トイザらスは日本撤退で全店閉店？ドンキ運営会社が買収報道｜店舗・ベビーザらスはどうなる

トイザらスは日本撤退で全店閉店？PPIH買収報道と店舗の今後

トイザらス約150店舗が、いきなりすべて閉店すると決まったわけではありません。

2026年9月29日夜から30日にかけて、トイザらスが日本の店舗運営から撤退する方向で、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が国内事業を取得する見通しだと複数のメディアが報じました。

一方、日本トイザらスは9月30日、報道についてメディアの問い合わせに「現時点で決定している事項はございません」と回答しています。PPIHからも、9月30日夜時点で本件の事業取得を正式発表するニュースリリースやIRは確認できません。

つまり現在は、「撤退・事業取得の報道が出ている」段階と、「会社が正式決定を発表した」段階を分けて見る必要があります。

では、全国約150店舗はどうなるのか。ベビーザらス、ポイント、ギフトカード、オンラインストアや予約済み商品は今後も使えるのか。9月30日時点で分かっていることと、まだ発表されていないことを整理します。

トイザらスは日本撤退で全店閉店する？

まず一番気になるところですが、全国約150店舗をすべて閉鎖するという発表は出ていません。

今回報じられているのは、日本トイザらスの国内事業をPPIHが引き継ぐ方向だという内容です。

共同通信は9月29日夜、トイザらスが日本の店舗運営から撤退する方針で、国内に約150店舗あり、PPIHが事業を買収すると関係者情報として報道しました。

読売新聞なども、PPIHが日本トイザらスの親会社であるトイザらス・アジアから、店舗や従業員の雇用などを含む国内事業を取得する見通しだと報じています。

ここでいう「日本撤退」は、現在の運営主体が日本事業から退くという話として報じられているもので、「日本国内のトイザらスを約150店舗まとめて閉める」という意味ではありません。

一方で、今後も約150店舗が一店も減らず、そのまま営業を続けると正式に決まったわけでもありません。

現時点で言えるのは、全店閉店の発表はないが、個々の店舗を将来どうするかについても正式発表はまだないというところまでです。

トイザらス撤退・PPIHによる買収は正式決定した？

9月30日時点では、「正式決定した」と断定できる状態ではありません。

複数の有力メディアがほぼ同じ方向の内容を報じている一方、当事者である日本トイザらスは報道について次のように回答しています。

現時点で決定している事項はございません

これは「報道はすべて事実ではない」と否定したコメントではありません。

しかし同時に、日本トイザらス自身が「PPIHへの事業譲渡を正式決定しました」と発表したわけでもありません。

PPIHの公式ニュースリリース・IRについても、9月30日夜時点ではトイザらス日本事業の取得契約を正式発表する資料を確認できません。

そのため、現在の記事では「PPIHが買収した」ではなく、「PPIHが国内事業を取得する見通しと報じられている」とするのが正確です。

「100億円で買収」もまだ正式価格ではない

取得額については、読売新聞などが100億円規模になると報じています。

ただし、これもPPIHが開示した正式な取得価格ではありません。

契約が正式発表された場合は、取得額だけでなく、契約締結日、事業譲渡の実行日、取得対象、ブランドや店舗、従業員の扱いなどが重要になります。

今もトイザらスの店舗へ行ける？

撤退報道が出たからといって、9月30日から全国の店舗が一斉に営業を停止したわけではありません。

日本トイザらス公式サイトでは現在も店舗検索が利用でき、オンラインストア、会員サービス、予約商品、ギフトカードなどの案内も掲載されています。

9月30日時点で、今回の報道を理由とする全国一斉休業や全店閉店の公式告知も確認できません。

したがって「撤退報道が出たので、今日からトイザらスへ行けない」という状況ではありません。

ただし、今回の件とは関係なく、個別店舗には閉店、移転、営業時間変更、臨時休業などがある場合があります。実際に出かける際は、利用する店舗の公式ページで最新の営業時間を確認するのが確実です。

トイザらスの店舗は全部ドン・キホーテになる？

全店舗をドン・キホーテへ変更するという発表はありません。

今回、事業取得先として報じられているPPIHはドン・キホーテやMEGAドン・キホーテを展開している企業グループです。

ただ、PPIHがトイザらスの日本事業を取得することと、現在のトイザらス店舗を「ドン・キホーテ」という店名へ変えることは別の話です。

PPIHはドン・キホーテだけを運営している企業でもなく、アピタ、ピアゴなど複数の小売業態を抱えています。

現時点では、

• 「トイザらス」の店名を残すのか
• ブランドのライセンスをどのように扱うのか
• 一部店舗を別の業態へ変えるのか
• ドン・キホーテなどとの併設や統合を行うのか

といった具体的な運営方針は正式発表されていません。

「ドンキ運営会社が取得」という見出しだけを見て、全国のトイザらスがそのままドンキになると考えない方がよいでしょう。

「トイザらス」という名前は日本からなくなる？

これもまだ決まっていません。

事業取得が実現したとしても、「Toys“R”Us」ブランドの使用を日本で続けるのか、ブランドライセンスがどのような形になるのかは、正式な取得条件が公表されないと判断できません。

現在の店舗看板やオンラインストアをそのまま残す可能性が正式に示されたわけでもなければ、「トイザらスの名前を廃止する」と発表されたわけでもありません。

したがって現時点では、「日本からトイザらスという名前が消えると決まったわけではない」というのが答えになります。

ベビーザらスはどうなる？

日本トイザらスは「トイザらス」だけでなく、「ベビーザらス」も展開しています。

公式の会社案内では、両ブランドを合わせて全国約150店舗を運営しており、オンラインストアも日本トイザらスの事業です。

今回の報道は日本トイザらスの国内事業全体をPPIHが取得する方向という内容ですが、ベビーザらスのブランド名や個々の店舗を今後どうするのかはまだ正式発表されていません。

「トイザらス撤退ならベビーザらスも全店閉店」と判断する根拠はなく、逆に「ベビーザらスは必ず全店そのまま残る」と保証された状態でもありません。

ポイントは消える？現在は通常どおり使える

トイザらス・ベビーザらスのポイントを持っている人にとっては、店舗の看板よりこちらの方が切実かもしれません。

現在のポイント制度では、店舗・オンラインストアで200円（税込）の買い物ごとに通常1ポイントが貯まり、1ポイント＝1円として1ポイントから利用できます。

通常ポイントの有効期限は最終購買日から1年間です。

9月30日時点で、このポイント制度を今回の報道によって停止するという案内は確認できません。

一方、PPIHへの事業移管が実現した後に、

• ポイント残高をそのまま引き継ぐのか
• 現在の会員制度を継続するのか
• 別のポイント制度へ移行するのか
• 利用期限を新たに設定するのか

といった点はまだ発表されていません。

このため、現段階で「ポイントが消える」と心配して慌てて使い切る必要があるとまでは言えません。今後制度変更が正式に案内された場合は、その内容と期限を確認することになります。

ギフトカードは今も使える？

トイザらス・ベビーザらスのオリジナルギフトカードも、現在の公式案内では日本国内のトイザらス・ベビーザらス全店で利用できます。

オンラインストアでは利用できません。

ギフトカードにはもともと有効期限の規定があり、最後の利用日から3年間利用がない場合は、残高の有無にかかわらず無効となります。

ここで注意したいのは、この3年間というルールは今回の撤退報道を受けて新たに設けられた期限ではないことです。

事業取得が実現した場合の残高引き継ぎ、払戻し、利用可能店舗、利用期限などについては、9月30日時点で新たな案内は確認できません。

現在は通常のルールで使える一方、事業移管後の扱いはまだ未発表と考えてください。

オンラインストアや予約済み商品はどうなる？

日本トイザらスは実店舗だけでなく、トイザらス・ベビーザらス オンラインストアも運営しています。

9月30日時点でオンラインストアは利用でき、今回の報道を理由としたサービス終了も発表されていません。

一方、報道されている事業取得の範囲に、オンラインストア、物流、通販在庫、会員データなどが具体的にどこまで含まれるのかは、正式な契約内容がまだ公表されていないため分かりません。

予約商品が一斉キャンセルされるとの発表もない

ゲーム機、ゲームソフト、人気玩具などをすでに予約している人もいるでしょう。

現時点で、「撤退報道が出たため予約商品をすべてキャンセルする」といった案内は確認できません。

逆に、将来の発送まで無条件で保証されたという意味でもありません。

予約中の商品がある場合は、注文履歴や日本トイザらスから届くメールを確認し、今後個別の案内が出た場合はその内容を基準にしてください。

返品・交換の通常ルールも現在は案内されている

返品・交換についても、今回の報道を理由として受付を停止するとの発表はありません。

日本トイザらスの公式ヘルプでは現在も通常の返品・返金・交換ルールが案内されています。

「買収報道が出たから返品できなくなる」「保証がすぐ無効になる」といった情報は確認できません。

従業員約6,000人はどうなる？

日本トイザらスの公式会社概要によると、従業員数はアルバイトを含めて約6,000人です。

読売新聞などの報道では、PPIHが店舗や従業員の雇用などを含む国内事業を取得する見通しとされています。

そのため、「日本撤退＝約6,000人全員が解雇される」という理解は、現在報じられている内容とは異なります。

ただし、正式な取得契約がまだ公表されていない以上、約6,000人全員について将来の雇用条件まで保証されたとも言えません。

現段階では「報道では雇用を含めた事業承継とされている」とするところまでが適切です。

なぜトイザらスは日本撤退と報じられている？

今回の報道では、少子化、インターネット通販の拡大、家電量販店など他業態による玩具販売との競争、日本トイザらスの厳しい業績などが背景として挙げられています。

実際、日本トイザらスの2025年12月期決算公告では、売上高752億1,100万円に対し、営業損失27億8,800万円、当期純損失37億5,900万円でした。

前年2024年12月期の売上高は809億300万円、当期純損失は19億4,800万円だったため、2025年は売上高がさらに減少し、最終赤字も拡大したことになります。

ただし、ここから「赤字だったから今回の撤退が決まった」とまで断定することはできません。日本トイザらス自身は9月30日時点で、今回の報道に関する正式な撤退理由を公表していません。

玩具市場そのものは縮小どころか過去最高

もう一つ押さえておきたいのが、日本のおもちゃ市場全体の状況です。

「少子化で子どもが減っているから、玩具そのものが売れなくなった」と考えたくなりますが、実際の市場データはそうなっていません。

日本玩具協会によると、2025年度の国内玩具市場規模は1兆1,664億円で、前年度比106.3％。2021年度以降5年連続で過去最高を更新し、現在の方式で調査を始めた2001年以来最大となりました。

特にカードゲーム・トレーディングカードは3,384億円まで拡大し、玩具市場全体のおよそ3割を占めています。ぬいぐるみやホビーも伸びました。

つまり今回の話を、「少子化で日本のおもちゃ市場が縮んだ結果、トイザらスが撤退する」という一本の説明にしてしまうのは正確ではありません。

市場全体は成長している一方で、ネット通販、家電量販店、専門店、量販店など販売チャネルの競争があり、その中で日本トイザらス自身の売上や収益が厳しい状況にあった――という複数の要素を分けて考える必要があります。

米国トイザらスの2017年経営破綻とは別の話

「トイザらス撤退」と聞いて、2017年の米国トイザラス経営破綻を思い出した人もいるかもしれません。

米国のトイザラスは2017年に経営破綻しましたが、その時に日本トイザらスが倒産したわけではありません。

日本トイザらスはその後も国内で営業を続けてきました。

日本法人は1989年に設立され、1991年12月に国内第1号店「トイザらス 荒川沖店」を開業。2000年には国内100号店に到達し、2002年12月には「ベビーザらス 新浦安店」をベビーザらス国内1号店として開業しています。

今回報じられているのは、そうして30年以上続いてきた日本国内事業の運営主体がPPIHへ移る可能性です。

「米国が2017年に破綻したので、日本も今回倒産する」という話ではありません。

現時点でまだ発表されていないこと

今回のニュースは、「分かったこと」よりも「まだ分かっていないこと」を切り分ける方が重要です。

正式発表が出た際に特に確認したいのは、店舗数や取得額以上に、ブランド名、ポイント、ギフトカード、オンラインストア、予約商品といった利用者に直接関係する部分です。

今のうちにポイントやギフトカードを使い切るべき？

9月30日時点では、今回の報道を理由として急いで使い切るよう求める公式案内は出ていません。

ポイントもギフトカードも現在の制度で利用できます。

そのため、「トイザらスがなくなるらしいから今日中に全部使わないと消える」といった行動を取る根拠はありません。

今後、事業移管や制度変更が正式に発表され、利用期限や移行手続きなどが設定された場合は、その時点で案内内容を確認するのが適切です。

予約商品についても同様で、現段階で撤退報道だけを理由にキャンセルする必要があるとまでは言えません。

まとめ｜「日本撤退報道」と「全店閉店」は同じ意味ではない

トイザらスについて、日本の店舗運営から撤退し、PPIHが国内事業を取得する見通しだと複数メディアが報じています。

しかし、2026年9月30日時点で日本トイザらスは「現時点で決定している事項はございません」と回答しており、PPIH側からも本件の正式な事業取得発表は確認できません。

何より、全国約150店舗が一斉に閉店すると発表されたわけではありません。

報道ではむしろ店舗や従業員を含む国内事業をPPIHが引き継ぐ方向とされています。

一方で、今後も全店舗がそのまま残るのか、トイザらスやベビーザらスの名前を維持するのか、ポイント・ギフトカード・オンラインストアをどのように扱うのかはまだ発表されていません。

現在店舗を利用したり、通常のポイントやギフトカードを使ったりすることはできます。今回のニュースだけを理由に、ポイントを急いで使い切ったり、予約を取り消したりする必要があるとの公式案内もありません。

このニュースで次に重要になるのは、「撤退」という言葉そのものではなく、PPIHと日本トイザらスから正式発表が出たときに、店舗・ブランド・会員サービスを具体的にどう引き継ぐのかです。

※本記事は2026年9月30日夜時点で確認できる日本トイザらス、PPIH、日本玩具協会の公開情報、各社への取材回答および主要報道をもとに整理しています。正式な事業取得発表が出た場合、内容が変更される可能性があります。

主な確認資料

• 日本トイザらス株式会社「会社概要」
• 日本トイザらス「重要なお知らせ」
• トイザらス・ベビーザらス ヘルプセンター「スターカード・会員について」
• トイザらス・ベビーザらス ヘルプセンター「ギフトカードについて」
• PPIH「ニュースリリース」
• 一般社団法人 日本玩具協会「2025年度玩具市場規模調査結果」
• 2026年5月8日付 日本トイザらス株式会社 第38期決算公告
• 共同通信・読売新聞など2026年9月29日～30日付報道
• HOBBY Watch「日本トイザらス、日本事業撤退に関して、『現時点で決定している事項はございません』と回答」