女子保護規定の全廃検討で何が変わる？産休・生理休暇と女性の坑内労働を解説

女子保護規定は全廃される？産休・生理休暇への影響と坑内労働の規制

女性を危険な仕事から守るため、約80年前から設けられてきた労働基準法の「女子保護規定」。その最後に残っている就業制限について、厚生労働省が撤廃する方向で検討を進めることが、2026年11月9日に報じられました。

見直しの対象となっているのは、トンネル工事や鉱山の坑内で行われる掘削、発破、資材運搬などの仕事です。女性の職業選択を広げる動きである一方、「危険な作業も女性が行うことになるのか」「産休や生理休暇までなくなるのか」と気になった人もいるのではないでしょうか。

まず押さえておきたいのは、2026年11月10日時点で規制撤廃は決定しておらず、産休・生理休暇などの保護制度も今回の撤廃対象ではないということです。

厚生労働省は11月9日、坑内労働に関する新しい調査研究の中間報告書も公表しました。そこには、現場の機械化によって仕事がどう変わったのか、女性自身が規制をどう考えているのか、安全面で何が課題なのかといった具体的な調査結果がまとめられています。

今回は現行の労働基準法と女性労働基準規則、この最新報告書を照らし合わせながら、規制の内容、撤廃を検討する理由、約80年にわたる歴史、そして今後の見通しを整理します。

女子保護規定の全廃検討で何が変わる？

今回のニュースで中心となっているのは、妊産婦以外の成人女性について、坑内の掘削などに残る就業制限を見直すことです。

そもそも女子保護規定とは、女性の身体的な負担や健康への影響などを理由として、特定の労働を制限してきた規定の総称です。かつては女性の深夜労働、時間外労働、休日労働などにも特別な制限がありましたが、1999年に撤廃されました。

その後も残っていたのが坑内労働の制限です。ただし、現在も女性がトンネルの中で一切働けないわけではありません。2007年4月の法改正施行によって、施工管理や安全管理などを担当する女性技術者は、坑内業務に従事できるようになっています。

一方、掘削機械を現場で直接操作する仕事、岩石を爆薬で破砕する仕事、掘削に伴う資材運搬などには、現在も女性固有の就業制限が設けられています。

読売新聞は11月9日、厚生労働省が月内にも労働政策審議会の分科会で関連法令の改正に向けた議論を始める見通しだと報じています。ただし、これは審議開始の見通しであり、法改正や施行の正式決定ではありません。

産休・生理休暇や妊産婦の保護はなくなる？

「女子保護規定が全廃される」と聞くと、女性を守る労働法上の制度そのものがなくなるように感じるかもしれません。しかし、今回の報道では、妊娠・出産に関わる母性保護規定は維持する方針とされています。

労働基準法には、産前産後休業、生理休暇、妊産婦の時間外労働や深夜業の制限などが、それぞれ別に定められています。

産前産後休業と生理休暇は別の条文にある

労働基準法第65条は産前産後休業について定めています。出産予定日まで6週間以内、多胎妊娠の場合は14週間以内の女性が休業を請求した場合、使用者は働かせてはいけません。また、産後8週間は原則として就業禁止となります。ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障ないと認めた業務については例外があります。

生理休暇は第68条に規定されており、生理日の就業が著しく困難な女性から休暇の請求があった場合、使用者はその日に就業させてはいけません。妊産婦が請求した場合の時間外・休日・深夜労働の制限についても、第66条に規定されています。

これらは今回の坑内労働の規制見直しとは別の制度です。「女子保護規定の全廃＝生理休暇や産休の廃止」という理解は正確ではありません。

産後1年未満の女性には本人の申し出という条件がある

坑内業務については、妊娠中の女性と産後1年未満の女性でも、現行法の取り扱いが異なります。

労働基準法第64条の2では、妊娠中の女性について、坑内で行われるすべての業務を禁止しています。一方、産後1年未満の女性の場合、坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出たときに、すべての坑内業務が禁止されます。

申し出をしていない産後1年未満の女性についても、一般の成人女性に適用される掘削などの制限は残ります。さらに、労働基準法第64条の3に基づく妊産婦の危険有害業務の制限も別途適用されます。

単純に「妊産婦はすべての坑内作業が禁止」とまとめてしまうと、産後の女性に設けられた法的な条件を説明できません。実際に働ける業務を判断する際には、この違いが重要になります。

女性が現在も禁止されている坑内作業とは？

今回の規制見直しを理解するには、そもそも何が禁止されているのかを知る必要があります。

現行の女性労働基準規則第1条では、成人女性の坑内業務について4種類の就業制限が設けられています。

ここで興味深いのは、同じ機械を扱う仕事でも、操作方法によって法律上の扱いが変わることです。

例えば、掘削機械から離れた操作室でトンネルボーリングマシンやシールドマシンを遠隔操作する仕事は、現行の禁止対象から除外されています。しかし、坑内の現場で削岩機や建設機械を直接操作して掘削する仕事は、現在も制限の対象です。

また、坑内での施工計画、工程管理、品質管理、安全管理、技術上の指導監督といった仕事は、2007年の規制緩和によって女性も従事できるようになりました。

つまり、現在の制度では、トンネル工事を管理する女性技術者と、実際に掘削や資材運搬を担当する女性技能者とで、認められる仕事の範囲が違うのです。

なお、18歳未満の労働者については、労働基準法第63条によって男女とも坑内労働が禁止されています。今回の女性固有の規制を見直す議論と、年少者の就業制限は別の問題です。

具体的な業務の範囲は、厚生労働省の女性労働基準規則と、2006年10月11日付の施行通達で確認できます。

規制が撤廃されても重量物の制限は残る

仮に坑内労働の就業制限が撤廃されたとしても、女性があらゆる作業を無条件で行えるようになるわけではありません。

労働基準法第64条の3では、女性の妊娠・出産に関わる機能に悪影響を及ぼすおそれがある業務について、妊産婦以外の女性にも一定の就業制限を適用できる仕組みが設けられています。

例えば、満18歳以上の女性については、継続作業で20kg以上、断続作業で30kg以上の重量物を取り扱う業務が就業制限の対象となっています。対象は坑内だけではなく、坑外の仕事も含みます。

厚生労働省の2026年11月9日付中間報告書には、トンネル工事で約20kgのモルタルや約25kgの急結材を運搬・投入する作業が存在することも記載されています。

もちろん、重量物の取り扱いがすべて同じ条件になるわけではありません。実際の重量、作業が継続的か断続的か、機械を用いるか、本人がどのように取り扱うかなどによって、該当する規制を確認する必要があります。

有害化学物質を発散する場所での一定の作業にも制限があり、今回の中間報告書は、坑内就業規制を見直した後も、こうした既存の保護規定が引き続き適用されることを前提としています。

このように、「坑内労働の規制を撤廃する」ということと「女性に関する危険有害業務の制限が全部なくなる」ということは同じではありません。

なぜ今、約80年続いた女子保護規定を見直すのか

今回の見直しには、坑内労働の現場が大きく変わったという背景があります。

かつての鉱山やトンネル工事では、つるはしやスコップを使った掘削、重い資材の運搬など、人の力に頼る作業が数多く存在しました。しかし、現在では機械化、自動化、遠隔操作技術の導入が進み、作業者が危険な場所に直接近づかずに済む工程が増えています。

掘削から資材運搬まで機械化が進んだ

2026年の中間報告書では、金属鉱山で自動穿孔機や遠隔運転に対応する積込運搬機が導入されていること、山岳トンネル工事では油圧式・自動式の掘削機械やコンクリート吹付けロボットなどの導入が進んでいることが紹介されています。

シールド工法でも掘削機械や搬送設備、計測装置の機械化が進み、作業者が直接行う仕事と、機械の運転・管理を行う仕事の区分が以前より明確になっています。作業者が一日中重い岩石を手作業で運ぶというような、昔の鉱山労働のイメージだけでは、現在の仕事内容を説明できなくなっています。

ただし、すべての工程が自動化されたわけではありません。報告書では、ケーブルやホースの延伸、資材の運搬、ボルトの締め付け、機械設備の補修など、人力による作業が今も残っていることも確認されています。

現場の危険性は減っても、なくなったわけではない

坑内労働には、落石、落盤、出水、ガス爆発、粉じんへのばく露など、一般的な屋内作業とは異なる危険があります。

厚生労働省の調査によれば、鉱業における労働災害の度数率は2003年の1.03から2024年の0.72へ、ずい道新設事業では1.96から1.62へ低下しています。度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を示す指標です。

もっとも、この数字は業種・事業区分ごとの統計であり、坑内の特定作業だけを取り出した事故率ではありません。統計上の改善を、そのまま女性の坑内就業が完全に安全であることの証明として使うことはできません。

特に山岳トンネル工事では、掘削の最先端に当たる「切羽（きりは）」付近で、岩石が突然落下する肌落ち災害が問題となります。厚生労働省は、切羽への立ち入りを原則禁止とし、必要な場合にも監視や退避の体制を確保するなどの安全対策を求めています。

今回の規制見直しは、危険な仕事だから女性を一律に禁止するという考え方から、危険性そのものを管理し、性別に関係なく安全を確保する仕組みへ移していくという方向性を持っています。

女性の約7割が規制緩和を支持？厚労省の調査結果

2026年11月9日に公表された中間報告書では、女性自身が坑内労働の規制をどう考えているのかについても調査されています。

建設業関連の女性から得られた423件の回答では、規制を「撤廃すべき」と考える人が31.4％、「一部緩和するべき」が36.2％でした。

出典：厚生労働省掲載「女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告」19ページ。公表本文に記載された4区分を掲載。全国の女性全体を対象とする世論調査ではありません。

撤廃と一部緩和を合わせると67.6％となります。ただし、約7割が全面撤廃に賛成したわけではありません。 全面撤廃を支持した割合は31.4％であり、段階的・部分的な緩和を求める回答とは区別する必要があります。

見直しを支持する理由としては、性別ではなく本人の希望や能力で仕事を選べるべきだという考え、安全対策が整えば働けるという考え、機械化や遠隔操作の進歩などが挙げられました。

実際に坑内で働きたい女性もいる

報告書では、女性技能者本人に対する別の設問も紹介されています。有効回答15件のうち、7件が条件が整えば坑内業務に従事してもよいと回答し、1件が一部の業務なら従事してもよいと答えました。

回答数が15件と少ないため、この結果を全国の女性技能者全体の意向とみなすことはできません。それでも、女性であることを理由に希望する現場作業を経験できず、技能を身につける機会が制限されてきたという声があることは、規制を考えるうえで重要です。

一方、回答者からは安全設備や健康への影響に関する不安も示されています。賛成か反対かだけではなく、どのような条件が整えば安心して働けるのかが、現場にとって大きな課題になっています。

調査結果の詳細は、厚生労働省が公表した2026年11月9日付中間報告書の全文で確認できます。

規制撤廃で危険な仕事を強制されることはある？

今回の見直しには、女性が希望する仕事に就く機会を広げるという側面があります。しかし、これまで禁止されていた業務に就けるようになることと、本人が希望していない仕事への配置をどう扱うかは、別の問題です。

実際、最新の中間報告書では、規制が撤廃された場合、坑内で働くことを希望していない女性まで配置を求められたり、従事を断りにくくなったりするのではないかという懸念が示されています。

この点について報告書は、坑内業務に従事させる際には、本人の希望、能力、技能、健康状態、個々の作業のリスクなどを踏まえ、規制見直しの趣旨を十分説明したうえで、本人の意思を丁寧に確認することが重要だとしています。

ただし、これは新たに「女性が希望しなければすべての坑内業務を無条件で拒否できる」という規定が成立したことを意味しません。実際の配置や業務命令の適法性は、労働契約の内容、就業規則、業務上の必要性、安全への配慮などの事情によって判断が異なります。

労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命や身体などの安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をすることを定めています。この安全配慮義務は、坑内か坑外か、男性か女性かを問わず重要なものです。

女性用設備や保護具の整備も必要になる

報告書では、現在も男性の就業を前提とした坑内設備が存在することが指摘されています。女性が新たに現場作業を担当する場合、トイレ、更衣室、休憩設備などの整備が課題となります。

安全装備も同様です。例えば呼吸用保護具は、顔の大きさや形状に合っていなければ本来の性能を発揮できないおそれがあります。女性を含め、各作業者の身体に合ったサイズを用意し、適切に密着するかを確認するフィットテストや使用方法の教育が必要です。

また、坑内という外部から見えにくい作業環境では、ハラスメントの防止や相談体制の整備も重要になります。女性が働けるようになること自体を目的にするのではなく、安心して働き続けられる環境を整えることが求められます。

今回の調査報告書が重視しているのは、単なる就業禁止の解除ではなく、働く機会の確保と安全衛生上の保護を両立させることです。

昔は女性も炭鉱で働いていた？女子保護規定の歴史

女性の坑内労働に関する規制は、長い歴史を持っています。しかし、最初から女性が鉱山の中で働けなかったわけではありません。

厚生労働省が2005年に公表した専門家会合報告書には、1922年ごろの坑内労働者約20万4,500人のうち、女性が約5万5,000人を占めていたという記録があります。

現在では意外に思えるかもしれませんが、日本では多くの女性が実際に坑内で働いていた時代があったのです。

1928年に禁止規定が設けられ、1933年に施行された

当時の鉱山では、つるはし、かご、炭車などを使用した人力作業が中心で、現在と比べても厳しい労働環境でした。女性を過酷な作業条件から保護するという考え方のもと、1928年に女性の坑内労働を禁止する規定が設けられ、1933年に施行されました。

もっとも、規制が生まれた背景は単純ではありません。2005年の厚労省報告書には、機械化の促進を目的として女性の就業制限を求める動きがあったことや、安価な労働力として女性を雇用していた炭鉱側が規制に反対したという記録も紹介されています。

戦時中には女性の坑内労働を認める特例が設けられた時期もありましたが、戦後に廃止され、1947年の労働基準法制定では女性の坑内労働が全面禁止となりました。

当時は肉体的・生理的な特性に加え、坑内の作業環境に関する「風紀上の問題」も規制理由の一つとして挙げられていました。これは制定当時の考え方を示したものであり、現在の制度見直しの根拠とは区別する必要があります。

1999年と2007年に大きな規制緩和が行われた

その後、女性の職業選択や男女の均等な就業機会を確保する考え方が広がり、規制は段階的に緩和されていきました。

この年表を見ると、今回の見直しは突然始まったものではなく、女性の就業制限を少しずつ緩和してきた長い歴史の延長にあることが分かります。

2007年の規制緩和からも約20年が経過し、現場の機械化や作業環境はさらに変化しました。今回の新しい調査は、その間の技術や安全対策の進歩を検証するためのものでもあります。

ILO第45号条約が2024年に廃止されたことも背景に

今回の規制見直しを理解するうえで、国際労働機関（ILO）の動きも欠かせません。

ILO第45号条約は、1935年に採択された、女性の鉱山坑内作業を原則禁止する国際条約です。管理的地位にある女性や保健・福祉業務など、一定の例外を設けながらも、女性の坑内労働を広く制限する内容でした。

日本は1956年6月11日に批准しましたが、2024年の第112回ILO総会で条約そのものが廃止されました。

ただし、第45号条約が直接対象としていたのは鉱山の坑内作業であり、道路や鉄道のトンネル工事を含む日本のすべての坑内就業制限と、対象範囲が完全に一致していたわけではありません。

また、国際条約が廃止されたからといって、日本の労働基準法が自動的に改正されるわけではありません。 国内の法令には依然として規定が残っているため、今回のような見直しの検討が必要になります。

ILOには現在、鉱山労働者全体の安全衛生を対象とする第176号条約もあります。女性だけを一律に禁止する考え方とは異なり、性別にかかわらず危険を管理し、労働者の健康と安全を守るという枠組みです。

第45号条約の採択・批准・廃止については、ILO公式の「1935年の坑内作業（女子）条約（第45号）」に記録されています。

女子保護規定の撤廃はいつから？今後の審議と施行時期

2026年11月10日時点で、女子保護規定の撤廃がいつ施行されるのかは決まっていません。

11月9日の報道では、厚生労働省が月内にも労働政策審議会の分科会で関連法令改正の議論を始める見通しとされています。一方、確認できた公式資料では、改正条文や施行日を示す正式な決定はありません。

今後は、どの業務の制限を撤廃するのか、妊産婦に適用される規制をどのように維持するのか、現場の安全衛生対策をどこまで求めるのかといった具体的な制度設計が焦点になります。

法律を改正する場合には法案の提出や国会審議などが必要になり、省令を改正する場合にも所定の手続きが必要です。具体的な改正範囲が示されていない段階で、施行までの期間を予測することはできません。

そのため、現在の坑内業務への就職や配置を考えている人は、報道だけを根拠に「もう女性も掘削作業ができる」と判断しないよう注意が必要です。実際に従事できる仕事は、現行法、資格や安全教育の要件、本人の状況などを踏まえて確認する必要があります。

今後の審議状況は、厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会などの公式情報で確認できます。今回の制度について正式な審議資料や改正案が公表された場合には、報道された見通しと決定事項を区別して確認することが重要です。

女子保護規定の見直しで大切になること

女性の坑内労働をめぐる規制は、1920年代に禁止の仕組みが設けられてから、時代とともに少しずつ姿を変えてきました。約100年前には多くの女性が鉱山の中で働き、その後は危険な仕事から保護するという考え方によって就業が制限されました。

現在は、かつてのような人力中心の作業から、機械の操作や遠隔管理を組み合わせた作業へと変わってきています。2026年の調査でも、性別だけを理由として一律に就業を制限する必要性について、改めて検討する根拠が示されました。

一方、仕事の危険そのものがなくなったわけではありません。重量物や有害化学物質に関する規制、妊産婦の保護、労働者全体に適用される安全対策は、引き続き重要です。

今回のニュースで確認しておきたいのは、撤廃が検討されているのは成人女性の坑内作業に残る就業制限であり、産休や生理休暇がなくなるわけではないこと、そして施行時期はまだ決まっていないことです。

働ける仕事の選択肢が増えることと、安心して働けることは、どちらも欠かせません。これまで禁止されていた業務を解禁するなら、本人の意思、安全教育、作業設備、保護具などを含め、実際の現場がどのように変わるのかまで見ていく必要があるでしょう。

主な参照資料

この記事は、2026年11月10日時点で確認できる以下の法令・公的資料と、11月9日の主要報道をもとにしています。

• 厚生労働省「女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告」（2026年11月9日）
• 厚生労働省「労働基準法」
• 厚生労働省「女性労働基準規則」
• 厚生労働省「改正労働基準法（妊産婦等の坑内労働の就業制限関係）の施行について」
• 厚生労働省「女性の坑内労働に係る専門家会合報告書」（2005年）
• 国際労働機関（ILO）「1935年の坑内作業（女子）条約（第45号）」