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楽天証券で情報漏えいの可能性|最大1125万口座は自分も対象?流出情報と対策

楽天証券の情報漏えいは自分も対象?最大1125万口座・447万口座の違い

楽天証券の情報漏えいの可能性を伝えるアイキャッチ画像。証券口座の画面や警告マーク、鍵、金庫を背景に「情報漏えい?」「自分も対象?」と大きく表示し、流出情報と安全対策を解説するイラスト。

楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。

対象として公表されたのは、ログインIDなどの情報が最大約1,125万口座、氏名や住所、年収・金融資産などを含む情報が最大約447万口座です。現在は楽天証券を利用していない、退会済みの顧客情報も含まれています。

気になるのは、自分の口座が対象なのか、預けている株や投資信託は大丈夫なのか、パスワードを変更する必要があるのかという点でしょう。

11月17日の公式発表時点では、ログインパスワードや取引暗証番号などの漏えいは確認されておらず、今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。ただし、情報漏えいそのものの影響範囲や原因については調査が続いています。

11月19日には、楽天証券が金融庁から金融商品取引法などに基づく報告徴求命令を受領したと発表しました。報告徴求命令は事実関係や原因、再発防止策などの報告を求める措置で、業務停止命令ではありません。11月19日の報道も確認できます。発表された口座数の違い、対象者への連絡方法、利用者が確認しておきたい安全対策を整理します。

※この記事は2026年11月19日夜までの楽天証券の公式発表・関連報道に基づいて更新しています。漏えいの対象範囲や具体的な被害は引き続き調査中であり、今後の発表によって状況が変わる可能性があります。

楽天証券の情報漏えいは自分も対象?確認方法と通知の状況

楽天証券は11月17日、今回の事案で影響が確認された顧客の特定は完了していると説明しました。該当する顧客には個別に報告し、新たに知らせるべき事項が判明した場合も改めて連絡するとしています。

ただし、同日付の発表には、対象者への通知をいつまでに完了するのか、メール・郵送などのどの手段で連絡するのかといった具体的な案内はありません。また、利用者がログインして自分の対象・対象外を確認できる専用ページについても、公表を確認できていません。

現時点で通知が届いていないからといって、対象外であると判断することはできません。

楽天証券の口座を持っている人は、同社の公式サイトのお知らせを確認し、個別連絡を装った不審なメールやSMSにも注意してください。対象かどうか不明な場合は、記事後半に掲載した公式問い合わせ先を利用できます。

すでに退会した人も対象になる?

今回の発表では、外部に持ち出された可能性がある情報について、退会した顧客の情報も含むことが明記されています。

そのため、以前は楽天証券で投資していたものの、現在は別の証券会社を利用している人や、証券口座を閉鎖した人も無関係とはいえません。

もっとも、退会者のうち何人が対象になるのか、何年前に退会した顧客まで含まれるのか、退会者への通知をどのように行うのかは未発表です。過去に口座を開設したという事実だけで、今回の情報漏えいの対象と決まるわけでもありません。

現在の利用者だけでなく、過去の利用者にも関係する可能性があることは、今回の事案で特に押さえておきたい点です。

最大1125万口座と447万口座はどう違う?流出情報を比較

今回のニュースでは「最大1,125万口座」と「約447万口座」という2つの数字が登場します。さらに、報道によっては「約1,572万件」とも伝えられており、数字の関係が分かりにくくなっています。

楽天証券の公式発表では、外部に持ち出された可能性のある情報が、次の2区分に分けられています。

区分最大対象規模対象となる情報
詳細な顧客情報約447万口座ログインID、氏名、住所、連絡先、勤務先、出金先口座、申告年収、金融資産、商品別資産情報など
ID関連情報約1,125万口座楽天証券の部店・お客様コード、ログインID

注目したいのは、約447万口座の区分には、氏名や連絡先に加えて、年収・金融資産といった金融サービス特有の情報が含まれていることです。一方、約1,125万口座の区分に記載されているのは、楽天証券の部店・お客様コードとログインIDです。

約1572万件という報道は間違いなのか?

共同通信など一部の報道機関は、約447万と約1,125万を合計して、最大約1,572万件の口座情報が漏えいした可能性があると伝えています。一方、ロイターやITmediaなどは最大約1,125万口座を中心に報じています。

しかし、楽天証券の11月17日付公式発表では、2つの区分をそれぞれ記載しているものの、合計口座数や、両区分に重複する口座があるかどうかを明確に説明していません。

このため、公式発表だけを根拠として「合計1,572万口座」と断定することも、「447万口座は1,125万口座の内数」と断定することも避ける必要があります。

なお、どちらの数字も情報が外部に持ち出された可能性のある最大規模であり、実際に漏えいが確定した件数や被害者数を示すものではありません。口座数と人数も同じ意味ではないため、「1,572万人が被害を受けた」という説明は正確ではありません。

氏名・住所・金融資産など、何が含まれている?

最大約447万口座の区分について、楽天証券が公表した情報項目を整理すると、次のようになります。

情報の種類公表された項目
証券口座情報部店・お客様コード、ログインID
本人情報氏名、カナ氏名、生年月日、住所
連絡先電話番号、メールアドレス
勤務・収入情報勤務先、年収(顧客の申告情報)
銀行口座情報出金先金融機関、口座番号、名義人
資産情報金融資産(顧客の申告情報)、商品別資産情報
利用履歴最終ログイン日

ここでいう年収・金融資産は、顧客が楽天証券に申告した情報です。実際の年収や現在の資産総額が、必ずしも最新の状態で記録されているとは限りません。

また、「商品別資産情報」に具体的にどの銘柄や金額、保有数量などが含まれるのかは、公式発表では詳しく説明されていません。約447万口座の対象者全員について、列挙されたすべての項目が漏えいしたと確定したわけでもありません。

一方、約1,125万口座の区分について、氏名や住所、金融資産などが同じように含まれるとは発表されていません。2つの区分の違いを理解しておくことが重要です。

パスワードや預けた株・投資信託は大丈夫?

個人情報が外部に漏えいした可能性があると聞くと、証券口座へ不正ログインされ、株や投資信託を勝手に売買されたり、お金を引き出されたりするのではないかと心配になるかもしれません。

楽天証券は11月17日、ログインに必要なパスワード、取引暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいについて、確認していないと発表しています。また、今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も、現時点では確認されていないと説明しました。

ただし、これは11月17日時点での確認状況です。将来の不正利用が絶対に起きないという保証でも、今回の情報漏えいの調査がすべて終了したという意味でもありません。

楽天証券のログインIDと楽天IDは別物

今回、外部に持ち出された可能性がある情報には、楽天証券のログインIDが含まれています。

ただし、これは楽天市場などで使用する楽天IDとは異なります。楽天証券も公式発表で、この違いを明記しています。

したがって、今回のニュースをもって、楽天市場や楽天グループの共通IDが漏えいしたと判断することはできません。楽天銀行や楽天カードのシステムが、今回の不正アクセスを受けたと発表されたわけでもありません。

なお、楽天証券のログインIDは同社指定のもので、利用者自身では変更できない仕様です。不安を感じて「ログインIDを変えたい」と考えても、通常のパスワード変更と同じようには対応できません。

パスワードや暗証番号の漏えいは現時点で確認されていませんが、他のサービスとパスワードを使い回している場合など、別の理由で不正ログインの危険があるケースでは、認証設定の見直しが役立ちます。

出金先の銀行口座番号が漏れたら、お金を引き出される?

最大約447万口座の区分には、登録している出金先金融機関、口座番号、名義人の情報が含まれています。

しかし、銀行名や口座番号が第三者に知られたことと、その銀行口座へログインできること、預金を自由に引き出せることは別の問題です。

楽天証券は、出金先を事前に登録された金融機関の口座に限定するなど、不正出金を防ぐ仕組みを設けています。出金先口座の変更にも本人確認のための認証が利用されています。

一方、氏名・電話番号・メールアドレスなどと金融資産に関する情報が組み合わされると、証券会社や銀行の担当者を装った連絡などに悪用される可能性は考えられます。これは今回実際に悪用されたと確認されたものではありませんが、利用者が警戒しておきたいリスクです。

NISAやiDeCoへの影響はある?

楽天証券でNISAの積立投資をしている人や、iDeCoを利用している人も、今回の発表が気になるところでしょう。

公式発表では、今回の事案に起因すると考えられる不正取引は確認されていません。NISAやiDeCoで保有する金融商品が今回の事件によって不正に売却された、資産が失われたといった事実も発表されていません。

ただし、商品別資産情報についての詳細は未発表であり、NISAやiDeCoの利用者の情報がどこまで対象になっているかを制度別に判断することはできません。

保有資産に関する不正取引が確認されていないことと、保有資産に関連する情報が漏えいした可能性は、分けて考える必要があります。

不正アクセスはいつ発生した?11月11日から17日までの経緯

楽天証券が公表した経緯を時系列で見ると、情報漏えいが疑われる日と、不正アクセスの可能性を検知した日には違いがあります。

  1. 2026年11月11日(水):楽天証券のテスト環境内で管理していた一部情報が、外部に漏えいしたおそれがあると、後の調査で確認された日。
  2. 11月16日(月):楽天証券が一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知。該当箇所へのアクセスの遮断や修正などを実施。
  3. 11月17日(火):顧客情報の一部について漏えいの可能性を公表。影響が確認された顧客の特定は完了しており、対象者に個別報告する方針を発表。

11月11日は情報漏えいが疑われる日であって、攻撃が始まった日時が特定されたという意味ではありません。11月11日から16日まで継続的に不正アクセスを受けていたとも発表されていません。

なぜテスト環境から顧客情報が漏えいしたのか?

今回の発表で明らかになったのは、楽天証券のテスト環境のシステム内で管理していた情報が、外部に漏えいしたおそれがあるという点です。

テスト環境とは、一般にシステムの動作確認や検証などに使用する環境を指します。本番サービスと区別されることがありますが、テスト環境だから必ず架空のデータだけが保存されているとは限りません。

今回のケースでは、実際の顧客に関係する情報がテスト環境で管理されていたことが発表内容から分かります。ただし、その情報を保存していた目的、データの管理方法、具体的な侵入経路、セキュリティ上の問題がどこにあったのかは、11月17日時点で明らかにされていません。

楽天証券は原因と詳細な経緯の調査を継続し、再発防止に向けた対応とセキュリティ対策の強化を進めるとしています。

不正アクセスを受けたことと、実際にどの情報が第三者に取得されたかは別の確認事項です。この違いについては、つぶログの不正アクセスと情報漏えいの「可能性」「確認」「取得」の違いを解説した記事でも詳しく整理しています。

楽天証券の利用者が今できる4つの安全対策

楽天証券は今回の発表で、不審な連絡への注意、パスキー認証の設定、必要に応じた取引やサービスの一時停止を案内しています。

利用者が確認したいのは、今回の情報漏えいをきっかけにした詐欺への警戒と、自分の証券口座が不正に操作されないための対策です。

① 楽天証券を装ったメール・SMSのリンクを開かない

楽天証券は今回の発表で、同社から送るメールにはURLを記載していないこと、電話で顧客の個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないと説明しています。

情報漏えいのニュースに便乗して、「あなたの口座が対象です」「緊急の本人確認が必要です」「安全のためパスワードを再登録してください」などと連絡するフィッシング詐欺には注意が必要です。

メールやSMSに記載されたリンクからログイン画面を開くのではなく、普段利用している公式アプリや、自分で確認した楽天証券の公式サイトからアクセスする方が安全です。

楽天証券を名乗る電話で、ログインID、パスワード、取引暗証番号、ワンタイムキーなどを求められた場合も、その場で伝えないようにしてください。

今回の情報漏えいに関連する個別連絡について、正規の送信元や通知方法の詳細はまだ発表されていません。今後の公式案内を確認することが重要です。

② パスキー認証を設定・確認する

楽天証券は、不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高いパスキー認証によるログインの必須化を進めています。

11月17日の発表では、日々ログインする顧客の9割超がパスキー認証を利用していると説明し、未設定の利用者には設定を呼びかけました。

パスキーは、対応する端末の生体認証や画面ロックなどを利用して本人確認を行う仕組みです。通常のパスワード入力だけに頼るログインと比べ、偽サイトに認証情報を入力させる攻撃への対策として有効です。

設定状況が分からない場合は、楽天証券公式のパスキー認証(FIDO2)操作ガイドで確認できます。

ただし、パスキーを設定しても、すでに漏えいした可能性のある住所や年収などの情報が消えるわけではありません。個人情報の流出対策と、不正ログインを防ぐための認証対策は、それぞれ役割が異なります。

③ ログイン履歴・注文履歴・出金状況を確認する

現在も楽天証券を利用している人は、自分の口座に不審な操作がないか確認しておくとよいでしょう。

楽天証券のPCサイトでは、過去3カ月分のログイン履歴を最大100件まで確認できます。スマートフォンサイトでは最新10件が表示され、「さらに読み込む」ことで追加の履歴を確認できます。

ログイン日時や利用したチャネルを確認し、身に覚えのない注文、出金手続き、登録情報の変更などがないかも見ておきたいところです。

ただし、楽天証券の公式説明によると、アプリからブラウザへ移動する方法によってはログイン履歴に残らない場合があります。また、PCサイトとスマートフォンサイトの表示は、使用端末ではなくログイン先の区分によって変わることがあります。

見慣れない履歴を発見しても直ちに不正アクセスと断定せず、日時や利用状況を確認し、説明できない操作があれば公式窓口へ相談してください。

詳しい画面の見方は、楽天証券公式のログイン履歴画面の見方に掲載されています。

④ 不安な場合は取引・出金の一時停止も検討する

楽天証券では、口座へのログインや取引、出金などを一時的に制限するサービスを提供しています。

公式サイトにログインした後、セキュリティ設定ページから利用停止の種類を選択できます。ただし、すべての利用者が直ちに全取引を停止する必要があると発表されたわけではありません。

特に注意したいのは、利用停止の内容によって、通常の投資にも影響が生じることです。

  • 投資信託の取引を停止すると、設定済みの積立注文がエラーになる場合がある。
  • 引落方法によっては、停止後も積立代金が引き落とされ、後から返金処理される場合がある。
  • 株式取引などの停止内容によっては、予約していた注文の執行に影響する場合がある。
  • 出金を停止すると、配当金や分配金などの資金を証券口座から出金できなくなる。

また、2026年11月15日午前3時より前に設定した一部の利用停止設定では、出金先口座の変更が制限されていません。出金先口座の変更も制限したい場合は、設定内容の変更、またはいったん解除して再設定する必要があります。

利用停止を検討する場合は、楽天証券公式の「取引やサービスの一時的な利用停止」で、停止範囲と積立への影響を確認してください。

不正な取引を防ぐ目的で設定した結果、必要な投資注文まで止まってしまわないよう、自分の利用状況に合わせた判断が必要です。

パスワード変更や口座解約は必要?

楽天証券は今回の情報漏えいを受けて、すべての利用者にパスワードの一斉変更や口座解約を求めているわけではありません。

11月17日時点でパスワードや取引暗証番号の漏えいは確認されていないため、今回の発表だけを理由に、パスワードが第三者の手に渡ったと決めつける必要はありません。

もっとも、他のサービスと同じパスワードを使っている、推測されやすい文字列を設定している、不審なログイン通知が届いているといった場合は、今回の事件とは別に認証情報を見直す理由があります。

なお、ログインパスワードは変更できますが、楽天証券が指定するログインIDは利用者側では変更できません。この2つを混同しないことも大切です。

口座解約についても、今回の情報漏えいの可能性が発表されたという理由だけで、急いで保有商品を売却する必要があると示されたわけではありません。売却には市場価格の変動や税金、制度上の条件などが関係するため、セキュリティ対策とは分けて判断するべきです。

対象者への補償はある?現時点で分かっていないこと

情報漏えいの対象になった場合、補償を受けられるのかという疑問もあります。

しかし、11月17日の公式発表では、今回の事案に関する具体的な補償金の支払い、対象条件、申請方法などは案内されていません。

現時点で不正取引が確認されていないことと、今後何らかの被害が生じた場合の対応方針が確定していることは別です。補償の有無や範囲を、現段階で断定することはできません。

原因や影響範囲についても、次の項目は引き続き確認が必要です。

  • 約447万口座と約1,125万口座の区分に重複があるかどうか。
  • 実際に外部へ持ち出された情報の種類と件数。
  • 不正アクセスの具体的な侵入経路と原因。
  • 対象者への個別通知の方法と完了時期。
  • 漏えいした可能性のある情報が第三者によって悪用された事実の有無。
  • 今回の事案に関する補償や再発防止策の詳細。

楽天証券は、影響が確認された顧客の特定は完了したと説明する一方、原因究明と影響範囲の調査は継続するとしています。今後の調査結果によって、公表される情報が追加・変更される可能性があります。

楽天証券の問い合わせ先と公式発表

自分が対象なのか確認したい場合や、証券口座に身に覚えのない操作があった場合は、楽天証券の公式窓口に問い合わせてください。

楽天証券カスタマーサポートセンター

0120-862-274(通話無料)

受付時間:平日8:30~17:00/土日9:00~17:00

※2026年11月17日付の楽天証券公式発表に掲載された、今回の事案に関する問い合わせ先です。

問い合わせの際は、ニュース記事や不審なメッセージに掲載された番号をそのまま利用するのではなく、楽天証券の公式サイトに記載された連絡先と照合してください。

今回の事案に関する一次情報は、楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)で確認できます。

楽天証券では過去にも情報漏えいの可能性が公表されている

今回の発表とは別に、楽天証券は2026年10月31日と11月5日にも、外部サービスの提供元や委託先に関係する情報漏えいの可能性を公表しています。

10月31日の発表は、NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスに関するもので、対象となる情報は延べ362件とされています。

11月5日の発表では、経済指標アラートメールの配信に関係する委託先への不正アクセスによって、メールアドレス2,109件が漏えいした可能性があると説明されました。

これらは、今回の11月17日に発表された楽天証券のテスト環境に関する不正アクセスとは、対象となったシステムや公表内容が異なる事案です。

現時点で、それぞれの事件について攻撃者や侵入経路などの関連性が確認されたわけではありません。同じ楽天証券に関係する情報漏えいのニュースでも、件数や原因を混同しないようにする必要があります。

楽天証券の利用者がまず確認したいこと

11月17日の発表で分かっているのは、楽天証券が第三者による不正アクセスを受け、テスト環境で管理していた顧客情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあるということです。

最大約1,125万口座のログインIDなどと、最大約447万口座の詳細な顧客情報が対象として公表されていますが、実際に漏えいした件数や2区分の関係、原因の全容はまだ確定していません。

利用者にとって重要なのは、対象者への個別連絡が予定されていること、パスワードや取引暗証番号の漏えいは現時点で確認されていないこと、そして今回の事案に起因すると考えられる不正取引も確認されていないことです。

まずは公式発表と自分の口座の利用状況を確認し、必要に応じてパスキー認証や取引制限の設定を見直すことが現実的な対応になります。特に、情報漏えいの案内を装って個人情報や認証情報を求める連絡には注意が必要です。

個人情報が漏えいした場合に、情報の種類ごとにどのような確認や対処が必要になるのかは、個人情報が流出したときの対処法を整理した記事でも解説しています。

今回の発表はまだ調査が続いている段階です。対象者への通知方法や追加の被害状況など、新たな事実が公表された場合には、11月17日時点の情報と区別して確認する必要があります。

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