国民健康保険料の上限が2027年度に3万円引き上げへ！対象年収と負担増になる人を解説

国民健康保険料の上限が2027年度に3万円引き上げへ！対象年収と負担増になる人を解説

国民健康保険料の年間上限について、2027年度に3万円引き上げる案が示されました。

厚生労働省は2026年11月11日、第220回社会保障審議会医療保険部会で、国民健康保険料・保険税のうち医療分の年間上限を93万円から96万円へ引き上げる案を提示しました。委員から大きな異論はなく、引き上げの方向性が了承されています。

「国保に入っている人は全員3万円値上げされるの？」「自営業だと年収いくらから影響を受ける？」「上限が113万円や116万円という話もあるけれど、何が違うの？」と気になる人もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、今回の3万円は保険料の年間上限を引き上げる幅であり、すべての加入世帯が一律3万円の負担増になるわけではありません。

厚生労働省の試算では、新しい医療分の上限に達する給与収入の目安は、一定の条件を置いた単身世帯で約1,170万円です。ただし、世帯構成や自治体の計算方式によって変わるため、全国共通の年収基準ではありません。

この記事では、11月11日に公開された厚生労働省の正式な審議会資料を基に、2026年度との違い、対象となる世帯、中間所得層への影響、子ども・子育て支援金分を含む上限額の考え方まで整理します。

情報確認日：2026年11月12日。2027年度の改定案は審議会で了承されていますが、最終的な政令改正と、子ども・子育て支援金分の上限額は区別して確認する必要があります。

国民健康保険料は2027年度に何が変わる？上限96万円への引き上げ案を確認

今回の変更点は、国民健康保険料の「賦課限度額」を引き上げることです。

賦課限度額とは、所得や加入人数などを基に計算した保険料について、年間で負担する金額に設けられている上限を指します。所得が増えて計算上の保険料が高くなっても、その区分の上限を超えて課されることはありません。

2027年度の変更案を整理すると、次のようになります。

出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）賦課（課税）限度額等について」（2026年11月11日、資料2）

11月11日の審議会で了承、最終的な政令改正とは区別

今回のニュースは、11月10日に共同通信が厚生労働省の引き上げ方針を報じたことがきっかけです。

翌11日には第220回社会保障審議会医療保険部会が開催され、厚生労働省が具体的な区分別上限額と推計を公表しました。医療専門サイトm3.comによると、委員から異論は出ず、部会長が「おおむねご理解いただいた」として議論を締めくくっています。

これにより、11月10日の段階では報道だけで確認されていた基礎賦課分と後期高齢者支援金等分の内訳も、厚生労働省の一次資料で確認できるようになりました。

ただし、審議会で改定案が了承されたことと、法令上の改正がすべて完了したことは同じではありません。2027年度の金額を定める最終的な政令改正については、今後の正式な公表を確認する必要があります。

会議の議題や公開資料は、厚生労働省の第220回社会保障審議会医療保険部会のページで確認できます。

2027年度の上限は96万円？113万円？116万円？2026年度と比較

今回のニュースで特に間違えやすいのが、保険料の上限として登場する複数の金額です。

医療分の96万円、介護分を含む113万円、そして子ども・子育て支援金分まで含めた場合の116万円。これらはそれぞれ異なる範囲を合計した数字であり、同じ意味ではありません。

※2027年度は厚生労働省が11月11日に示した案。介護分は40～64歳の国保加入者がいる世帯に関係する区分です。表の合計額がすべての世帯にそのまま適用されるわけではありません。

2027年度の国保上限116万円は、まだ確定していない

厚生労働省の資料には、2027年度の上限について116万円という数字も掲載されています。しかし、これは子ども・子育て支援金分の上限が、2026年度と同じ3万円に据え置かれた場合の参考値です。

医療分96万円と介護分17万円を足すと113万円。さらに子ども・子育て支援金分が3万円のままなら、全区分の合計は116万円になります。

一方、2027年度の子ども・子育て支援金分の上限は、同年度の予算編成過程で決まる支援金総額などを踏まえて判断する方針です。

つまり、医療分96万円と介護分17万円の合計113万円は改定案で示されていますが、子ども分を含む116万円はまだ確定した上限ではありません。

40歳未満や65歳以上の人も、上限116万円になる？

介護納付金分の17万円は、原則として40～64歳の国民健康保険加入者に対応する区分です。

40～64歳の国保加入者がいない世帯では、国保料にこの介護分を含めません。また、65歳以上の人の介護保険料は、国民健康保険料の介護納付金分とは別の仕組みで徴収されます。

仮に子ども・子育て支援金分の上限が3万円のままだとすると、医療分96万円と子ども分3万円の合計は99万円です。これに介護分17万円が加わる世帯では、全区分の単純合計が116万円になります。

ただし、これは区分別上限を足した参考計算です。実際の保険料は所得、加入人数、年齢、自治体の料率などによって決まるため、すべての世帯がこの金額を支払うわけではありません。

自治体の「医療分67万円」とニュースの「93万円」は矛盾しない

保険料通知書を見たときに、もう一つ混乱しやすいのが区分の名称です。

厚生労働省の資料では、基礎賦課分と後期高齢者支援金等分を合わせて「医療分」と表記しています。そのため、2026年度は67万円と26万円の合計で93万円です。

一方、札幌市などの自治体では、基礎賦課分を「医療分」、後期高齢者支援金等分を「支援金分」として別々に表示する場合があります。

自治体の案内で医療分67万円と書かれていても、それは基礎分だけを指している可能性があります。自分の通知書を見るときは、医療分と後期高齢者支援金分がどのように表示されているか確認してください。

具体的な区分の表示例は、札幌市の国民健康保険料の計算案内でも確認できます。

国民健康保険料は全員3万円値上げされる？影響が大きいのは上限付近の世帯

国民健康保険料の年間上限が3万円引き上げられるからといって、すべての加入世帯の納付額が3万円増えるわけではありません。

今回の改定は、所得などから計算した保険料が従来の上限に達している、または上限に近い世帯に主な影響を与えるものです。

例えば、2026年度に基礎賦課分67万円と後期高齢者支援金等分26万円の両方で上限に達している世帯なら、2027年度に所得などの条件が大きく変わらない場合、新しい上限の影響を受ける可能性があります。

反対に、計算した医療分の保険料が上限を大きく下回っている世帯では、上限を引き上げること自体が直接3万円の値上げにつながるわけではありません。

現在の上限に達していても必ず3万円増えるわけではない

2026年度に上限まで支払っている人でも、2027年度に必ず3万円増えるとは限りません。

国民健康保険料は基礎賦課分と後期高齢者支援金等分をそれぞれ計算し、区分ごとに上限を適用します。今回の案では基礎賦課分が2万円、後期高齢者支援金等分が1万円引き上げられるため、どちらの区分が上限に達するかによっても影響が変わります。

さらに、2027年度は2026年中の所得を基に保険料が計算されるため、前年より収入が減った人や家族構成が変わった世帯では、改定後の上限に届かないことも考えられます。

なお、上限引き上げの直接的な影響を受けなくても、自治体の保険料率や所得、加入人数が変われば、2027年度の実際の保険料が増減する可能性はあります。上限の変更と、通常の保険料計算による増減は分けて考える必要があります。

年収いくらから対象？約1,170万円は全国共通の基準ではない

厚生労働省は2027年度の医療分上限96万円に達する収入の目安として、単身世帯の給与収入を約1,170万円と試算しています。

2026年度の上限93万円については約1,140万円という試算のため、同じ計算条件では上限に達する収入の目安が約30万円高くなることになります。

※単身で給与収入がある世帯について、厚生労働省が2024年度の全国平均値などを用いた4方式で試算した数字です。年金収入についても同資料に約1,170万円という試算が示されていますが、所得の種類や実際の計算条件によって結果は変わります。

計算方式によっては年収約1,100万円で上限に達する

厚生労働省が示す約1,170万円は、国民健康保険料の計算方式のうち、所得割・資産割・均等割・平等割を組み合わせる4方式による試算です。

同じ資料では、3方式や2方式で計算した場合、2027年度の上限に達する給与収入の目安が約1,100万円になるという結果も示されています。

自治体によって保険料率や計算方式が異なるほか、単身世帯と家族が複数いる世帯でも保険料は変わります。したがって、年収1,170万円未満なら絶対に影響がない、あるいは1,170万円以上なら必ず3万円増えるという判断はできません。

厚生労働省の資料も、全国平均を使った一定条件での試算であり、個々の自治体の保険料を示すものではありません。

自営業・フリーランスは売上1,170万円が基準ではない

個人事業主やフリーランスの人は、報道に出てくる「年収」という言葉に特に注意が必要です。

厚生労働省の約1,170万円という数字は給与収入などを前提とした試算であり、自営業者の年間売上をそのまま当てはめることはできません。

例えば、年間売上が1,200万円で必要経費が500万円なら、事業所得は700万円です。国民健康保険料の所得割では、事業所得などを基礎に所定の控除を反映して計算します。売上1,200万円をそのまま国保料の計算に使用するわけではありません。

また、所得税の計算で利用する扶養控除や社会保険料控除などを、国民健康保険料でも同じようにすべて差し引けるわけではありません。確定申告で出した税額だけを基に国保料を推測するのも適切ではないため、前年の所得情報と自治体の計算方法を確認することが重要です。

会社員・年金生活者・退職した人も対象になる？

今回の改定案は、主に市区町村の国民健康保険に加入している人に関係します。

勤務先の健康保険に加入している会社員や、その健康保険の被扶養者には、今回の市町村国保の上限額がそのまま適用されるわけではありません。また、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も、別の制度です。

一方、会社を退職して国保に加入した人、75歳未満で国保に加入する年金生活者、勤務先の健康保険に加入していない自営業者などは、所得や世帯の状況によって影響を受ける可能性があります。

パートやアルバイトで勤務先の健康保険に加入するかどうかは、国保料の上限とは別の問題です。加入条件が気になる場合は、つぶログの106万円の壁撤廃と社会保険の加入条件を整理した記事も参考にしてください。

なお、医師国保や建設国保などの国民健康保険組合では、組合の規約などによって保険料の仕組みが異なります。市町村国保の試算をそのまま適用せず、加入先の組合で確認してください。

国保料の上限に達する世帯は1.73％？数字の正しい意味

今回の改定案では、医療分の上限96万円に達する世帯の割合として1.73％という数字が示されています。

ただし、これは上限を引き上げた後に、その新しい上限に達する世帯の割合です。上限の変更によって少しでも保険料が増える世帯の割合と、同じ意味ではありません。

出典：厚生労働省第220回医療保険部会資料2。2027年度の数値は、2024年度国民健康保険実態調査に基づく推計です。

仮に旧上限93万円では負担が止まっていた世帯でも、新しい96万円にまでは達しないケースがあります。その場合も、上限引き上げによって保険料が増える可能性があります。

したがって「国保加入世帯の1.73％だけが負担増になる」という説明は正確ではありません。1.73％はあくまで新しい医療分の上限に達する世帯の推計割合であり、実際に保険料が増える人をすべて数えた割合ではないのです。

なお、医療分と介護分を合算した上限に達する世帯割合については、2027年度の改定後で1.59％という別の推計も示されています。数字を比較するときには、どの区分の上限を指しているかも確認する必要があります。

年収400万円の世帯も負担増？厚生労働省の試算を比較

今回の上限引き上げは、高所得層の負担を増やすことで、中間所得層の保険料負担の伸びを抑える狙いがあります。

では、年収400万円程度の世帯にとって、実際にどのような違いがあるのでしょうか。

厚生労働省は2027年度について、年収400万円のモデル世帯の保険料を「上限を据え置いた場合」と「上限を引き上げた場合」で比較しています。

※2027年度の推計。子ども・子育て支援金分は含みません。2024年度の実績などに基づく一定条件での試算であり、全国の年収400万円世帯に共通する実際の請求額ではありません。

「中間所得層の負担軽減」は前年より安くなるという意味ではない

この表で注目したいのは、上限を引き上げた場合の合計が35.7万円となり、据え置いた場合の35.9万円より約2,000円低くなる点です。

ただし、前年度比の伸び率を見ると、上限を引き上げた場合も＋4.7％となっています。つまり、前年より保険料が下がる試算ではありません。

「負担軽減」とは、上限を据え置いた場合と比べて保険料の上昇幅を抑えるという意味です。実際の負担額そのものが減ると読み取ると、ニュースの意味を誤解してしまいます。

また、この試算では所得や税制改正の影響などについて一定の仮定を置いています。厚生労働省も結果には幅があると説明しており、特定の自治体に住む年収400万円の世帯について、2027年度の保険料が35.7万円になると保証する数字ではありません。

年収600万円の世帯についても、今回の上限引き上げだけで年間3万円増えるとは限りません。ただし、自治体の料率や前年所得が変われば、上限改定とは別の理由で保険料が上がることはあります。

国民健康保険料はなぜ6年連続で上限を引き上げるのか

国民健康保険料の年間上限は、今回初めて引き上げられるわけではありません。

厚生労働省が公表した推移を見ると、医療分の上限は2021年度に82万円だったものが、2026年度には93万円まで引き上げられています。

2027年度に96万円への引き上げが実施されれば、2022年度から6年連続となり、2021年度からの6年間で14万円上昇する計算です。

※介護納付金分と子ども・子育て支援金分を除いた、厚生労働省資料上の医療分の推移です。2027年度は改定案の金額です。

医療費の増加と、所得に応じた負担配分の見直しが背景

厚生労働省は、高齢化などに伴う医療給付費の増加を、上限引き上げの背景として説明しています。

必要な保険料収入が増えるとき、上限を据え置いたまま保険料率だけを引き上げた場合、すでに上限に達している高所得世帯の負担は増えにくくなります。その一方で、上限に届いていない中間所得層には、保険料率引き上げの影響が及びます。

そこで上限自体を引き上げれば、高所得世帯にもこれまでより多くの負担を求められ、中間所得層の保険料率の上昇を抑える余地が生まれるという考え方です。

また、厚生労働省は勤務先の健康保険などとのバランスも考慮し、上限を超える世帯の割合を将来的に1.5％へ近づける方針を示しています。今回の2027年度案でも、この考え方が引き上げ幅を決める理由の一つになっています。

もっとも、保険料の上限を引き上げることが、すべての中間所得世帯の負担減につながるわけではありません。医療費や加入者の所得構成、自治体の保険料率なども実際の負担を左右します。

厚生労働省は、所得が比較的低い世帯でも上限に達する場合があるため、引き上げ幅や時期を判断する際には市町村の意見なども考慮する必要があるとしています。

子ども・子育て支援金も2027年度に増える？上限3万円との関係

2027年度の国民健康保険料を考える際には、2026年度から始まった子ども・子育て支援金制度も関係します。

この制度は、医療保険の仕組みを通じて子育て支援の財源を集めるもので、市町村の国民健康保険では「子ども・子育て支援納付金分」が設けられています。

2026年度の国保では、この区分の年間上限が3万円です。子どもがいる世帯だけが負担する仕組みではなく、加入している医療保険制度や所得などに応じて支援金が徴収されます。

ただし、年間上限3万円という金額は、加入者全員が毎年3万円を支払うという意味ではありません。実際の支援金額は、世帯の所得や加入状況、自治体の計算方法などによって変わります。

こども家庭庁は2026年度から2028年度にかけて支援金制度を段階的に導入する方針を示していますが、今回の厚生労働省資料では、2027年度の子ども・子育て支援金分の上限を今後決めるとしています。

そのため、今回の医療分3万円の引き上げに、子ども支援金分の増額を確定額として加えることはできません。医療分の改定と子ども支援金分の変更は、別々に確認する必要があります。

子ども・子育て支援金制度の概要は、こども家庭庁の公式案内で確認できます。

2027年度には子どもの均等割軽減も拡充される

なお、子育て世帯に関係する別の制度改正として、国民健康保険における子どもの均等割保険料の軽減対象を、未就学児から高校生年代まで拡充する措置もあります。

これは2026年6月5日に公布された健康保険法等の改正法に基づくもので、子どもの均等割保険料を5割軽減する対象年齢を広げる内容です。所得に応じた既存の軽減を受ける世帯では、その軽減後の均等割額に対してさらに軽減を適用する仕組みとなります。

ただし、この措置は子どもにかかる均等割の軽減であり、今回の医療分上限96万円への引き上げや、子ども・子育て支援金分の年間上限とは別の話です。

制度の概要は、厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」で確認できます。

自分の国民健康保険料が上がるか確認する方法

今回のニュースを見て自分の負担が気になった場合は、まず現在の保険料がどの区分でいくらになっているのかを確認することが大切です。

2027年度の正式な保険料率が決まる前でも、2026年度の保険料通知書や自治体の試算ページを使えば、今の負担状況を把握できます。

2026年度の保険料通知書で確認したい金額

最初に確認したいのは、2026年度の基礎賦課分と後期高齢者支援金等分です。

国の2026年度の上限は、基礎賦課分が67万円、後期高齢者支援金等分が26万円です。それぞれの年間保険料が上限に達しているか、または上限にどの程度近いかを見ることで、今回の改定の影響を考える手掛かりになります。

ただし、自治体によっては国の上限とは異なる賦課限度額を設定している場合があり、計算方式や料率も異なります。通知書に記載されている自分の自治体の保険料を基準に確認してください。

また、2026年度に上限に達していても、翌年度に所得や加入人数が変われば同じ結果になるとは限りません。現在の通知書は、2027年度の金額を確定するためではなく、今どの程度負担しているかを把握するためのものです。

2027年度の保険料は2026年中の所得が重要

国民健康保険料は、原則として前年の所得を基に計算されます。

2026年度の保険料は2025年中の所得を基に計算されているため、2027年度の保険料については2026年中の所得が重要になります。

例えば、2026年に事業所得が大きく増えた自営業者や、退職によって給与収入が減った人、国保に加入する家族が増減した世帯では、2027年度の保険料が前年と大きく変わる可能性があります。

また、年度途中で国保へ加入したり、勤務先の健康保険に移ったりした場合には、加入期間に応じた月割計算などが行われます。年間上限額だけで、その年に実際に納める金額を判断することはできません。

自治体の試算ページで確認する際の注意点

具体的な保険料を調べるには、加入している市区町村の公式サイトに掲載されている計算式や試算ツールを利用する方法があります。

例えば札幌市では、国民健康保険料の計算方法とWEB試算ツールを案内しています。

札幌市｜国民健康保険料の計算

ただし、札幌市の計算式をほかの自治体に当てはめることはできません。国保料は全国一律の保険料率ではなく、各市区町村の条例や計算方式に基づいて決まります。

また、2026年11月12日時点では、今回の改定案を反映した2027年度の自治体別保険料率がすべて確定しているわけではありません。現在公開されている試算ツールがどの年度に対応しているのかも確認してください。

厚生労働省は、具体的な国保料の計算や徴収について、市町村国保の場合は住んでいる市区町村、国保組合の場合は加入先の組合などに問い合わせるよう案内しています。

厚生労働省｜国民健康保険の保険料・保険税について

2027年度の国保料はいつから変わる？正式決定と通知の時期

今回の改定案は2027年度を対象としています。通常、2027年度とは2027年4月1日から2028年3月31日までの期間です。

ただし、2026年11月12日時点で確認できるのは、厚生労働省が改定案を示し、医療保険部会で引き上げの方向性が了承された段階までです。

最終的な賦課限度額は今後の政令改正などを確認する必要があります。さらに、国の上限が決まったとしても、自治体ごとの2027年度保険料率や個々の世帯の負担額が同時に決まるわけではありません。

実際の保険料の決定通知は、自治体によって時期が異なります。例えば札幌市では2026年度について6月上旬に保険料率を決定する案内がありましたが、2027年度も同じ日程になるとは限りません。

2027年度の正確な納付額については、国の正式な制度改正、自治体の保険料率、そして世帯の所得や加入状況を反映した保険料決定通知を確認する必要があります。

国民健康保険料の上限引き上げに関する疑問

国民健康保険料の上限96万円は、病院で支払う医療費の上限？

いいえ。今回の96万円は、国民健康保険料の医療分について、年間に課される保険料の上限です。

病院や薬局の窓口で支払う医療費の自己負担額とは別の数字です。

医療費の自己負担が高額になった場合に関係するのは「高額療養費制度」で、年齢や所得区分などに応じた自己負担限度額が設けられています。今回の国保料の上限引き上げによって、病院の窓口で支払う金額が一律3万円増えるわけではありません。

所得が低い世帯への7割・5割・2割軽減はなくなる？

今回の医療分上限引き上げ案は、所得が一定基準以下の世帯を対象とした7割・5割・2割の軽減制度を廃止するというものではありません。

国民健康保険には、世帯の所得などに応じて均等割や平等割を軽減する仕組みがあります。今回の上限引き上げとは別の制度であり、2027年度の軽減判定基準などについては今後の正式な改正内容を確認する必要があります。

低所得世帯への軽減については、厚生労働省の国民健康保険料・保険税のしくみでも説明されています。

上限引き上げで保険料が増える人は、何か手続きが必要？

今回の賦課限度額改定案そのものについて、国保加入者が一律に新しい申請をする必要があるとは案内されていません。

国民健康保険料は通常、自治体が世帯の所得や加入状況などを基に算定します。まずは2026年度の通知書を保管し、2027年度の料率や決定通知が出た段階で、前年との違いを確認するのが現実的です。

なお、所得の申告が必要な場合や、減免・軽減の手続きが必要な場合は自治体ごとに案内があります。所得が大きく減った人や納付が難しい人は、加入先の自治体へ早めに相談してください。

2027年度の国保料で、まだ決まっていないこと

2026年11月12日時点では、厚生労働省の一次資料によって医療分の区分別上限や試算条件まで確認できていますが、すべての制度内容が確定したわけではありません。

特に、2027年度の国保料を判断するうえで残っているのは、子ども・子育て支援金分の年間上限、最終的な政令改正、各自治体の保険料率、軽減判定基準などの確定内容です。

今回の医療分上限96万円への引き上げ案は具体的な数字まで示されていますが、子ども・子育て支援金分の2027年度上限は予算編成を踏まえて決定される方針です。そのため、全区分合計の上限を現段階で116万円と断定することはできません。

また、2027年度の国の上限額が正式に決まっても、それだけで個々の世帯の保険料が確定するわけではありません。自治体の料率、前年所得、加入人数、年齢構成などを合わせて確認する必要があります。

今後は、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に加え、関係政令や加入自治体の2027年度保険料案内が重要な確認先になります。

国民健康保険料の2027年度引き上げ｜確認したいポイント

2027年度の国民健康保険料について、医療分の年間上限を93万円から96万円へ引き上げる案が、11月11日の審議会で了承されました。内訳は基礎賦課分が67万円から69万円、後期高齢者支援金等分が26万円から27万円となる案です。

ただし、国保加入者全員が年間3万円値上げされるわけではありません。今回の上限改定で主に影響を受けるのは、従来の上限に達している、または上限に近い世帯です。

厚生労働省が示した年収約1,170万円という数字も、単身世帯の一定条件に基づく試算であり、すべての自治体や自営業者に共通する基準ではありません。

また、2027年度の医療分と介護分の合計は113万円となる案ですが、子ども・子育て支援金分を含む全区分の上限はまだ確定していません。

自分の負担が気になる場合は、2026年度の保険料通知書で区分別の金額を確認し、2027年度の正式な制度改正と自治体の保険料率が公表された段階で比較することが大切です。

参考資料・公式情報

この記事では、2027年度の改定内容について2026年11月11日に公表された厚生労働省の審議会資料を主な根拠とし、2026年度の制度、自治体の計算方法、子ども・子育て支援金制度についても公式資料を確認しています。

• 厚生労働省｜第220回社会保障審議会医療保険部会（2026年11月11日）
• 厚生労働省｜国民健康保険の保険料（税）賦課（課税）限度額等について（資料2）
• 厚生労働省｜国民健康保険料（税）の賦課限度額について（2025年11月27日資料）
• 厚生労働省｜2026年度の国民健康保険法施行令等の改正政令公布通知（2026年1月15日）
• 厚生労働省｜国民健康保険の保険料・保険税について
• 厚生労働省｜健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要
• こども家庭庁｜子ども・子育て支援金制度について
• 札幌市｜国民健康保険料の計算
• m3.com｜国保保険料の上限、3万円引き上げ年96万円に、2027年度（2026年11月11日）
• 共同通信（熊本日日新聞掲載）｜国保保険料、年間上限3万円上げ 27年度医療分、96万円に（2026年11月10日）