サザン関口和之さんの会社に約5.86億円の申告漏れ指摘｜追徴5300万円との違い・会社説明を整理

サザン関口和之さんの会社に5.86億円申告漏れ｜追徴5300万円との違い

サザンオールスターズのベースを担当する関口和之さんが代表取締役を務める有限会社「のほほん」が、東京国税局から税務処理について指摘を受けていたことが報じられました。

報道では「約5億8600万円の申告漏れ」と大きな金額が伝えられていますが、まず押さえておきたいのは、関口さん個人の所得が今回の指摘対象だったわけではないという点です。

また、約5億8600万円はそのまま納める税金の額でもありません。報道されている追徴税額は、過少申告加算税などを含めて約5300万円です。

「関口さん本人が5億円以上を申告しなかったのか」「5億8600万円を支払うのか」「脱税ということなのか」など、見出しだけでは分かりにくい点を、会社の正式説明と主要報道を分けながら整理します。

サザン関口和之さんの会社に何があった？

2026年10月4日、関口和之さんが代表取締役を務める音楽関連会社「のほほん」が、東京国税局から税務処理について指摘を受けていたと複数のメディアが報じました。

共同通信は、同社について2023年9月期までの3年間で約5億8千万円の申告漏れを指摘されたと報道。追徴税額は、過少申告加算税を含めて約5300万円としています。

FNNプライムオンラインは、申告漏れとして指摘された金額を約5億8650万円、過少申告加算税などを含む追徴税額を約5300万円と報じています。

一方、会社側は同日、公式サイトで声明を発表しました。

「のほほん」によると、国税当局から指摘を受けたのは令和3年9月期に計上した損金の算入についてです。会社は国税当局の判断を受け入れ、本税と過少申告加算税をすべて納付したと説明しています。

申告漏れを指摘されたのは関口和之さん本人ではなく会社

今回のニュースで最も混同しやすいのが、関口さん個人と会社「のほほん」の関係です。

「のほほん」の公式サイトでは、商号を有限会社のほほん、代表取締役を関口和之さんとしています。ウクレレを中心とする楽器販売や教室の運営、イベントの企画・運営、関連商品の輸入・販売などを手がける会社です。

今回、過年度の税務処理について国税当局から指摘を受けたことを公表しているのは、この有限会社のほほんです。

FNNも、関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではないと報じています。

そのため、「関口和之さん本人が5億8650万円を申告しなかった」「関口さん個人が5億8650万円を追徴された」と受け取るのは正確ではありません。

関口さん個人は、後述する株式取引では株式の売却先として報道に登場します。ただし、今回指摘された法人税等の税務処理と、関口さん個人の所得に対する課税は分けて考える必要があります。

約5億8600万円とは何の金額？税金ではない

ニュースで目立つ「約5億8600万円」という数字は、追加で支払う税金そのものではありません。

主要報道によると、「のほほん」は2021年に取得した株式を、その後大きく価値が下がった状態で関口さん個人へ売却し、取得額と売却額の差額にあたる約5億8650万円を損失として計上しました。

この損失を法人所得から差し引く「損金」として扱ったことで課税対象となる所得が圧縮されましたが、東京国税局はこの損金算入を認めなかったと報じられています。

その結果として、報道では約5億8650万円が「申告漏れ」として伝えられています。

つまり、大まかには次の違いがあります。

「5億8650万円の申告漏れ＝5億8650万円の税金を払う」という意味ではありません。

問題となった株式取引はどのようなものだった？

取引の詳しい内容について、東京国税局が今回の個別案件を説明する公式発表は確認できていません。

そのため、ここからは共同通信やFNNなどが関係者への取材に基づいて報じている内容として見る必要があります。

共同通信によると、一連の流れは次のようなものでした。

1. 2021年2月ごろ、「のほほん」が当時の顧問税理士法人側が用意した会社の株式を約5億8800万円で取得
2. その会社から配当を受ける
3. 資産が大幅に減って価値が下がった株式を、約150万円で関口さん個人へ売却
4. 取得額と売却額との差額となる約5億8650万円を損失として計上
5. その損失を使って法人所得を圧縮した

共同通信は、東京国税局が株式売買や配当を組み合わせた一連の取引について、経済的合理性がなく、不当に税負担を減らしたと判断したと報じています。

FNNはさらに、株式売買代金の実際のやり取りはなく、帳簿上で処理されていたと関係者取材で報道。同様の取引が他の顧客でも行われていたことなどから、東京国税局が経済的合理性のない「実態がない取引」と判断したとみられるとしています。

ただし、これらは国税当局による一般向けの公式リリースではなく、各報道機関の関係者取材に基づく情報です。

また、税務上の損金算入が認められなかったことと、取引自体が刑事法上の「違法な取引」と認定されたことは同じ意味ではありません。

なぜ5億8600万円の申告漏れで、追徴税額は約5300万円なの？

ここは数字だけを見ると、「5億8600万円に対して5300万円では少なすぎるのでは」と感じるかもしれません。

ただし、約5億8650万円と約5300万円は、そもそも比較する種類の数字が違います。

約5億8650万円は、税務上認められなかった損失・申告所得の修正に関係する金額。一方、約5300万円は、その修正を踏まえて追加で課された税額として報じられている金額です。

共同通信は、約5300万円について過少申告加算税を含む追徴税額と報じています。FNNも、過少申告加算税などを含めて約5300万円を追徴課税されたと伝えています。

会社側の正式説明では、国税当局の判断を受け入れ、本税および過少申告加算税をすべて納付したとしています。FNNが伝えた関口さん側代理人の説明では、修正申告を行い、延滞税も含めて納税済みとされています。

「5億8650万円×税率」で計算することはできない

注意したいのは、公開されている「約5億8650万円」と「約5300万円」だけから、今回の具体的な税額計算を逆算することはできない点です。

各年度の法人所得や税務上の調整内容など、税額計算に必要な情報は公表されていません。

そのため、「実質的な税率は約9％だった」「本来ならもっと高い税金になるはずだった」といった説明を単純計算だけで行うのは適切ではありません。

現時点で確認できるのは、約5億8650万円は税額ではなく、実際の追徴税額は約5300万円と報じられているというところまでです。

「令和3年9月期の損金」なのに、なぜ「3年間の申告漏れ」と報じられている？

会社の説明とニュースを見比べると、もう一つ気になる点があります。

「のほほん」は、指摘を受けたのは令和3年9月期に計上した損金の算入についてだと説明しています。

一方、共同通信やFNNでは、2023年9月期までの3年間で約5億8千万円～約5億8650万円の申告漏れと報じられています。

一見すると、「1年なのか3年なのか」と食い違っているように見えます。

共同通信は、2021年に計上した約5億8650万円の損失によって法人所得が圧縮され、翌期以降も納税額を引き下げていたと報じています。

この報道に沿えば、問題の起点となった損金計上は令和3年9月期で、その影響が翌期以降にも及んだため、報道では2023年9月期までの3年間として扱われていると理解できます。

ただし、東京国税局が一般向けに「3年間になる理由」を説明した資料は確認できていません。

したがって、会社側の「令和3年9月期の損金算入」という説明と、報道側の「2023年9月期までの3年間」という情報は、どちらか一方を誤りと決めつけず、そのまま区別して見るのが適切です。

少なくとも、「3年間にわたって5億8000万円以上の収入を申告せずに隠していた」という意味ではないことは、会社自身が明確に否定しています。

会社「のほほん」はどう説明している？

有限会社のほほんは10月4日、公式サイトに「報道がありました件についてお知らせとお詫び」を掲載しました。

会社側の説明を整理すると、次の内容になります。

• 国税当局から過年度の税務処理について指摘を受けた
• 対象は令和3年9月期に計上した損金の算入
• 国税当局の判断を受け入れた
• 本税と過少申告加算税をすべて納付した
• 複数年にわたり収入や所得そのものを申告していなかった事実はない
• 重加算税は課されておらず、隠蔽・仮装があったとの指摘も受けていない
• 問題となった取引は当時の顧問税理士から適法な取引との説明を受けて提案された
• 当該税理士および税理士法人との契約はすでに解除した
• 今後、税務に関する体制を改めて整備する

会社は今回の件について重く受け止めているとして謝罪しています。

なお、「税理士から提案された」という点は会社側の正式な説明ですが、それだけで「税理士にだまされた」と判断することはできません。

顧問税理士側は「税務上の損失が目的ではない」と説明

今回の取引については、税理士側からも説明が出ています。

FNNの取材に対し、税理士側の代理人弁護士は、株式の売却について、税務上の損失を発生させることを目的としたものではなく、税務とは別の経済的な目的に基づく取引だったとの趣旨を説明しています。

一方、会社側との具体的なやり取りや、どのような説明が行われていたのかについては、税理士としての守秘義務や契約上の秘密保持義務があるため回答できないとしています。

つまり現在公表されている範囲では、会社側は「適法な取引として税理士から提案された」と説明し、税理士側は「税務上の損失を生じさせる目的の取引ではない」と説明している状態です。

共同通信は、同様の仕組みを顧問税理士法人側が少なくとも数十社へ紹介していたと関係者取材で報じています。ただし、税理士や税理士法人が違法行為を行ったと確定したという意味ではありません。

「申告漏れ＝脱税」ではない　重加算税なしとはどういう意味？

今回のニュースでは「申告漏れ」という言葉が使われているため、「つまり脱税なのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。

ただ、申告漏れという報道だけを根拠に「関口さんが脱税した」と断定することはできません。

国税庁によると、期限内に申告した後で修正申告や更正によって納める税額が増えた場合などには、過少申告加算税が課されることがあります。

これに対し重加算税は、税額などの計算の基礎となる事実を「隠蔽または仮装」していた場合に、過少申告加算税などに代えて課されるものです。

「のほほん」は今回、事実の隠蔽または仮装があった場合に課される重加算税は課されておらず、そのような指摘も受けていないとしています。

アミューズも、国税当局から事実を偽った、または隠した旨の指摘はなく、重加算税も課されていないことを確認したと説明しています。

だからといって、「税務上まったく問題がなかった」という意味でもありません。

損金算入について国税当局から指摘を受けたこと自体は会社も認めており、判断を受け入れて本税と過少申告加算税を納付しています。

「申告漏れ＝脱税」でも、「重加算税なし＝何も問題なし」でもないというのが、今回のニュースを理解するうえで重要なところです。

アミューズは「納税完了」「重加算税なし」を確認

関口さんが所属するアミューズも10月4日、今回の報道を受けてコメントを発表しました。

アミューズによると、今回の件は関口さんが代表を務める法人が令和3年9月期に計上した損金算入について国税当局から指摘を受けたものです。

すでに指摘を受け入れて適切に対応し、納税を完了したことを確認したと説明しています。

さらに、国税当局から事実を偽った、または隠したとの指摘はなく、重加算税も課されていないことを確認したとしています。

関口さん本人については、今回の件を非常に重く受け止めており、今後はより慎重に対応していくことを確認したとしています。

関口和之さんが5億8600万円を個人で支払うの？

「関口さん本人が5億8600万円を支払う」という話ではありません。

まず、約5億8650万円そのものが税額ではありません。

そして、今回の税務上の指摘を受けた主体は有限会社のほほんで、FNNも関口さん個人の所得は指摘対象ではないと報じています。

会社は公式声明で「本税及び過少申告加算税をすべて納付した」と説明しています。

したがって、「関口さん個人に5億8650万円の支払い義務が生じた」「関口さんが個人資産から5億8650万円を納税した」といった理解は、現在確認されている内容とは異なります。

サザンオールスターズの活動休止や脱退は発表されている？

税務の話とともに気になるのが、今後の芸能活動への影響です。

2026年10月4日時点で、関口和之さんの活動休止、サザンオールスターズからの脱退、サザンオールスターズ自体の活動休止などは公式発表されていません。

ライブや出演予定を一律に中止するといった発表も確認できません。

サザンオールスターズ公式サイトでは、9月25日に関口さんが「ウクレレパイナ2026 in 能登」へ出演することが発表されています。

予定では2026年11月7日、石川県内で行われるイベントのウクレレパイナステージにゲスト出演することになっており、10月4日夜時点でも公式サイト上に出演情報が掲載されています。

ただし、これは「今後も活動への影響は絶対にない」という意味ではありません。

現時点では活動休止や脱退、出演中止といった新たな発表が出ていない、というところまで確認できます。今後予定に変更が出る場合は、所属事務所やサザンオールスターズ公式サイトなどから案内される可能性があります。

今回の経緯を時系列で整理

現時点では分かっていないこともある

今回の件では、大きな金額や株式取引の内容が報じられている一方、公表されていない情報もあります。

例えば、約5億8650万円の申告漏れに対して、最終的な追徴税額が約5300万円になった詳しい税額計算は公表されていません。

修正申告を行った具体的な日や納税日も、会社の声明では明らかにされていません。

また、税理士側と会社側の間で実際にどのような説明や確認が行われていたのかについても、詳細は公開されていません。

東京国税局が今回の個別案件について、取引内容や判断理由を一般向けの公式資料として公表したことも、現時点では確認できません。

そのため、報道機関が関係者への取材で伝えている内容と、会社・アミューズ・税理士側が正式に説明している内容は分けて見る必要があります。

まとめ｜5億8600万円は税額ではなく、指摘を受けたのは関口さんが代表を務める会社

今回のニュースで特に誤解しないようにしたいのは、「関口和之さん個人が5億8600万円を申告しなかった」という話ではないことです。

税務上の指摘を受けたのは、関口さんが代表取締役を務める有限会社「のほほん」。関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではないとFNNも報じています。

約5億8650万円は税金そのものではなく、会社が株式取引によって計上した損失と対応する、申告漏れとして報じられている金額です。実際の追徴税額は、過少申告加算税などを含め約5300万円と伝えられています。

会社は国税当局の判断を受け入れ、本税と過少申告加算税を納付済みと説明。重加算税は課されておらず、隠蔽や仮装があったとの指摘も受けていないとしています。アミューズも同様の内容を確認したと公表しています。

一方で、損金算入について国税当局から指摘を受けたこと自体は会社も認めています。「申告漏れ＝脱税」と決めつけるのも、「重加算税がないから何も問題がなかった」と考えるのも正確ではありません。

2026年10月4日時点で、関口さんの活動休止やサザンオールスターズからの脱退などは発表されていません。11月7日に予定されている「ウクレレパイナ2026 in 能登」への出演情報も、現時点ではサザンオールスターズ公式サイトに掲載されています。

※本記事は2026年10月4日時点の有限会社のほほん、所属事務所アミューズ、サザンオールスターズ公式サイト、国税庁の公表情報、およびFNNプライムオンライン・共同通信など主要報道をもとに整理しています。報道機関の関係者取材による情報については、当事者・国税当局の公式発表と区別して記載しています。