバーを含まないと説明し、影響範囲の調査を継続しています。

留萌市|住所履歴や障害情報を含むデータが対象

11月19日に新たに公表した留萌市では、2020年8月に委託した「統合型GIS導入事業」に関係するデータが対象です。

住民基本台帳データは2022年2月3日時点の最大71,002件。氏名、氏名カナ、現住所、生年月日、性別、世帯番号などに加えて、前住所、転入前住所、転出先住所、住所変更前の情報、各種届出日などが含まれます。

さらに2022年3月時点の要支援者データ最大4,503件には、氏名、住所、年齢、生年月日とともに、身体障害・知的障害・精神障害に関する情報、要介護度、情報提供への同意・不同意などが含まれています。

留萌市の特徴は、単に現在の住所や氏名だけでなく、過去の住所の履歴や福祉・介護に関する情報も対象になっていることです。

こうした情報は、仮に第三者へ取得されていた場合、本人の生活状況や過去の居住地を推測する手がかりになり得ます。

もっとも、最大71,002件という数字から、7万1,002人の個人情報が実際に盗まれたと判断することはできません。現時点で示されているのは、漏えいのおそれがあるデータの最大件数です。

留萌市もマイナンバーは含まれていないと発表しています。

NIKKEのPC版ランチャーとどう関係する?

今回のニュースがゲーム関連でも注目される理由は、『勝利の女神:NIKKE』で発生したPC版ランチャーのセキュリティ問題と関係しているためです。

NIKKEでは2026年11月4日、正規のPCランチャーが読み込むスクリプトファイルに第三者による改ざんがあったことが明らかになりました。

ランチャーとはゲームを起動・更新するためのソフトウェアです。今回の攻撃では、その仕組みを悪用して不正プログラムを実行させる危険が生じていました。

11月19日公開のITmedia NEWSの取材記事によると、GIS北海道は岩見沢市と新得町の事案について、NIKKEのPC版ランチャーが関係していると認めています。

ただし、留萌市についても同じ協力会社で「K2F」の感染が確認されているものの、同市の感染経路が個別にNIKKE経由と確定したことまでは公表されていません。

業務用PCでNIKKEを遊んでいたのか?

この点は気になる人も多いでしょうが、現時点では断定できません。

ITmedia NEWSの取材では、リムゲートの担当者が業務用PCでNIKKEを起動していたのかという質問に対し、GIS北海道は回答を差し控えています。

したがって、勤務時間中にゲームを遊んでいた、会社の規則に反してインストールしていた、自治体の職員がゲームを起動した、といった説明には根拠がありません。

現段階で確認できるのは、協力会社の端末に感染が発生したことと、NIKKEのPC版ランチャーとの関連が取材で認められたことです。具体的な利用状況や感染端末の台数は明らかになっていません。

正規ランチャーでも感染する危険があった

今回のNIKKEの問題で特に重要なのは、違法なゲームファイルや非公式の改造ソフトをダウンロードした場合だけに限らないということです。

セキュリティ企業Bitdefenderの11月12日の技術解析によると、攻撃者は正規ランチャーがサーバーから処理を受け取る仕組みを悪用し、不正プログラムを取得・実行させていました。

解析された不正プログラムには、ブラウザに保存されたパスワードやCookie、暗号資産ウォレット関連の情報、開発者向け認証情報などを取得する機能がありました。

また、ファイルの収集や遠隔からの命令実行にも対応する仕組みが報告されています。

ただし、これは不正プログラムに備わっていた機能の説明です。リムゲートの端末でこれらの機能がどこまで実行され、どの住民データが外部へ送信されたかを証明するものではありません。

NIKKE側の改ざん事件の詳しい経緯や感染確認方法、11月12日のセキュリティ更新については、つぶログのNIKKEスクリプト改ざん事件の全容とPC版の確認方法で整理しています。

なぜ過去の住民データが委託先の端末に残っていたのか

今回の問題には、マルウェアへの感染経路とは別に、見逃せない疑問があります。

何年も前の自治体業務で使われた住民情報が、なぜ2026年になっても外部の開発端末に保存されていたのでしょうか。

留萌市は11月19日の発表で、2020年8月に委託した業務について、契約終了後も協力会社の開発端末に個人情報が保存されていたと明記しています。

新得町の対象となった情報も、2019年度のシステム導入業務で提供されたものです。岩見沢市についても、2022年1月1日時点の固定資産税情報が保存されていました。

つまり、感染した時点の最新の住民情報が新たに集められたという話ではなく、過去の業務で使用したデータが残されていたことが問題につながっています。

データが残っていたこと自体に問題はある?

自治体がシステム開発や地理情報の整備を外部に委託する際、作業に必要なデータを受託企業へ提供することがあります。さらに、業務の一部を別の協力会社が担当する場合もあります。

一方、委託業務が終了した後のデータについては、契約内容や管理ルールに応じて、返却、削除、保存期間の管理などが問題になります。

今回の公表資料では、契約上どのような保管・削除条件が設定されていたのか、削除確認が行われていたのか、保存が続いていた理由は何だったのかといった詳細までは明らかになっていません。

そのため、協力会社による契約違反や法令違反が確定したとまでは言えません。

しかし、保存された住民情報が何年後にも危険にさらされる可能性があるという点は、今回の事案から考えるべき重要な問題です。

マルウェアへの感染を防ぐことだけでなく、業務終了後に個人情報をどこまで残す必要があるのか、保存場所やアクセス権限が適切だったのかという管理体制も、今後の調査で注目されます。

マルウェア発見から自治体公表までの時系列

NIKKE側の問題と自治体側の発表を時系列で並べると、感染の発見から公表までの流れが分かります。

2026年主な出来事
9月27日NIKKEのランチャー関連スクリプトの改ざんが発生したと運営が説明
10月30日NIKKE運営の説明による不正プログラム配布開始時期
11月2日夜~3日留萌市が説明するリムゲート開発端末の感染時期
11月4日リムゲートがK2F感染の痕跡を発見し、端末を遮断。NIKKE側も関連する不正プログラムの追加配布を遮断
11月5日NIKKEがPC版利用者向けの感染確認・削除機能を提供
11月9日リムゲートからGIS北海道へ感染事案を報告
11月12日NIKKEがPCランチャーの追加セキュリティ更新を実施
11月13日GIS北海道が留萌市に漏えいのおそれを電話で報告
11月14日留萌市が第一報の報告書を受理
11月16日GIS北海道が岩見沢市・新得町へ報告。留萌市にも第一報に関する説明
11月18日岩見沢市・新得町・GIS北海道が問題を公表
11月19日留萌市が公表。ITmedia NEWSがNIKKEとの関連を認めた取材結果を報道

リムゲートが感染痕跡を発見したのは11月4日ですが、岩見沢市と新得町にGIS北海道から第一報が入ったのは11月16日です。発見から12日が経過しています。

留萌市にはそれより早い11月13日に電話で連絡があり、翌14日に報告書が届いています。

ただし、各社がその間にどのような確認や調査を進めていたのか、委託契約で報告期限がどう定められていたのかは分かっていません。

日数だけを理由に、意図的に情報を隠していたと判断することはできません。今後、報告の経緯や情報伝達の体制について説明があるかが注目点です。

自分の情報も対象?引っ越した人や元住民はどうなる?

岩見沢市・新得町・留萌市に住んでいる人や、過去に住んでいた人にとって、最も気になるのは自分が対象に含まれているかどうかでしょう。

今回公表されたデータは、いずれも2026年の最新情報とは限りません。2019年度の業務や2022年時点の情報が含まれているため、現在の居住地だけでは対象かどうかを判断できません。

現在は別の市町村に住んでいても関係する?

関係する可能性があります。

特に留萌市の住民基本台帳データには、転入前の住所や転出先住所など、住所変更に関する情報も含まれています。

そのため、2022年当時に留萌市と関係があった人については、現在は別の地域に住んでいても対象データに含まれている可能性があります。

ただし、過去に住んでいた人が全員対象という意味ではありません。対象データの抽出条件や個人別の該当状況までは公表されていません。

対象者を調べる専用ページや個別通知はある?

11月19日時点で確認できる3自治体の発表では、住民が自分の情報の該当状況を入力して判定できる専用ページや、統一的な個別通知の方法は示されていません。

今後の調査で対象範囲が明らかになれば、各自治体から追加の案内が行われる可能性があります。

現段階では、自治体から連絡が来ていないことだけを理由に、自分の情報は対象外だと判断することもできません。

マイナンバーは漏れた?住所・障害情報の扱いは?

3自治体はいずれも、今回の対象データには個人番号(マイナンバー)が含まれていないと明記しています。

一方、マイナンバーが含まれていないからといって、今回の情報がすべて問題のないデータというわけではありません。

岩見沢市では土地の所有者や評価に関する情報、留萌市では住所履歴や要支援者の障害区分・要介護度などが対象となっています。

仮にこうした情報が第三者に取得されていた場合、住所や氏名とほかの情報を組み合わせて、本人の生活状況や資産、支援の必要性などを推測されるおそれがあります。

ただし、現在確認されているのは、こうした情報が感染端末に保存されていたことです。実際に誰のどの情報が外部へ持ち出されたのかは明らかになっていません。

住民が今できる対策は?不審な電話やメールに注意

今回の発表を受け、3自治体はいずれも不審な連絡などに注意するよう呼びかけています。

現時点では、漏えいした情報が悪用されて詐欺被害が発生したという事実は確認されていません。それでも、個人情報の漏えいが懸念される段階では、知らない相手からの問い合わせに慎重になることが大切です。

例えば、市役所や委託事業者を名乗る相手から、今回の調査を理由に本人確認を求められた場合でも、電話やメールの案内をそのまま信用せず、自治体の公式サイトで確認した窓口に問い合わせる方法が安全です。

特に、マイナンバー、銀行口座、暗証番号、パスワードなどを突然求められた場合には注意してください。今回の自治体発表は、こうした情報を電話で聞き取るよう求める内容ではありません。

また、今回の事件を知った住民全員が、ゲームアカウントのパスワードを変更したり、自分のパソコンを初期化したりする必要があるわけではありません。

住民情報が外部の委託先端末に保存されていた問題と、自分のパソコンがマルウェアに感染している問題は別です。

自治体の公式案内と問い合わせ先

調査状況や追加発表は、各自治体の公式ページで確認できます。

今後、対象者への通知方法や個人情報の流出状況が判明した場合は、まず自治体の公式発表を確認することが重要です。

NIKKEのPC版を利用した人は感染確認が必要?

住民情報の問題とは別に、NIKKEのWindows版PCランチャーを利用していた人には、運営がセキュリティ確認を案内しています。

確認対象は、2026年9月27日15時41分以降にWindows版PCランチャーを一度でも起動したことがある人です。

この日時は運営が示している確認対象期間の開始時刻であり、そこから継続してすべての利用者に不正プログラムが配布されていたという意味ではありません。

運営は11月4日に今回の不正プログラムの追加配布経路を遮断したと説明し、11月5日に検査・削除機能を提供しました。11月12日にはランチャーの追加セキュリティ更新も実施しています。

ただし、現在の配布経路に対策が行われたことと、過去に不正プログラムが動作した可能性のあるPCからすべての危険がなくなったことは同じではありません。

対象期間中にPCランチャーを起動した人は、公式案内に沿って感染確認を行い、必要に応じて安全な端末から重要なアカウントのパスワード変更やログイン履歴の確認などを進めてください。

一方、今回のランチャー改ざん問題について、運営はiOS・Androidのスマートフォン版自体には影響しないと説明しています。

なお、ランチャーの異常な動作や感染が確認されていないからといって、過去の情報窃取が絶対になかったと証明できるわけではありません。心当たりがある場合は、公式の最新情報に従って対応することが重要です。

今後の調査で何が明らかになる?

11月19日時点では、自治体から対象情報の種類と件数が公表されたものの、影響の全容はまだ判明していません。

今後、特に重要になるのは、感染端末から実際に住民データが外部へ送信されたのかという点です。

GIS北海道は11月18日の公表文で、漏えいした可能性がある情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用された事実は確認されていないと説明しています。

ただし、不特定多数への公開が確認されていないことは、第三者への送信や持ち出しが一切なかったと証明されたことを意味しません。

今回の不正プログラムには情報を取得する機能があることが報告されているため、感染端末の調査結果によっては、影響範囲の評価が変わる可能性があります。

また、3自治体以外の委託業務にも同様の問題が存在するのか、保存されていたデータをどのように管理していたのか、契約終了後の削除・保管手続きがどうなっていたのかも、今後の焦点です。

特に留萌市は、契約終了後も個人情報が協力会社の開発端末に保存されていたと明記しています。この保管が続いた理由が明らかになれば、今回の問題が感染対策だけでなく、自治体の外部委託における情報管理全体の課題を示すものなのか、より具体的に判断できるでしょう。

対象者の個別通知、実際の流出範囲、被害の有無、感染経路の詳細については、各自治体と関係企業による追加発表を確認する必要があります。

まとめ|NIKKEとの関連が報じられた一方、住民情報の流出は調査中

北海道の岩見沢市・新得町・留萌市で発覚した今回の問題は、GIS北海道の協力会社であるリムゲートの端末に、情報窃取型マルウェア「K2F」の感染痕跡が確認されたことによるものです。

11月19日には、GIS北海道がNIKKEのPC版ランチャーとの関連を認めたとの取材報道もあり、ゲームのセキュリティ問題が自治体の住民情報にまで波及した可能性が注目されています。ただし、NIKKE経由と個別に確認された範囲や、端末の具体的な利用状況については、未解明の点が残っています。

自治体の発表から分かっているのは、岩見沢市で土地・家屋の情報、新得町で住民基本台帳と避難支援情報、留萌市で住所履歴や障害・介護に関する情報などが対象になっていることです。

3自治体ともマイナンバーは対象データに含まれておらず、11月19日時点で情報の外部流出や不正利用も確認されていません。

一方、長期間保存されていた過去の住民データがなぜ感染端末に残っていたのかという問題は、今回の事案を考えるうえで重要です。

住民や元住民は不審な連絡に注意しながら自治体の追加発表を確認し、対象期間にNIKKEのPC版ランチャーを使用した人は、ゲーム運営の案内に沿って感染確認を進める必要があります。

実際のデータ持ち出しの有無と影響範囲は引き続き調査中です。現時点で公表された対象件数を、そのまま被害人数や流出確定件数として受け取らないことが大切です。

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