乃が美は倒産した？2026年の経営危機報道と店舗激減・現在の営業状況

乃が美は倒産した？経営危機報道の内容と店舗激減の理由【2026年】

高級「生」食パン専門店として一時は全国250店舗以上を展開した「乃が美（のがみ）」に、経営危機をめぐる報道が出ました。

2026年11月6日、週刊文春は乃が美の運営会社が同年夏に倒産へ向けた法的手続きを検討していたと報じました。かつて行列ができた人気店だけに、突然のニュースを見て驚いた人も多いのではないでしょうか。

ただし、2026年11月7日時点で、乃が美ホールディングスの破産や民事再生などの法的手続きが正式に開始されたという発表は確認できていません。報じられたのは倒産に向けた手続きを検討していたという内容であり、倒産が確定したというニュースではありません。

また、全国の店舗が一斉に閉店したわけでもなく、現在も公式サイトには営業店舗や商品販売の案内が掲載されています。

一方、店舗数が大幅に減っているのは事実です。2022年4月に国内255店舗あった乃が美は、2026年3月には70店舗まで縮小。さらに11月の報道では、現在の店舗数は60数店ほどとされています。

乃が美に何が起きたのか。倒産検討報道の内容、店舗が減り始めた時期、過去のフランチャイズ問題、現在の営業状況を、公式発表と報道を照らし合わせながら整理します。

乃が美は倒産した？2026年11月6日の経営危機報道

今回のニュースの発信元は、2026年11月6日に公開された文春オンラインの記事「高級食パン『乃が美』が倒産を検討していた」です。

報道によると、乃が美を運営する株式会社乃が美ホールディングスは、2026年夏に倒産へ向けた法的手続きの準備を進めていたとされています。

同社の元幹部は、借入金の返済見通しが立たない中、投資ファンドも経営再建を断念したという趣旨の証言をしています。ただし、これは元幹部への取材に基づく情報であり、会社が正式に公表した決算情報や経営方針ではありません。

週刊文春は乃が美ホールディングスと大株主であるクレアシオン・キャピタルに事実関係を問い合わせましたが、回答期限までに返答はなかったとしています。

倒産を検討したことと、実際に倒産したことは違う

今回の報道で最も注意したいのは、「倒産に向けた法的手続きを検討していた」という過去の動きと、「実際に法的手続きが開始された」という確定した出来事を混同しないことです。

経営が悪化した企業は、金融機関との返済条件の協議、資金調達、事業売却、私的整理など、複数の対応を検討する場合があります。再建が困難な場合には破産、民事再生、特別清算といった法的手続きが選択肢になりますが、検討しただけで直ちに手続きが始まるわけではありません。

乃が美についても、2026年夏にどのような準備が進み、その後にどのような判断が行われたのか、会社側からの正式な説明は確認できていません。

具体的な倒産予定日や負債総額も確認できないため、現段階で「いつ倒産する」「倒産が決まった」と断定することはできません。

乃が美は現在も営業している？店舗と通販の状況

乃が美の経営危機を知って、最初に気になるのは「近くの店舗はもう閉店したのか」「今も食パンを買えるのか」という点でしょう。

2026年11月7日時点で確認した乃が美の公式店舗一覧には、各地の店舗情報が掲載されています。2026年9月の店舗再オープンや、11月の新商品販売に関する案内も確認できます。

したがって、今回の報道だけを理由に「全国の乃が美が営業終了した」と考えるのは誤りです。ただし、公式サイトへの掲載は各店舗が今日この瞬間も営業していることを保証するものではありません。営業時間や臨時休業、商品の取り扱いは店舗ごとに確認する必要があります。

東京・中野店は2026年9月にリニューアルオープン

東京都中野区の乃が美中野店は、2026年9月19日にリニューアルオープンしました。

公式店舗ページには、東京都中野区新井1丁目6-4の所在地と、11時から18時までの営業時間、定休日なしという案内が掲載されています。店頭や電話での予約受付についても説明されています。

全国では閉店が相次いでいますが、その一方で、既存店舗を再整備して営業を続ける動きもあるわけです。ただし、今後の営業継続が保証されたという意味ではありません。

大阪・寝屋川販売店は11月6日にも新商品を告知

大阪府寝屋川市の「乃が美はなれ 寝屋川販売店」では、経営危機報道と同じ2026年11月6日に新商品の案内が掲載されています。

発表されたのは、11月15日から数量限定で販売する「復刻版 ウルトラ・リッチハニーパン」です。価格は1斤税込1,200円で、過去に販売した商品の復刻版にあたります。

同店の公式店舗案内では、営業時間は10時から18時、定休日は火曜日とされています。

経営危機報道が出た日に、販売店から新しい商品案内が出ていることは注目すべき事実です。しかし、店舗が新商品を販売する予定だからといって、本部の資金繰りが改善していると判断することはできません。販売現場の動きと運営会社の財務状況は分けて考える必要があります。

大阪上本町の総本店は移転のため一時閉店中

一方、乃が美が2013年に創業した大阪上本町の総本店については、公式サイトに「移転のため一時閉店中」と表示されています。

創業の地にある総本店が営業を休んでいることは、かつての人気を知る人にとって気になる状況でしょう。ただし、公式の閉店理由はあくまで移転です。経営危機によって永久閉店が決まったという発表ではありません。

移転先や再オープンの日程についても、今回確認した公式情報からは確定できませんでした。今後の営業予定は公式発表を確認する必要があります。

公式オンラインショップでは販売案内が続いている

乃が美の公式オンラインショップには、2026年11月5日付で復刻版ウルトラ・リッチハニーパンの販売案内が掲載されています。

主力の「創業乃が美」についても、1斤や2斤サイズの商品ページに価格とカート機能が表示されており、公式通販が終了したという案内は確認できません。

ただし、実際に注文を完了して商品を受け取れるかまで確認したものではありません。これから購入する場合は、注文画面で発送日、支払い条件、キャンセル条件などを確認してください。すでに注文済みの商品について不明点がある場合は、購入先の案内に従って問い合わせるのが確実です。

乃が美の店舗数は255店から70店へ｜減少はいつ始まった？

今回の報道で特に驚かされるのが、店舗数の減少です。

乃が美は2013年に大阪で創業し、やわらかく甘みのある高級「生」食パンを主力商品として店舗を増やしました。2019年には100店を超え、2022年4月には国内255店舗、台湾1店舗の計256店舗を展開するまでに成長しています。

ところが、その後の縮小は急速でした。2023年には国内143店舗、2024年には107店舗、2025年には100店舗を下回り、2026年3月には70店舗になっています。

以下は、乃が美ホールディングスのプレスリリースと投資ファンドの発表を中心に、国内店舗数の変化を整理したものです。

店舗数の根拠は、2022年4月の乃が美公式発表、2023年5月の発表、2024年6月の発表、2026年4月の発表などです。

2022年4月の255店と2026年3月の70店を比べると、185店舗減少し、店舗網は約72.5％縮小しています。2026年11月の「60数店ほど」という報道が正しければ、さらに減っていることになります。

なお、255店は今回確認できた公式資料の中で最大の数値であり、歴代最多店舗数を厳密に確定したものではありません。また、185店という数字は2時点の店舗数の差です。その期間中には新規出店や再オープンもあるため、そのまま185店舗が閉店した件数を表すわけではありません。

特に大きく減ったのは2022年から2023年

数字を追うと、店舗数の減少が2026年になって突然始まったものではないことが分かります。

2022年7月に国内249店舗だった乃が美は、2023年5月には143店舗へ減少しました。約10カ月で106店舗の純減です。この時期にはフランチャイズ加盟店の大量撤退や、本部との契約問題も表面化していました。

一方、2023年以降も減少は止まっていません。2024年には107店舗、2025年には84店舗、2026年3月には70店舗となっています。

ブームが落ち着いた後に一度だけ店舗整理が行われたのではなく、数年にわたって店舗網の縮小が続いたことが、公式発表から確認できます。

なぜ乃が美の経営は苦しくなったのか？

かつては全国的な知名度を誇った乃が美が、なぜここまで店舗を減らしたのでしょうか。

今回の文春報道では、コロナ禍を経た経営悪化や借入金返済の問題が伝えられています。これに加えて、過去の企業発表や加盟店をめぐる報道を見ると、急拡大した店舗網を維持する難しさ、需要の変化、コスト上昇など、複数の問題が重なっていたことがうかがえます。

ただし、最新の財務諸表や各店舗の損益データが公開されているわけではありません。個々の要因が経営全体にどの程度影響したのかを、数字で断定することはできません。

高級食パンブームの沈静化と、日常的に買われる難しさ

乃が美が成長した2010年代後半は、高級食パン専門店が全国的に注目されていた時期でした。

乃が美の特徴は、耳までやわらかく、そのままでも楽しめる「生」食パンです。一般的な食パンとは異なる食感や甘みに価値を持たせ、贈答用にも選ばれる商品として人気を集めました。

しかし、話題性の高い商品が長期的に売れ続けるには、初めて購入する人だけでなく、繰り返し買ってくれる顧客を確保する必要があります。

行列のできる特別な商品として購入されることと、毎日の食卓に定着することは別です。高級食パンという商品特性を考えると、価格に見合う満足感を継続的に提供しながら、購入頻度を維持できるかが重要になります。

これは高級食パン市場の構造から考えられる課題であり、乃が美の売上減少を単独で説明する確定した原因ではありません。ただ、2022年の乃が美自身も公式発表で、商品を一時的なブームではなく食文化として定着させたいという方針を示していました。すでに当時から、話題性だけに頼らない需要の確立が課題として意識されていたと読み取れます。

コロナ禍と店舗運営コストの上昇

週刊文春は、乃が美の経営が傾いた背景としてコロナ禍にも触れています。

2020年以降は人々の外出や買い物の習慣が変化し、多くの飲食店や小売店が営業環境の変化に直面しました。ただし、乃が美の売上がコロナ禍によって具体的に何％減ったのかについて、今回確認できた資料からは分かりません。

一方、原材料費や人件費の上昇は会社自身が認めています。乃が美は2026年10月1日の価格改定発表で、食パンの原材料費、包装材料費、物流費、人件費の上昇を理由に挙げ、従来価格を維持することが難しくなったと説明しました。

店舗数が減少している中でも、残った店舗では食材の仕入れ、製造、配送、人員の確保が必要です。売上を確保する難しさとコスト上昇が同時に発生すれば、店舗運営の負担は重くなります。

ただし、現在の具体的な利益率や店舗ごとの赤字額は確認できていません。コスト上昇という公式発表と、会社全体の財務悪化の程度は分けて考える必要があります。

フランチャイズ加盟店との対立も過去に表面化

乃が美の店舗縮小を理解するうえで外せないのが、フランチャイズ加盟店との問題です。

乃が美の店舗には、本部が直接運営する直営店と、加盟企業などが運営する「乃が美 はなれ」があります。そのため、看板は同じでも、各店舗の運営会社や財務状況まで同じとは限りません。

2022年には東京の加盟店8店舗が一斉撤退

2022年、東京都内で乃が美のフランチャイズ加盟店8店舗を運営していた株式会社MTKが、事業の継続を断念しました。

同社は本部との間で事業継続について協議してきたものの、合意に至らなかったと説明。2022年6月30日に5店舗、7月10日に残る3店舗を閉店しています。

この撤退については、加盟店側が2022年7月10日に発表した資料でも確認できます。

MTKはその後、独自の食パンブランド「白食ぱん花水木」を立ち上げました。つまり、乃が美ブランドからの撤退は、必ずしもその場所でパンを製造・販売する事業を直ちにすべて終了することと同じではありません。

この事例は、人気ブランドであっても加盟店の事業が継続できるとは限らないこと、そして本部と加盟店の関係が店舗網の維持に関わることを示しています。

損害賠償1円を求めた裁判はどうなった？

MTKは2022年8月、本部の情報提供義務や説明義務、契約後の経営指導などに問題があったと主張し、乃が美ホールディングスに損害賠償1円を求める訴訟を起こしたと発表しました。

ここでいう1円は損害賠償請求の金額であり、乃が美の負債や加盟店が被った損失の総額ではありません。加盟店側が契約時の説明などを司法の場で争うために設定した請求額です。

その後、2023年12月8日に大阪地方裁判所が原告側の請求を棄却しました。2024年1月の週刊女性PRIMEの記事では、原告側が控訴したことも伝えられています。

一方、本部は以前の取材に対して原告側の訴えは事実無根と反論していました。今回確認できた情報では控訴審の最終結果までは確定できていないため、訴訟の経過を超えて「本部の違法行為が認定された」と説明することはできません。

また、当時の加盟店オーナーが「店舗の9割が赤字」などと訴えた報道もありますが、これは関係者の主張です。全国の店舗の実際の損益や、2026年現在の赤字店舗の割合を示す確定資料ではありません。

すべての閉店が経営危機によるものではない

加盟店との対立が店舗縮小の一因だった事例はありますが、乃が美の閉店理由をすべて同じものとして扱うのは正確ではありません。

例えば、高知県では2023年1月に閉店した高知南久保店と南国販売店が、2024年7月1日に再オープンしています。これは乃が美ホールディングス自身が発表した情報です。

反対に、建物の老朽化や店舗移転など、加盟店との契約問題以外の理由で営業を終了する場合もあります。

全国の店舗数が大幅に減ったという事実は変わりませんが、その内訳を理解するには、加盟店の撤退、通常の閉店、移転、再出店といった動きを分けて見る必要があります。

投資ファンドはいつ乃が美に関わった？経営再建報道との関係

今回の文春報道には、投資ファンドが経営再建を断念したという元幹部の証言も登場します。

乃が美と投資ファンドの関係は、今回突然始まったものではありません。

2019年1月21日、クレアシオン・キャピタルは、同社が管理・運営する投資ファンドの出資先である株式会社Crustホールディングスを通じ、乃が美ホールディングスに資本参加したと発表しました。

当時の乃が美は全国111店舗を展開しており、投資ファンドは高級食パン市場の成長性やブランドの展開力に期待していたことがうかがえます。

実際、クレアシオン・キャピタルの投資実績にも、乃が美ホールディングスへの投資が掲載されています。

しかし、その後の店舗数は2022年の255店舗を確認できる時期から減少へ転じました。2026年11月の文春報道では、借入金の返済見通しや経営再建の難航について元幹部が証言しています。

2019年の資本参加は公式資料で確認できる事実ですが、2026年の再建断念については報道に基づくものです。ファンドが正式に撤退したのか、現在どの程度の株式を保有しているのか、債権者との間でどのような協議が進んだのかについては、確認できる資料が不足しています。

したがって、投資ファンドの関与そのものを経営危機の原因と断定したり、すでに株式を売却して撤退したと説明したりすることはできません。

乃が美は2026年11月1日に値上げ｜現在の食パン価格

経営危機報道の直前に、乃が美は主力商品の値上げを実施していました。

2026年10月1日に発表された価格改定は、11月1日から適用されています。会社は原材料費や包装材料費、物流費、人件費の上昇によって、従来の価格を維持することが難しくなったと説明しています。

主な商品の改定前後の価格は以下のとおりです。

価格はいずれも税込です。改定内容は乃が美の2026年10月1日付公式発表で確認できます。

主力の2斤サイズは88円、約8％の値上げです。1斤サイズも48円上がっています。

かつて高級食パンの代表格として人気を集めた乃が美ですが、現在は店舗網を縮小する一方で、主力商品についても値上げが必要な状況にあります。

もっとも、価格改定はコスト上昇に対応するための経営判断であり、値上げしたこと自体が倒産準備の証拠になるわけではありません。また、値上げによって今後どの程度売上や利益が改善するかについても、現時点では判断できません。

乃が美の創業者と現在の運営会社は同じ？

乃が美の歴史を調べると、創業者と現在の代表者、さらに会社の設立年が異なることに気づきます。

乃が美ブランドが誕生したのは2013年です。大阪上本町で最初の店舗を開き、そこから全国へ展開しました。

一方、現在の運営法人である株式会社乃が美ホールディングスの設立日は2018年11月29日です。ブランドの創業年と現在の法人の設立年が異なるため、会社の設立時期を説明する際には区別する必要があります。

2019年1月の投資ファンドの発表では阪上雄司氏が代表取締役社長として記載されています。また、2024年6月の公式プレスリリースでは根橋潤氏が代表取締役社長として紹介されていました。

現在の乃が美ホールディングスの企業概要には、代表取締役社長として多田邦彦氏が掲載されています。本社所在地は大阪市中央区谷町4丁目10番8号です。

会社概要には資本金1,000万円、従業員291人という数値もありますが、いずれも2024年12月1日時点の情報です。2026年11月現在の財務状況や人員数として使うことはできません。

経営体制が変化してきたことは確認できますが、歴代経営者の交代理由を今回の倒産検討報道に直接結びつける根拠はありません。

乃が美は今後どうなる？全店舗閉店や再建の可能性

今後の最大の焦点は、乃が美ホールディングスが経営再建や法的手続きについて正式にどのような説明を行うかです。

週刊文春は2026年夏に倒産へ向けた手続きを検討していたと報じていますが、その後に正式な申立てが行われたのか、債権者との協議が進んだのか、事業の売却や継続が検討されているのかなど、具体的な状況は確認できていません。

会社の経営が厳しいことと、ブランドの全店舗が同時に閉店することも同じではありません。

乃が美には直営店と加盟店があり、個別の店舗を運営する法人が異なる場合があります。仮に本部の法的整理が進むことになっても、店舗への影響は契約内容、仕入れや製造体制、ブランドの利用方針、事業承継の有無などによって変わります。

そのため、現在の報道だけから全国一律の閉店日を予測したり、すべての店舗が営業を続けると判断したりすることはできません。

これから乃が美の食パンを買いたい場合は？

店舗で購入する場合は、まず公式店舗一覧で近くの店舗を探し、個別ページの営業案内を確認してください。

ただし、臨時休業や商品の売り切れなどが起きる場合もあるため、遠方から訪れる場合は店舗への電話確認が確実です。総本店のように一時閉店中の店舗もあるので、掲載されている営業時間だけで判断しないことが大切です。

通販を利用する場合も同様に、公式ショップで販売状況や発送予定日を確かめたうえで注文してください。特に予約注文や後日発送の商品については、購入時の案内を保存しておくと、問い合わせが必要になった際に確認しやすくなります。

今後の正式発表で確認すべきこと

今後、乃が美側から新たな発表があった場合は、単に「倒産」という言葉だけを見るのではなく、何が正式に決定したのかを確認する必要があります。

例えば、法的手続きの申立てなのか、裁判所による開始決定なのか、事業譲渡なのかでは意味が異なります。さらに、対象となる法人、継続する事業、加盟店への影響、注文済み商品の取り扱いなども重要です。

続報を確認する際は、乃が美ホールディングスの公式サイトと乃が美のブランド公式サイトを優先し、倒産情報が正式に公表された場合には企業名や手続きの種類まで照合する必要があります。

現時点では、将来の倒産を予測するよりも、確認できる経営情報と店舗の動きを丁寧に追うことが重要です。

まとめ｜乃が美の倒産は未確認、店舗縮小は数年前から続いている

2026年11月6日、週刊文春が乃が美ホールディングスの倒産に向けた法的手続きの検討を報じました。しかし、11月7日時点で、会社の正式な倒産や法的整理の開始を裏付ける公表資料は確認できていません。

一方で、店舗数の大幅な減少は公式資料から明らかです。2022年4月の国内255店舗から2026年3月には70店舗へ縮小し、11月の報道では60数店ほどとなっています。2022年には加盟店8店舗の撤退が起こり、その後も店舗網の縮小が続いてきました。

ただし、すべての店舗が営業を終了したわけではありません。2026年9月の中野店リニューアルオープン、11月6日の寝屋川販売店による新商品案内、公式オンラインショップの商品販売ページなど、現在も事業が動いていることを示す情報があります。

乃が美の経営危機は、かつての高級食パンブームを知る人にとって衝撃的なニュースです。しかし、その背景には数年にわたる店舗数の減少、加盟店との問題、販売環境の変化、原材料費などの上昇が重なっています。

これから注目すべきなのは、運営会社が正式にどのような経営方針を示すのか、そして各地の店舗や商品の販売にどのような影響が出るのかという点です。報道内容と確定した事実を区別しながら、今後の動きを確認していく必要があります。