EcoFlow「RIVER Pro」など6万3600台を自主回収｜発煙・発火のおそれ、自分の製品は対象？

EcoFlow RIVER Pro自主回収｜対象6万3600台・型番と返送方法を確認

EcoFlowのポータブル電源「RIVER Pro」と専用エクストラバッテリーについて、2026年9月24日から自主回収・交換プログラムの受付が始まりました。

対象はRIVER Pro本体57,000台と専用エクストラバッテリー6,600台の計63,600台です。長期間の使用に伴うバッテリー劣化を起因とする発煙・発火事象が確認されたとして、EcoFlowが回収に踏み切りました。

名前がよく似た「RIVER 2 Pro」は、今回公表されている自主回収対象には含まれていません。製品名だけで判断せず、底面ラベルの型番を見るのが確実です。

自主回収の対象はRIVER Proなど2製品、計6万3600台

消費者庁のリコール情報サイトで公表されている対象は、次の2製品です。

型番は製品の底面で確認できます。今回の公表情報では、対象型番に該当したうえでさらに特定のシリアル番号だけを選別するという条件は示されていません。

EcoFlowはRIVER Proと専用エクストラバッテリーについて「2023年生産終了」と説明しています。一方、消費者庁が示す販売期間は2024年4月までです。

ここは矛盾しているわけではありません。製造が終わった時期と、市場に残った製品が販売された時期は別なので、「2023年に生産終了、対象品の販売期間は2024年4月まで」と分けて見る必要があります。

RIVER 2 Proも自主回収の対象？

今回の自主回収で公表されているのは、旧型の「RIVER Pro」と専用エクストラバッテリーです。

「RIVER 2 Pro」は今回の回収対象一覧に記載されていません。同じRIVERシリーズでも別製品です。

ただし、これは「RIVER 2 Proなど別製品の安全性に一切問題がない」と保証する意味ではありません。今回のRIVER Pro自主回収の対象ではないという整理です。

なぜ2月のファームウェア更新から自主回収に変わった？

RIVER Proへの安全対策は、今回いきなり始まったものではありません。

EcoFlowは2026年2月5日、長期間の使用に伴うバッテリー劣化に起因する異常な発煙・発火事象が確認されたとして、対象製品のファームウェアアップデートを開始しました。

ファームウェアは「1.2.5.42」で、充電に関するパラメータなどを調整する安全対策が行われています。

ところがその後も、ファームウェアを更新していない一部ユーザーから発煙・発火に関する報告が続いたとEcoFlowは説明しています。

そこで9月14日に自主回収・交換プログラムを発表し、9月24日から受付を開始しました。

つまり、2月の対策が単純に「無意味だったから撤回された」という話ではありません。

EcoFlowは、ファームウェアを更新した利用者からは、その後の発煙・発火事故報告を確認していないとしています。その一方、未更新品から報告が続いたため、事故の未然防止・再発防止を目的に製品回収まで対応を広げたという説明です。

ファームウェア更新済みでも返す必要がある

「2月にアップデートしたから、自分のRIVER Proは返さなくてもいい？」という疑問については、EcoFlowが明確に答えています。

アップデート済みのRIVER Proも、今回の自主回収・交換プログラムの対象です。

したがって、ファームウェアが最新になっていることだけを理由に、そのまま使い続ける判断はしない方がよいでしょう。

一方で、EcoFlowは更新済みユーザーからその後の発煙・発火事故報告は確認されていないとも説明しています。「更新済み製品でも事故が多発している」「ファームウェア対策には効果がなかった」とまでは確認できません。

実際に火災は起きた？2026年に公表された重大製品事故は4件

発煙・発火のおそれと言われても、「実際に事故が起きているのか」は気になるところです。

消費者庁・経済産業省の重大製品事故資料を管理番号、発生日、都道府県で照合すると、2026年にRIVER Proで4件の重大製品事故が公表されています。

6月5日に最初の3件がまとめて公表され、8月18日の資料で4件目が確認できます。

特に8月6日の兵庫県の事故について、消費者庁資料は「爆発を伴う火災」と記載しています。ただし、ここから「RIVER Proはすべて爆発する」「爆発事故が多発している」と広げるのは正確ではありません。

4件すべてがバッテリー劣化による事故と確定したわけではない

今回、最も慎重に分けて考えたいのが自主回収になった理由と個別事故の原因です。

EcoFlowは自主回収の背景について、長期間の使用に伴うバッテリー劣化を起因とする極めてまれな発煙・発火事象を確認したと説明しています。

消費者庁のリコール情報でも、リコール実施理由は「セルの異常発熱による火災事故が多発したため」とされています。

しかし、2026年に公表された4件については別です。

4月29日、4月30日、5月24日の3件は、6月5日の資料で原因調査中とされ、今回のリコール事象による事故かどうかも現時点では不明とされています。

8月6日の爆発を伴う火災についても同じく原因調査中で、リコール事象との関係は確定していません。

回収したRIVER Proは何と交換される？

現在EcoFlowが案内している回収プログラムでは、製品を返送するとEcoFlow公式ストアで使えるギフトカードが提供されます。

4万円や1万円が現金で返金されるわけではありません。また、最新のEcoFlow回収手続きでは「新品のRIVER Proをそのまま送る」という案内にもなっていません。

消費者庁の「新製品へ交換」という表示は？

少し分かりにくいのが、消費者庁リコール情報サイトでは対応方法が「回収・交換（ギフトチケットまたは新製品へ交換）」と表示されている点です。

一方、2026年9月24日に更新されたEcoFlowの最新受付案内で、具体的な通常手続きとして示されているのは4万円または1万円のギフトカード交換です。

実際に申し込む際はEcoFlowの受付フォームを利用するため、本記事では現在のEcoFlow公式案内を基準にしています。今後、直接の新製品交換など別の選択肢が追加された場合は、申込時点の最新案内を確認してください。

回収申し込みから返送、ギフトカード発行まで

自主回収は2026年9月24日に受付が始まっています。

1. EcoFlow会員登録を行う
2. 回収・ギフトカード交換受付フォームから申し込む
3. 申し込み内容の確認後、10営業日以内を目安に梱包資材と返送用送り状が発送される
4. 梱包資材到着後、7営業日以内を目安に製品を返送する
5. EcoFlowが製品を受領・確認した後、7営業日以内を目安にギフトカードが発行される

返送時には、EcoFlowから送られてくる耐火シートを使って梱包します。自分の判断ですぐ通常の宅配便へ持ち込むのではなく、まず公式の回収申し込みを行い、指定された資材と返送用送り状が届くのを待つ流れです。

EcoFlow公式「RIVER Pro」自主回収・交換プログラムの案内はこちら

返送前は0％まで放電｜自己流ではなく公式手順で

RIVER Proを返送する前には、バッテリー残量を0％まで放電する必要があります。

EcoFlowが公開している手順では、本体の電源を入れ、600W以下の家電を接続してバッテリー残量が0％になるまで使用し、完了後に電源をOFFにします。

専用エクストラバッテリーを所有している場合は、本体へ接続して放電するよう案内されています。

放電中に守るべき注意点

• 風通しが悪い場所や高湿度の環境を避ける
• 台所の加熱装置など熱源の近くで行わない
• 破損したプラグやケーブル、改造した電気器具を使わない
• 放電中は無人にしない
• 直射日光、極端な高温、高温になった車内を避ける

EcoFlowは電気ヒーターやドライヤーなども放電例として挙げていますが、どの機器でも使えるわけではありません。RIVER Proの最大出力に合わせ、実際の消費電力が600W以内かを取扱説明書などで確認する必要があります。

短時間で済ませるために、自己判断で600Wを超える家電をつないだり、複数の高出力機器を同時に使ったりするのは避けてください。

EcoFlow公式「RIVER PRO」の放電手順・注意事項はこちら

膨張・異臭・異常発熱・煙がある場合も放電していい？

ここは通常の返送手順と分けて考えた方が安全です。

EcoFlowの放電ページでは通常のRIVER Proを0％まで放電する方法は案内されていますが、すでに膨張、強い異臭、異常発熱、煙、変形などが起きている個体について、同じ手順で家電をつないで放電し続けるよう求める特別な案内は確認できません。

消費者庁はリチウムイオン電池を使用した製品について、本体が異常に熱い、電池が膨らんでいる、焦げた臭いがする、煙や異音があるといった異常を感じた場合は直ちに使用を中止し、メーカーや販売店へ相談するよう注意喚起しています。

そのため、明らかな異常が出ているRIVER Proについては、「返送には0％放電が必要だから」と無理に作業を進めず、EcoFlowの専用窓口へ確認してください。

万一すでに発煙・発火し、自分で対処するのが難しい状況では、製品の回収手続きを優先する段階ではありません。まず人の安全を確保し、大きな火災など危険がある場合は119番通報が必要です。

対象なら「異常がないから使って大丈夫」とは考えない

今回の対象製品について、NITE（製品評価技術基盤機構）は一般的なリコール対象ポータブル電源への注意として、異常が認められなくても使用を中止し、販売店や製造事業者へ連絡するよう呼びかけています。

ただし、RIVER Proは返送準備としてEcoFlow自身が0％までの放電手順を指定しています。

そのため実際には、キャンプや非常用電源などとして通常使用を続けるのではなく、対象確認後は回収申し込みへ進み、返送に必要な放電作業だけをEcoFlow指定の方法で行うという理解が分かりやすいでしょう。

レシート・中古品・Amazon購入品はどうなる？

ここは、現在公開されている案内だけでは断定できない部分があります。

2026年9月26日時点のEcoFlow自主回収ページでは、対象製品の型番、会員登録、回収受付フォーム、返送手順は確認できます。一方で、公開ページ上では次の条件について明確な説明を確認できません。

• 購入時のレシートが必須か
• 注文番号が必須か
• 中古で購入した製品の扱い
• 人から譲り受けた製品の扱い
• Amazon、楽天市場、家電量販店など購入場所による違い
• 複数台を所有している場合の申込方法
• 回収申込の終了期限

したがって、「中古でも必ず交換できる」「レシートは不要」「Amazon購入なら無条件で対象」などとは言い切れません。

対象型番を持っているものの購入条件などに不明点がある場合は、自分で対象外と判断せず、EcoFlowの専用窓口へ確認するのが確実です。

専用エクストラバッテリーだけを持っている場合は？

専用エクストラバッテリー単体も6,600台が自主回収対象で、返送すると1万円分のギフトカードが提供されます。

ただしEcoFlowの公開された放電手順では、エクストラバッテリーを持っている場合はRIVER Pro本体へ接続して放電する方法が示されています。

本体が手元になく、エクストラバッテリーだけを所有している場合の具体的な放電方法は、現在の公開案内では確認できません。このケースも独自に端子へ何かを接続するようなことはせず、EcoFlowへ相談してください。

「6万3600台全部が発火する」という意味ではない

対象台数63,600台という数字は大きいものの、これは自主回収の対象としている台数です。

63,600台すべてで発煙・発火が起きたわけでも、「高い確率で発火する」と公表されているわけでもありません。

逆に、事故4件を63,600台で割って独自に「発火率」を計算するのも適切ではありません。2026年の4件については個別の事故原因がまだ確定しておらず、対象台数と事故件数を単純に同じ条件の分母・分子として扱うことができないためです。

必要以上に怖がるより、自分の製品が対象型番かを確認し、該当すれば公式の回収へ進むことが重要です。

よくある疑問をまとめて確認

まとめ｜まず底面の型番を確認、更新済みでも回収対象

EcoFlow「RIVER Pro」と専用エクストラバッテリーの自主回収は、2026年9月24日に受付が始まりました。

対象はRIVER Pro本体57,000台、専用エクストラバッテリー6,600台、合計63,600台です。

手元に製品がある場合は、まず底面のラベルで「EFRIVER600PRO-JP」または「EFRIVER600PRO-EB-JP」かを確認してください。

2026年2月のファームウェアアップデートをすでに実施している製品も、今回の回収対象です。

返却時はRIVER Pro本体で4万円分、専用エクストラバッテリーで1万円分のEcoFlow公式ストア用ギフトカードが提供されます。現金返金ではありません。

2026年にはRIVER Proの重大製品事故が4件公表され、うち1件で軽傷者、別の1件で爆発を伴う火災が報告されています。ただし、4件それぞれが今回のリコール事象によって発生したと確定したわけではなく、原因調査中の案件があります。

対象品だった場合は通常利用を続けず、EcoFlow公式の回収手続きへ進み、返送前の放電も指定された方法に従ってください。すでに異常発熱、膨張、異臭、煙などがある場合は、無理に放電せず専用窓口へ確認することが重要です。

※本記事は2026年9月26日時点で公表されているEcoFlow、消費者庁、経済産業省、NITEの情報をもとに整理しています。自主回収の受付条件や手順は今後更新される可能性があるため、実際の返送前にはEcoFlow公式の最新案内も確認してください。