在職老齢年金の見直しを「減るライン」から最短で理解しよう
「働くと年金が減るって本当？」「いくら稼ぐと減るの？」――この疑問は、在職老齢年金という仕組みを知るとスッと整理できます。ポイントはシンプルで、賃金（賞与の月割り込み）と老齢厚生年金の合計が、一定の基準額を超えるかどうか。超えた分の一部が調整（支給停止）されるのは主に老齢厚生年金で、老齢基礎年金は対象外です。
この記事では、まず「どこから減り始めるのか」を図で一発で理解できるように整理し、2025年度の目安51万円と、2026年4月以降（予定）に62万円へ引き上げられる見直しの要点を、初心者でも迷わない順番で解説します。
結論｜「働くと年金が減る」は“全員”じゃない
先に結論です。
- 年金が調整されるかどうかは、（賃金＋老齢厚生年金）の合計が基準額を超えるかで決まります。
- 2025年度（令和7年度）の基準額（支給停止調整額）は 月51万円 です。
- 法改正により、2026年4月（令和8年4月）からは 月62万円 に引き上げられます。
- 調整（支給停止）の対象は基本的に老齢厚生年金で、老齢基礎年金は対象外です。
在職老齢年金とは？何が「減る」のか
在職老齢年金は、働いて賃金を得ながら老齢厚生年金を受け取る人について、年金が減額（＝支給停止）される場合がある仕組みです。
ここで重要なのは、減るのは「年金ぜんぶ」ではなく、制度上の計算で決まる老齢厚生年金の一部（または全部）だという点です。
「いくらから減る？」ラインを図で理解（51万円→62万円）
在職老齢年金は、判定に使う合計（賃金＋老齢厚生年金）が基準額を超えると、老齢厚生年金が調整されます。
- 2025年度：基準額 51万円
- 2026年4月以降：基準額 62万円
判定に使う「合計」の中身｜賞与も月割りで入る
「賃金」といっても、手取りではありません。
在職老齢年金の判定に使う賃金には、賞与も含まれます（直近1年の賞与を12で割って月に均す）。
そのため、ボーナスが大きい人は「月給だけ見て安心」しないのがコツです。
計算の考え方｜超えた分の半分が支給停止（目安）
細かな定義は日本年金機構の説明が正確ですが、読者がまず押さえるべき要点はこれです。
- （賃金＋老齢厚生年金）が基準額を超える
- 超えた分の半分が、老齢厚生年金から支給停止される（目安）
実際の計算では「基本月額」「総報酬月額相当額」という言葉が出てきますが、記事としては「合計がラインを超えるか」を先に理解するだけで十分です。
具体例｜「減る／減らない」をざっくり確認
ここでは、在職老齢年金の判定を「3ステップ」で確認します。
ポイントは、判定に使う賃金に「賞与の月割り」が入ること、そして基準額を超えた分の半分が老齢厚生年金から支給停止されることです。
ステップ0：まず計算の型だけ覚える
- 合計（判定に使う金額）
給与（月額）＋ 賞与（年間）÷12 ＋ 老齢厚生年金（月額） - 2025年度の目安ライン：51万円
合計が51万円以下 → 老齢厚生年金は全額支給
合計が51万円を超える → 超えた分の半分が支給停止 - 2026年4月以降（改正後）：62万円（基準額引上げ）
同じ考え方で「62万円」をラインとして判定します。
※支給停止されるのは老齢厚生年金側です（老齢基礎年金は対象外）。
例1：ライン以下で「減らない」ケース（公式例）
前提（日本年金機構の例）
- 給与：24万円（月額）
- 賞与：42万円（年間）
- 老齢厚生年金：10万円（月額）
- 老齢基礎年金：6万円（月額）
計算
- 賞与の月割り：42万円 ÷ 12 ＝ 3.5万円
- 合計：24万円 ＋ 3.5万円 ＋ 10万円 ＝ 37.5万円
判定
- 37.5万円は、51万円以下
→ 老齢厚生年金は全額受給（減らない）
ここでの落とし穴
「賞与を入れないともっと低く見える」ので、賞与がある人は月割り込みで見るのが安全です。
例2：ラインを超えて「減る」ケース（公式例）
前提（日本年金機構の例）
- 給与：38万円（月額）
- 賞与：144万円（年間）
- 老齢厚生年金：14万円（月額）
- 老齢基礎年金：6万円（月額）
計算
- 賞与の月割り：144万円 ÷ 12 ＝ 12万円
- 合計：38万円 ＋ 12万円 ＋ 14万円 ＝ 64万円
判定（2025年度・51万円ライン）
- 64万円は、51万円を13万円超過
- 支給停止額：13万円 ÷ 2 ＝ 6.5万円
→ 老齢厚生年金（14万円）から 6.5万円が支給停止
→ 老齢厚生年金の受け取りは 14万円 − 6.5万円 ＝ 7.5万円（目安）
重要ポイント
「超えた分の半分」なので、ラインを少し超えただけなら“全部消える”わけではありません。
例3：同じ条件でも「62万円ライン」だとどう変わる？（改正の効き方）
さっきの例2（合計64万円）を、2026年4月以降の基準額62万円で見直すとこうなります。
- 64万円は、62万円を2万円超過
- 支給停止額：2万円 ÷ 2 ＝ 1万円
→ 老齢厚生年金（14万円）から 1万円が支給停止
→ 老齢厚生年金の受け取りは 13万円（目安）
同じ働き方でも、基準額が上がると「減り方が軽くなる」ことが直感的に分かります。
例4：老齢厚生年金が「全部止まる」こともある？（境界のイメージ）
計算式上、支給停止額が老齢厚生年金の月額を上回ると、老齢厚生年金は0円（全額停止）になり得ます（受け取りは0円が下限）。
※計算の考え方自体は、日本年金機構の式（基本月額－支給停止額）からイメージできます。
イメージ例（数字は理解用）
- 合計：75万円
- 2025年度ライン：51万円
- 超過：24万円 → 支給停止額：12万円
- 老齢厚生年金（月額）が10万円なら、10万円−12万円 → 下限0円
注意
これは「年金全体がゼロ」ではなく、あくまで老齢厚生年金の部分が止まる話です。
この章の結論｜読者が迷わない“最短チェック法”
- 給与（月額）を置く
- 賞与（年額）があるなら ÷12 して足す
- 老齢厚生年金（月額）を足す
- 合計が51万円（2025年度）または62万円（改正後）を超えるか見る
- 超えたら「超過分÷2」がおおよその支給停止額
よくある質問（FAQ）
Q1. 在職老齢年金は、いつから対象？
老齢厚生年金を受け取りながら、厚生年金保険に加入して働く60歳以上の人が対象になります。
Q2. 「老齢基礎年金」も減るの？
減りません。在職老齢年金による調整（支給停止）の対象は、基本的に老齢厚生年金です。
Q3. 2025年度の「51万円」は確定？
2025年度（令和7年度）の支給停止調整額は51万円として案内されています。
ただし、基準額は年度で改定される前提です。
Q4. 2026年4月の「62万円」は確定？それとも予定？
法改正に基づき、2026年4月（令和8年4月）から基準額を62万円に引き上げる方針が示されています。
また、基準額は賃金変動に応じて改定されるため、記事内では「年度で改定される」注記を残しておくのが安全です。
Q5. 月によって給与が変わると、年金の調整も変わる？
変わる場合があります。判定に使う賃金には賞与の月割りも含まれるため、状況によって支給停止額が変動し得ます。
Q6. 自分が減るかどうか、どこで確認できる？
公的な試算・確認方法として、案内資料では「ねんきんネット」等の活用が示されています。
最終確認が必要なら、年金事務所等に相談するのが確実です。
まとめ｜まずは「ライン超え」を図で確認すればOK
在職老齢年金は、「働いたら即アウト」ではありません。
（賃金＋老齢厚生年金）が基準額を超えるかどうかがすべてです。
2025年度は51万円、2026年4月からは62万円へ引き上げられるため、「これまで減っていた人が減らなくなる」ケースも出ます。
まずはこの記事の図で目安をつかみ、必要なら公的サービスで試算して確認しましょう。
出典メモ（公式・一次ソース）
- 日本年金機構：在職老齢年金の計算方法／令和8年4月からの改正（51万円→62万円）
- 厚生労働省：在職老齢年金制度の見直しについて（支給停止ライン62万円等）
- 厚生労働省（PDF）：51万円／62万円の案内と注意点（年度改定、試算時期など）
- 日本年金機構（PDF）：在職老齢年金の支給停止の仕組み（基本月額・総報酬月額相当額など）
- 日本年金機構FAQ：賞与の月割りを含む具体例（51万円以下／超過時の支給停止）