日本俳優連合が声優のAI音声ガイドライン発表｜禁止される利用と本人同意のルール

声優のAI音声は禁止？日俳連ガイドラインと個人利用を解説

声優の声をAIで再現し、本人が話していないセリフを自由にしゃべらせる。そんな技術が身近になるなか、日本俳優連合が新たなルールを発表しました。

約2,600人の俳優・声優が加盟する協同組合・日本俳優連合（日俳連）は、2026年10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を正式に公表しました。

対象は声優本人だけではありません。AI開発企業、アニメ・ゲーム制作会社、配信事業者、さらには個人事業主や動画配信者なども想定されています。

では、これから声優の声をAIで使うことは禁止されるのでしょうか。亡くなった声優の声を再現することはできなくなるのでしょうか。YouTubeなどで使われるAIナレーションにも影響するのでしょうか。

結論から言うと、今回のガイドラインはAI音声の全面禁止を定めたものではありません。声優本人が利用内容を理解して事前に同意し、その範囲で声を使い、適切な報酬を受け取れる仕組みを求めています。

一方、故人の声を新しい作品に利用する行為や、アニメ・吹き替えなどで人間の演技をAIに置き換えることには、厳しい制限を設けました。

また、これは日本俳優連合が策定した自主的な業界指針です。新たな法律が成立したわけではなく、ガイドラインに書かれたすべてのルールが、発表と同時に法律上の義務となるわけでもありません。

公式文書は全22ページ、全22条。発表の要点だけでなく、本人同意の期限、故人の声を使用できる例外、AI音声の報酬、YouTubeでの個人利用、違反時の扱いまで、原文に沿って整理します。

日本俳優連合が「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表

日本俳優連合は2026年10月15日、東京都新宿区の芸能花伝舎で記者会見を開き、「音声に関する生成AI利用ガイドライン Ver 1.0」を発表しました。

日俳連は、俳優や声優などの実演家の権利保護に取り組む協同組合です。今回の指針では、音声をAIに学習させる段階から、生成した音声を作品や広告で利用する段階まで、幅広いルールを示しています。

ガイドラインの大きな特徴は、AIを使う側のルールを明確にしようとしていることです。

例えば、声優がアニメの収録でセリフを録音したからといって、その音声を制作会社が勝手にAIへ学習させ、別の作品や広告で使ってよいとはしません。

本人が了承した用途、作品、利用期間などを具体的に定め、範囲を超える使い方をする場合には改めて同意を求める。そうした取引の基準を作ることが狙いです。

ガイドライン全文は日本俳優連合の公式PDF（22ページ）で公開されています。

声優の声をAIで使うことは禁止？まず押さえたい基本ルール

今回のガイドラインは、AI音声の利用をすべて禁止するものではありません。

むしろ、本人が納得できる条件でAI利用を認め、正当な対価を受け取れるようにすることを重視しています。

たとえば、声優が自分の声を再現するAI音声サービスに参加し、その声を利用者へ提供すること自体は、今回の指針でも想定されています。

ただし、そこで必要となるのが本人による個別の事前同意です。

日俳連は、AI利用を「学習」「生成・構築」「出力音声の利用」という段階に分け、各段階で何をするのか説明したうえで、書面による同意を得るよう求めています。

この3つは一続きの技術的な作業ですが、権利処理ではそれぞれを区別します。

声をAIに学習させることは許可していても、その声で特定のセリフを生成したり、別の企業の広告へ出演させたりすることまで認めたとは限りません。

第8条では、将来の用途までまとめて許可させる包括的な契約や、口頭・黙示・事後的な承諾を認めない方針が示されています。

同時に注意したいのは、ここでいう「認めない」が日俳連のガイドライン上の取り扱いだということです。過去に締結されたすべての契約が、今回の発表によって法律上自動的に無効となるわけではありません。

本人への通知は7日前・48時間前｜同意は原則1年間

今回の指針は「本人の許可を取るべき」という抽象的な内容にとどまりません。

実際にAIを利用する前、どの程度の時間を設けて通知するべきかまで定めています。

第7条では、AIモデルの新規開発や新たな学習に関する通知は、実際の音声データ提供や収録、開発着手などの遅くとも7日前までに行うとしています。

一方、すでに同意を得たAIモデルを特定のプロジェクト内で利用し、音声を生成・編集する場合には、遅くとも48時間前までの通知を求めています。

通知は、実演家と所属事務所に対して書面で行い、利用目的や作品、対象媒体、期間、技術方式などを具体的に説明する内容です。ここでいう書面には電子的な記録も含まれます。

例えば、新しく作るゲームに声優のAI音声を導入する場合、単に「ゲームで使用します」と伝えるだけでは不十分です。どの作品で、どんなキャラクターや演出に、どの程度の期間使用するのかを明確にする必要があります。

一度許可した声を別作品で使う場合も再同意が必要

第9条では、当初の合意内容に重要な変更があった場合にも、改めて通知と同意を求めています。

例えば、ゲーム用として提供したAI音声をテレビCMへ流用する場合や、当初予定していなかったシリーズ作品へ使う場合が考えられます。

広告利用については特に、対象となる商品やサービス、広告キャンペーンごとに、具体的な利用内容を示して本人の許可を得ることが求められています。

利用の条件が変われば報酬についても再協議する仕組みです。

同意の有効期間は原則最長1年

第12条では、AI利用に関する同意と契約の有効期間を原則として最長1年としています。

継続して利用したい場合は、契約期間の終了に合わせて利用条件や報酬を見直し、本人から書面で更新の同意を得るという考え方です。

ただし、ゲームやアニメの制作には数年かかることもあります。そのような合理的な制作上の事情がある場合には、実際の制作・開発に必要な範囲で1年を超える契約も認める構成です。

一方、無期限に利用できる権利を取得し、その後の利用状況に応じた条件の見直しも認めない契約は、ガイドライン上では認めないとしています。

亡くなった声優の声をAIで復活させることはできる？

今回のガイドラインで、特に厳しい考え方が示されたのが故人の声の扱いです。

長年親しまれたキャラクターの声を、亡くなった声優の声のままで残してほしい。そう願うファンもいるでしょう。

一方、その人が生前に演じる予定のなかった作品へAIで出演させることが、本人の意思に沿うとは限りません。別の声優が役を引き継ぐ機会を奪う可能性もあります。

日俳連は第6条で、故人の声をAIで再現する行為を原則として認めない方針を示しています。

特に、故人が生前に関わっていなかった新作アニメ、ゲーム、広告、イベントなどで、その声を新たに生成して使用する行為は認めないと明記しました。

生前に制作が始まっていた続編などには例外がある

ただし、故人のAI音声を使う余地が完全にゼロというわけではありません。

公式文書では、亡くなった声優が出演していたシリーズで、死亡時点ですでに具体的な制作が始まっていた続編や、本人が生前に出演を合意していたプロジェクトに限り、厳格な条件の下で例外を認める余地があります。

条件には、人間の声優による引き継ぎが客観的に不可能な場合に最小限の範囲で使用すること、遺族と生前の所属事務所等から具体的な利用について書面による同意を得ること、生前と同等以上の適切な利用料を遺族へ支払うことなどが含まれます。

さらに、遺族や所属事務所が存在しない、あるいは特定・連絡が著しく困難な場合には、継続作品についてもAI音声の利用を認めない内容となっています。

つまり「遺族が許可すれば故人の声を好きな作品に使える」という仕組みではありません。

過去の出演作品を再放送することまで禁止される？

ここは分けて考える必要があります。

亡くなった声優が生前に収録した音声を、そのまま既存作品の再放送や再配信で利用することと、AIによって本人が演じていない新たなセリフを作ることは別の行為です。

今回のガイドラインは後者のような生成AIによる利用を主な対象としており、故人が生前に出演した作品の通常の再放送・再配信まで一律に禁止するものではありません。

もちろん、既存音声の再利用については、作品ごとの契約や著作権・著作隣接権などの確認が別途必要になる場合があります。

アニメ・映画の吹き替え・ゲームの声がAIに置き換わる？

AI音声の進歩によって、人間の声優を起用しなくても大量のセリフを生成できるようになる可能性があります。

制作費や収録時間の削減につながる一方で、演技を仕事とする人たちの出演機会が減ってしまうことも懸念されています。

日本俳優連合は第5条で、人間の実演家を優先する原則を掲げています。

さらに第14条では、アニメーションや外国映画・ドラマの吹き替えなど、演技が求められる日本語版音声作品について、原則としてAIで人間の実演家を代替しないよう求めました。

ただし、AIを利用した制作を完全に排除しているわけではありません。利用する場合には、実演家本人だけでなく、声の権利者、作品の権利者、音声製作者など、関係者の許諾と個別契約を求めています。

ノイズ除去や音質改善まで禁止されるわけではない

例えば、人間の声優が演じた音声からノイズを取り除く、音質を改善する、映像の口の動きに合わせて音声をわずかに調整する、といった技術もあります。

第14条では、このような技術的な補正・編集について、演技の本質を変えない範囲であれば、本人が合意した条件の下で限定的に利用を認めています。

声優の演技をAIへ丸ごと置き換えることと、本人が実際に演じた音声を補正することは同じではありません。

すでに多くの制作現場で使われている音声処理技術まで、今回の指針によって一律に使用禁止となるわけではない点は押さえておきたいところです。

AIで声優の声を多言語化する場合も許可が必要

もうひとつ興味深いのが、海外向けの多言語化に関する規定です。

例えば、日本語で収録されたゲームのセリフを、AIで英語やスペイン語に変換し、元の声優に近い声のまま海外向けに提供する技術が考えられます。

第15条では、こうしたAIによる自動吹き替えや多言語化について、変換する言語ごとに実演家から個別の同意を得るよう求めています。

日本語での出演を許可したことが、全世界のすべての言語へのAI変換まで許可したことにはならない、という考え方です。

音声の利用によって追加の価値が生まれる場合には、多言語化使用料などの対価も定めています。

YouTubeやSNSのAIナレーションはどうなる？個人配信者も対象に

今回のガイドラインは、アニメ制作会社や大手AI企業だけに向けたものではありません。

第2条では、事業としてAI音声を利用する人の中に、個人事業主、フリーランス、同人クリエイター、個人配信者なども含めています。

そのため、YouTube動画やSNS投稿、個人制作のゲームなどでAI音声を使う人にとっても、無関係なガイドラインとは言えません。

ただし、一般的なAI読み上げ音声や、個人によるAIナレーションがすべて禁止されるわけではありません。

特定の声優を模倣しない汎用AI音声は？

第20条には、個人的な表現活動における例外が設けられています。

ひとつは、特定の実演家の声や演技を模倣しない、一般的なテキスト読み上げソフトなどを個人が利用する場合です。

このような汎用音声の個人利用については、同条にある事前協議義務や特別損害賠償金の適用対象から除外する考え方が示されています。

ただし、だからといって、どのAIサービスでも無条件で商用利用できるわけではありません。利用するサービスの規約や音声ライセンス、第三者の権利などは別途確認が必要です。

また、企業が大規模なサービスとして展開する場合など、個人の表現活動という範囲を超える利用まで同じ例外で扱えるとは限りません。

声優本人が許可したAI音声サービスなら使える？

実演家本人が明確に許諾したAI音声を、サービス提供者が正規に販売・提供している場合も、ガイドラインでは想定されています。

その音声を動画配信や同人制作などの個人的な表現活動で利用する場合、第20条には一定の例外があります。

ただし、利用者は提供元が定めたライセンスの範囲を守らなければなりません。AI音声であることなどの表示ルールや、実演家の名誉を損なう使い方をしないという条件もあります。

「正規販売されている声だから、広告にもゲームにも自由に使える」ということではありません。

複数の声を混ぜれば特定の声優の模倣ではなくなる？

特定の声優の音声をそのまま再現するのではなく、複数人の声を混ぜたAIキャラクターなら問題ないのでしょうか。

第3条では、複数の声を合成した場合や別のキャラクター名を付けた場合でも、実際に出力された音声が特定の実演家と識別困難なほど似ており、その価値を不当に利用するなどの条件に当てはまる場合は、無断生成AI音声とみなす考え方を示しています。

また、開発段階で実演家の音声データを使用したかどうかも重要な論点です。

単に声の名称を変えたり、複数の音声を混ぜたりすれば、元の実演家との権利関係を気にしなくてよいという仕組みではありません。

ただし、この規定も日俳連の自主的な判断基準です。似ている音声がすべて現在の法律上で自動的に違法と認定されるわけではありません。

既存のアニメ・ゲームの切り抜き動画も禁止になる？

今回のガイドラインが主に扱っているのは、AIによって声を学習・生成・変換・利用する行為です。

既存のアニメやゲームに収録されている音声を、AIによる複製や変換を行わずに編集する場合とは、問題の性質が異なります。

もちろん、元の映像や音声を利用すること自体に、著作権や著作隣接権、権利者の利用許諾などの問題があります。

しかし、今回の指針が発表されたことで、声優の出演する既存映像を使った切り抜き動画が一律に禁止されたというわけではありません。

AI音声を使う場合、声優にはどのような報酬が支払われる？

今回のガイドラインは、本人の同意だけでなく、報酬の扱いにも踏み込んでいます。

声優が通常の収録で報酬を受け取る場合、その仕事は収録したセリフや出演作品と結び付いています。

一方、その声をAIモデルへ取り込めば、追加の収録をしなくても大量のセリフを生成できるようになる可能性があります。

日俳連は、こうしたAI音声の利用を、従来の収録とは異なる価値を持つものと捉えています。

第16条では、AI利用に対して複数の報酬区分を設けました。

例えば、声優の声をAIの学習に使用する際の報酬と、学習済みモデルから生成したセリフをゲーム本編で使う際の報酬を、別々に考えるというものです。

報酬の金額や支払い方式については、媒体、利用国、配信形態、実演家のキャリアなどを考慮し、協議して決める仕組みを想定しています。

一律に「1セリフいくら」「AI学習1回につきいくら」といった全国共通の金額が、このガイドラインで決定されたわけではありません。

また、利用実績や事業の成果に応じた報酬についても、契約に盛り込むよう求めています。

AI音声であることを表示するルールも｜本人の名前は非公開を選べる

第10条では、生成AI音声を作品などで利用する際のクレジット表記についても定めています。

基本的には、AIによって生成された音声であること、利用したAIサービスやモデル、元の音声データを提供した実演家の氏名などを表示する考え方です。

例えば、視聴者が実際の声優による新録音声だと思っていたものが、本人の関与しないAI生成だった場合、声優本人の評価や信用にも影響する可能性があります。

そのため、視聴者が誤解しないようにすることも重視されています。

ただし、実演家本人が実名の表示を望まない場合は、氏名を非表示にしたり、匿名・変名で表記したりすることも求められます。

また、個人向けにAI音声を提供する事業者には、利用者がどのようにクレジットを表記すればよいか、具体的な方法を案内することも求めています。

AI利用を拒否した声優への不利益な扱いも禁止する方針

第11条には、本人がAI利用への同意を拒否した場合や、同意を撤回した場合の扱いも定められています。

その声優をオーディションへ呼ばなくする、出演機会を減らす、待遇を悪くするといった不利益な扱いをしないよう求めています。

これは、形式上の同意があればよいというだけでなく、断る自由も尊重しなければならないという考え方です。

AI利用を認めなければ今後の仕事に影響する、といった状況では、本人が自由に意思決定したとは言いにくくなるためです。

無断で声をAIに使った場合はどうなる？削除・モデル廃棄・損害賠償の規定

ガイドラインの後半では、無断利用を防ぐための管理方法や、問題が発生した際の対応も定めています。

第17条では、音声データやAIモデルの安全管理、アクセス権限、利用履歴の記録などを求めています。

本人が同意を撤回し、事業者との間で撤回について合意した場合は、合意成立から30日以内の元データ等の削除や、関係するAIモデルの利用停止を求める仕組みです。

第18条では、自分の声に似たAI音声が無断で使われている疑いがある場合、実演家が学習データや生成過程、利用履歴などの開示を求める考え方も提示しました。

さらに、第19条・第20条では、無断生成AI音声の配信停止や削除、学習済みモデルの廃棄、損害賠償請求などに関する規定を設けています。

「売上相当額を賠償」は法律上の罰則なのか？

第20条には、ガイドライン違反によるAI利用について、対象事業の売上相当額を特別損害賠償金として支払う旨の規定があります。

かなり強い内容ですが、この金額が今回の発表によって法律上の罰則として自動的に適用されるわけではありません。

日本俳優連合は、声の権利を守るための望ましい取引ルールを自主指針として示しています。違反をめぐって法的請求が成立するかどうかは、実際の契約や適用される法律、具体的な行為、裁判所の判断などによって変わります。

今回のガイドラインを守らなかったという事実だけで、すべての事業者に売上全額相当の賠償義務が直ちに発生する、と紹介するのは不正確です。

また、文書には「音声AI取引適正化委員会（仮称）」という協議機関も登場します。人間の実演家をAIで代替する場合の事前協議などを想定していますが、2026年10月15日の発表時点で、この委員会がすでに設立され稼働しているという情報は確認できません。

ガイドラインが求める規範と、現実に法的強制力を持つ制度は、分けて理解する必要があります。

日本には「声を守る法律」がない？著作権法・パブリシティ権との違い

今回、日俳連がガイドライン策定の理由として挙げたのは、個人の声そのものを包括的に保護する明文の法律が整備されていないことです。

そのため、AIが他人の声を模倣した場合、どこから権利侵害になるのか判断が難しい場面があります。

ただし、だからといって現在の日本で他人の声を自由に利用してよいわけではありません。

例えば、実際に収録された音声を無断で複製・利用した場合には、著作権や著作隣接権などの問題が生じる可能性があります。

また、本人の声に似せたAI音声を作り、その人物の知名度を商業的に利用するような場合には、パブリシティ権などが問題になり得ます。

2026年8月7日には、法務省も「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表しました。

この報告書は、生成AIによる声や肖像の無断利用について、既存の法律や裁判例をもとに法的な考え方を整理したものです。

法務省が新しい法律を施行したという意味ではありませんが、声の無断利用を既存の法制度でどこまで保護できるかという検討はすでに進んでいます。

著作権法でAI学習が認められる場合もある

法律との関係で、もうひとつ注意したいのがAI学習の扱いです。

日本の著作権法第30条の4には、一定の情報解析などを目的とする利用について、権利者の許諾がなくても著作物を利用できる場合を定めた規定があります。

一方、生成された音声やコンテンツを実際に提供・販売する場面では、別の権利侵害が問題になる可能性もあります。

そのため、日俳連がAI学習について本人の事前許諾を求めていることと、現在の著作権法が個別の学習行為をどう扱うかは、必ずしも同じではありません。

「日俳連が無断学習を認めないと発表したので、すべての無断学習が法律上違法になった」と理解するのは避けるべきです。

逆に、著作権法の例外規定を理由に、実在の声優の声を模倣したAI音声をどんな用途にも自由に使えると考えることもできません。

津田健次郎さんのAI音声裁判との関係は？

今回のガイドライン発表に先立ち、2026年9月30日には、声優・俳優の津田健次郎さんがTikTok上の自身の声に類似すると主張した音声をめぐり、東京地方裁判所が判決を言い渡しています。

津田さん側が求めていた動画削除は認められず、請求は棄却されました。

一方で裁判所は、人の声も個人の人格の象徴となり得ることや、実演家などの声が持つ顧客吸引力を専ら利用する目的で無断使用した場合には、パブリシティ権侵害になり得るとの考え方を示しました。

ただし、問題となった音声が実際に津田さんの権利を侵害したと認定されたわけではありません。裁判所は、対象投稿がすでに削除されていたことなどを踏まえ、具体的な権利侵害の有無について最終判断を示していません。

日本俳優連合は10月5日、この判決を声のパブリシティ権保護に関する重要な成果として評価する声明を出しています。

つぶログでは、この裁判について津田健次郎さんのAI音声裁判で何が認められ、何が認められなかったのかを判決文から解説した記事を公開しています。

今回の日俳連ガイドラインは、すでに起きた問題について裁判所が判断するだけではなく、そもそも制作や利用の段階でトラブルを防げるよう、事前の許諾や報酬、情報開示のルールを作ろうとするものです。

裁判による事後的な救済と、業界全体の自主ルールによる予防。その両方が進められていることが、2026年の声の権利をめぐる大きな動きと言えるでしょう。

今後どうなる？ガイドラインの普及と法制化への動き

日本俳優連合は、今回のガイドラインを業界内の共通ルールとして広めるとともに、声の権利に関する法制化に向けた働きかけも強化する方針を示しています。

もっとも、2026年10月15日の時点で、アニメ制作会社やゲーム企業、AIサービス提供者などが一斉にこのガイドラインを採用したという発表ではありません。

各事業者が今後どのような形で取り入れるのか、契約実務にどこまで反映されるのかについては、まだ不明な部分が残っています。

また、声のAI利用を規制する新法が成立する時期や、具体的な制度設計も決まっていません。

今回公表された文書は「Ver 1.0」であり、技術や法制度の変化に応じて改定していくことも明記されています。

現時点では、すべての問題を解決する完成した制度というより、実演家と制作・開発側が共有する基準を示した第一歩と考えるのが適切です。

日本俳優連合のAI音声ガイドラインでよくある疑問

Q. 声優の声をAIで使うことが法律で禁止された？

いいえ。今回の発表は日本俳優連合による自主的なガイドラインです。新しい法律が施行されたわけではありません。本人の事前同意や適正な報酬を前提としたAI利用は、ガイドラインでも想定されています。

Q. 声優本人が同意すれば、どんな作品にも自由に使える？

いいえ。利用する作品、用途、期間、技術方式などを明確にして、必要な段階ごとに個別の同意を取得することが求められています。別作品や広告への転用では、改めて許諾を得る仕組みです。

Q. 亡くなった声優の声をAIで新作に使える？

日俳連は、故人が生前に関わっていなかった新作への利用を認めない方針です。生前に出演を合意していた作品や、死亡時点で制作が始まっていた続編などには、厳格な条件付きで例外の余地があります。

Q. AI音声を使ったYouTube動画は作れなくなる？

一律に禁止されるわけではありません。特定の声優を模倣しない汎用的な音声合成ソフトの個人利用や、本人の許諾を得たAI音声サービスの利用については例外規定があります。ただし、提供元の利用規約や著作権などは別途確認する必要があります。

Q. 声優の名前を入力せず、似た声を生成した場合は？

名前を直接指定していなくても、出力音声が特定の実演家と識別困難なほど似ており、その価値を不当に利用するなどの条件に該当する場合、ガイドライン上では無断生成AI音声とみなす考え方が示されています。ただし、個別の利用が法律上違法となるかは別途判断が必要です。

Q. ガイドラインに違反すると必ず損害賠償を支払う？

ガイドラインには停止・削除・モデル廃棄や特別損害賠償に関する規定がありますが、発表されたことだけで全事業者に法律上の賠償義務が自動発生するわけではありません。実際の法的責任は契約、既存法令、具体的な事実関係などによって判断されます。

Q. 日俳連に加盟していない声優の声は自由に使える？

そうではありません。今回のガイドラインは組合員だけに限らず、声を仕事とする実演家や、音声を利用する事業者などを広く想定しています。また、日俳連への加盟状況とは別に、現在の法律に基づいて権利侵害が問題になる場合もあります。

まとめ｜AI音声を全面禁止するのではなく、声の使い方を本人が決めるためのルール

日本俳優連合が2026年10月15日に発表した「音声に関する生成AI利用ガイドライン」は、俳優・声優の声をAIで利用する際の事前許諾、適正な報酬、利用範囲、情報開示などについて具体的な基準を示したものです。

学習・生成・公開利用を分けて本人の同意を求め、将来のあらゆる用途を一括で許可させる契約を認めない。AI音声を活用する場合でも、本人がその使い方をコントロールできることを重視しています。

故人の声の新作利用や、アニメ・吹き替えで人間の演技をAIへ置き換えることには厳しい姿勢を示す一方、許諾を得たAI音声や、特定の声優を模倣しない汎用的な読み上げ音声の個人利用には例外もあります。

ただし、今回の指針は新しい法律そのものではありません。ガイドラインが求めるルールと、現行法で実際に強制できる内容を混同しないことが大切です。

声優が長年かけて培ってきた声や演技の価値を守りながら、AIという新しい技術をどう活用していくのか。そのための基準が、ようやく具体的な形になりました。

今後、アニメやゲーム、動画配信の現場でどこまで採用されるのか。そして、声の権利に関する法制度がどのように整備されていくのかが注目されます。

※本記事は2026年10月15日時点の日本俳優連合公式発表、ガイドラインVer 1.0、法務省の公開資料などを基に作成しています。本文で説明する許諾・報酬・利用制限・違反時の措置は、特に断りのない限り日俳連ガイドライン上の方針です。個別の行為の法的な適否は、関係法令、契約内容、具体的な利用状況などによって異なります。