昭和南海地震とは？80年前の被害・津波の高さ・1944年東南海地震との関係

昭和南海地震とは？死者数・津波の高さ・1944年東南海地震との違い【80年】

1946年12月21日、午前4時19分過ぎ。戦争が終わってまだ1年余りの日本を、マグニチュード8.0の巨大地震が襲いました。

紀伊半島南方沖を震源とする「昭和南海地震」です。四国や紀伊半島を中心に激しい揺れと津波が発生し、各地で家屋が倒壊。高知市では地面そのものが大きく沈み、津波が通り過ぎたあとも長期間にわたって浸水が続きました。

この地震で亡くなった人は1,330人。行方不明者を含めると1,443人とする公的記録もあります。ただし、被害人数は資料によって異なり、当時の震度や津波の高さにも、現在の観測値とは違う注意点があります。

さらに重要なのが、1944年12月7日に発生した「昭和東南海地震」との関係です。南海トラフの東側で巨大地震が発生してから約2年後、今度は西側の領域で昭和南海地震が起きました。

2026年12月21日で昭和南海地震から80年。気象庁や国土地理院も当時の記録を振り返る特別企画を公開しています。

80年前に何が起きたのか。津波は実際に何メートルだったのか。そして、なぜ2つの巨大地震は時間差で発生したのか。気象庁、国土地理院、地震調査研究推進本部、自治体などの公的資料を基に、記録の違いも含めて詳しく見ていきます。

昭和南海地震とは？1946年12月21日に何が起きたのか

昭和南海地震は、1946年12月21日午前4時19分過ぎに和歌山県南方沖で発生した、マグニチュード8.0の巨大地震です。

日本列島の南側には、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下へ沈み込む「南海トラフ」があります。そのプレート境界で蓄積されたひずみが解放され、紀伊半島沖から四国沖にかけての広い領域で断層がずれ動きました。

震源は海底ですが、被害は沿岸だけにとどまりませんでした。中部地方から九州地方にかけて建物の倒壊などが発生し、津波は静岡県から九州に至る海岸に到達しています。

まず、地震の基本情報を整理します。

出典：高知地方気象台「昭和南海地震の概要」、国土地理院「昭和南海地震80年」、国土技術政策総合研究所の災害事例資料。

なぜ南海トラフでは巨大地震が起きるのか

南海トラフでは、海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下へ沈み込み続けています。プレート同士が強く固着している場所では、陸側のプレートも引きずり込まれるように変形し、長い年月をかけてひずみが蓄積されます。

その固着が限界に達して急激にずれ動くと、大きな地震が発生します。さらに、海底が隆起したり沈降したりすると、その上にある海水が動かされ、津波が生じます。

昭和南海地震でも、強い揺れだけでなく、津波と広範囲の地殻変動が起きました。高知県では地面が沈んだ場所がある一方、室戸岬周辺などでは地面が持ち上がっています。同じ巨大地震でも、地域によって地面の動く方向が異なったのです。

こうした地殻変動の記録は、80年後の現在も、南海トラフ地震の仕組みを考える重要な資料になっています。

最大震度5なのに被害が大きかったのはなぜ？

昭和南海地震について調べると、「最大震度5」と書かれた資料があります。現在の震度5弱や5強を思い浮かべると、マグニチュード8.0の巨大地震としては小さく感じるかもしれません。

しかし、1946年の震度を現在の震度階級とそのまま比較することはできません。

当時の震度は現在のような10階級ではなく、震度5弱・5強、震度6弱・6強という区分も存在していませんでした。観測地点の数や観測方法も現在とは違います。

さらに、国土技術政策総合研究所の災害事例資料には、中央気象台が管轄する気象官署の観測では最大震度5だった一方、西大寺などの委託観測所では旧階級の震度6（烈震）が記録されたと説明されています。

岡山県の歴史資料にも、西大寺で「烈震」と記録されたことが残っています。後年、建物の被害などから震度を推定した研究もありますが、そうした推定値は当時の正式な観測値とは区別する必要があります。

つまり、震度5という一つの数字だけを見て、実際の揺れや被害が小さかったと判断することはできません。昭和南海地震では、地震動そのものの被害に、津波、地盤沈下、火災などが重なっていました。

死者は1,330人？1,443人？昭和南海地震の被害人数が違う理由

昭和南海地震の被害を調べると、死者1,330人とする資料と、死者・行方不明者1,443人とする資料が見つかります。

どちらも公的機関が採用している数字ですが、集計している項目が同じではありません。

国土地理院が2026年の80周年に合わせて公開した資料では、『理科年表2026』を出典として死者1,330人と記載しています。一方、気象庁の歴史災害資料には、死者と行方不明者の合計を1,443人とする記録があります。

徳島県の公的資料には死者1,330人、行方不明者113人という内訳が示されており、この合計が1,443人になります。

出典：国土地理院「昭和南海地震80年」、徳島県「県内でこれまでに発生した大規模地震について」。

ただし、すべての公的資料が完全に一致しているわけではありません。別の地方気象台資料では、行方不明者を102人とする集計も確認されています。

この場合、死者1,330人との合計は1,432人となり、1,443人とは11人の差が生じます。歴史的な被害統計には資料差が残っており、その差が生じた具体的な理由までは確認できていません。

そのため、この記事では死者数として1,330人を採用し、死者・行方不明者の合計については1,443人とする公的記録があることを併記します。

家屋は何棟倒壊した？全国の被害

人命被害とともに深刻だったのが、住宅や建物への被害です。

国土地理院が『理科年表2026』に基づいて示している全国の家屋被害は、次のようになっています。

出典：国土地理院・昭和南海地震80年特設ページ。

地震で建物が壊れただけでなく、津波で流され、さらに火災で焼失した家屋があったことが分かります。

なお、別の歴史資料では全壊家屋9,070棟とする集計もあります。被害区分や集計資料の違いを確認せず、複数の統計を合算したり、都道府県別の数字を全国の数字と直接比較したりすることは適切ではありません。

戦後間もない時代に、これほど広範囲で住宅被害が発生した事実は、昭和南海地震が単なる沿岸部の津波災害ではなかったことを物語っています。

昭和南海地震の津波は何メートルだった？地域別の記録

昭和南海地震では、津波が静岡県から九州に至る広い範囲の海岸に到達しました。

国土地理院の80周年資料では、高知県・三重県・徳島県の沿岸で4〜6mに達したと説明しています。高知地方気象台も、高知県の広い範囲で3〜6mの津波が発生したと記録しています。

ただし、津波の高さは海岸線のどこでも同じだったわけではありません。和歌山県には6mを超える記録もあり、同じ県内でも大きな差が生じています。

和歌山県では6mを超える津波の記録がある

和歌山地方気象台の「和歌山県の主な地震・津波災害」には、昭和南海地震の地点別記録が掲載されています。

出典：和歌山地方気象台「和歌山県の主な地震・津波災害」。歴史的な津波高の記録であり、現代の同一条件で観測した数値ではありません。

同じ和歌山地方気象台の資料には、紀伊半島南端の袋について「平水上6.9m」という記録もあります。袋港の5.5mとは別の記載であり、数値の出典や基準を無視してどちらか一方を誤りと判断することはできません。

そのため、昭和南海地震の津波を「全国最大6m」と断定する説明は不正確です。少なくとも和歌山県内には6mを超える歴史的記録が残っています。

一方、1944年の昭和東南海地震では、三重県尾鷲で8〜10mの津波が記録されています。こちらは2年前の別の地震によるものであり、1946年の昭和南海地震の数値と混同しないよう注意が必要です。

高知県では3〜6m、須崎や宇佐付近で約5m

高知地方気象台によると、昭和南海地震の津波は県内の広い範囲で3〜6mに達しました。

その中でも、宇佐、須崎、上川口付近では5m前後の津波となり、須崎や宇佐では特に大きな被害が発生しています。

ただし、同じ高さの津波が来ても、被害が同じになるわけではありません。湾の形や海底地形、海岸の向き、河川の位置、周辺の土地の高さなどによって、津波の勢いや浸水の広がり方は変わります。

須崎のような湾では津波が内部に入り込み、港湾施設や住宅などに被害を及ぼしました。高知市では津波に加えて地盤沈下や堤防の被害が重なり、別の意味で深刻な浸水が続きます。

津波の高さ・浸水深・遡上高は同じ数字ではない

津波の記録を比較するとき、特に注意したいのが高さの測り方です。

現在、気象庁が発表する「津波の高さ」は、津波がない場合の潮位から、津波によって海面が上昇した高さを意味します。一方、歴史的な津波の調査では、建物や地形に残された痕跡から高さを推定した記録も使用されています。

参考：気象庁「津波について」。

たとえば、海岸付近で5mの津波が記録されたからといって、周囲の住宅がすべて地面から5mの高さまで浸水したわけではありません。逆に、地形によっては津波が海岸での高さよりも高い場所まで駆け上がることがあります。

昭和南海地震の記録には、現在とは異なる観測方法や基準で得られた数値も含まれます。そのため、各地点の津波高を比較する際には、出典と測定基準を合わせて確認する必要があります。

津波は地震から何分後に来た？高知県では数分の地域も

昭和南海地震の津波について、「地震から約30分後に襲ってきた」という説明を見かけることがあります。

しかし、30分という数字をすべての地域に当てはめることはできません。

高知地方気象台が公開する当時の調査では、津波の到達時間には大きな地域差がありました。

出典：高知地方気象台「高知県に影響する地震津波について」。当時の調査に基づく推定であり、現代の観測機器による到達時刻とは区別が必要です。

須崎市の聞き取り調査でも、津波が来るまでの時間について、早い人は数分、遅い人は30分程度と答えており、証言には幅があります。

須崎市内の野見震災復旧碑には約15分後、原町地蔵堂の地震碑には約20分後に津波が襲来したという記録も残されています。ただし、これらは地域で受け継がれた記録であり、碑に刻まれた地震の時刻が現在の気象庁資料と完全に一致するわけではありません。

大切なのは、「昭和南海地震では30分ほど避難する時間があった」という理解をしないことです。地域によっては地震後のわずかな時間で津波が到達していました。

津波は引き波から始まるとは限らない

津波については、最初に海の水が大きく引いてから高い波が来るという印象を持っている人もいるかもしれません。

しかし、気象庁は津波が必ず引き波から始まるわけではないと説明しています。地震を起こした断層の動きや、海岸との位置関係によっては、海面が下がることなく最初から押し波が来る場合もあります。

また、津波は一度で終わりません。何度も押し寄せ、後から来る波が最も高くなることもあります。

昭和南海地震の歴史を振り返る際にも、過去の特定地点での到達時間や波の順番を、将来の避難判断にそのまま当てはめないことが重要です。

高知市では地盤が約1.2m沈下｜なぜ約1か月も水が引かなかったのか

昭和南海地震の被害を考えるうえで、津波の高さと同じくらい重要なのが「地盤沈下」です。

高知市付近では、地震によって地盤が約1.2m沈下したとする記録があります。

高知市は浦戸湾や複数の河川に囲まれた低地に市街地が広がっています。もともと海面との高低差が小さい場所で地面そのものが沈むと、海や川から流入した水が自然に排出されにくくなります。

昭和南海地震では、地盤の沈下に加えて堤防にも被害が発生しました。高知市では葛島の堤防が決壊し、布師田付近まで海水が入り込んだという記録が残っています。

高知地方気象台は、高知市付近で海水が完全になくなるまで約1か月かかったと説明しています。

ここで重要なのは、1か月間ずっと巨大な津波が押し寄せていたわけではないということです。

津波や海水の流入によって浸水したあと、地盤沈下や堤防の損傷によって水が排出されにくい状態が続きました。堤防の復旧や排水作業が必要となり、浸水の解消まで長い時間を要したのです。

震災直後の高知県を写した貴重な写真が残っている

この浸水被害を伝える写真が、昭和館デジタルアーカイブに残されています。

昭和館デジタルアーカイブ「高知県の地震の被害」（1946年12月27日撮影）

米国国立公文書館から提供された資料で、地震と津波のあと、町に水が残っている状況を記録した写真です。

写真の説明には、地震のあとも浸水が続いていたことが記されています。数日たっても日常生活に戻れなかった地域があったことを、当時の風景から確認できます。

また、気象庁や高知県の資料には、五台山から撮影した被災直後の高知市と現在の市街地を比較した記録もあります。

現在の高知市の街並みを知っている人ほど、同じ土地が地震によって沈み、水につかったという事実は印象に残るのではないでしょうか。

室戸や土佐清水では逆に地面が持ち上がった

一方、同じ高知県内でも、地盤が沈んだ場所ばかりではありませんでした。

土佐清水ジオパークが公開した80周年資料では、昭和南海地震によって室戸で約1.2m、土佐清水で約0.6〜0.8mの地盤隆起があったと説明しています。

高知市付近では地面が沈み、室戸や土佐清水では持ち上がった。この違いは、巨大地震が地下の断層をずらすだけでなく、広い範囲の地表を変形させる現象だったことを示しています。

国土地理院は2026年の80周年特設ページで、震災後の測量結果を基にした地盤の高低変動図や水平変動図を公開しています。戦後に行われた三角点や水準点の再測量は、地震によって大地がどのように動いたのかを明らかにする貴重な成果となりました。

国土地理院「昭和南海地震80年」では、当時の地盤変動図と自然災害伝承碑を確認できます。

こうした実測の記録は、現在の南海トラフ地震研究でも、過去の巨大地震を理解するうえで重要な手掛かりになっています。

和歌山・徳島・岡山ではどんな被害が起きたのか

昭和南海地震の被害は、太平洋に面した高知県だけに集中していたわけではありません。和歌山県では揺れや津波に加えて火災が発生し、徳島県の沿岸でも多数の家屋が流失しました。

さらに瀬戸内海側の岡山県でも建物倒壊や液状化が起きています。

地域によって何が被害を拡大させたのかを見ていくと、昭和南海地震の全体像がよりはっきりします。

高知県｜死者・行方不明者679人、津波と家屋倒壊

高知地方気象台の資料では、高知県内の死者・行方不明者は679人、負傷者は1,836人。家屋全壊4,834棟、流失566棟などの被害が記録されています。

津波による被害が大きかった沿岸部では、住宅や港湾施設が破壊されました。また、内陸寄りの地域でも強い揺れによる建物被害が発生しています。

高知市の地盤沈下と長期浸水はその象徴的な事例ですが、須崎や宇佐のように、津波の勢いによって大きな被害を受けた地域もありました。

海岸の高さだけでなく、湾の形や市街地の立地によって被害の形が違ったことが、高知県の記録から読み取れます。

和歌山県｜死者195人、行方不明者74人、火災による家屋焼失

和歌山地方気象台の資料では、和歌山県内で死者195人、行方不明者74人、負傷者562人が記録されています。

家屋被害は全壊969棟、半壊2,442棟、流失325棟、焼失2,399棟などです。この数値の中でも目を引くのが、焼失した家屋の多さでしょう。

地震というと、強い揺れによる倒壊や津波による流失に目が向きがちですが、和歌山県では火災も深刻な被害をもたらしました。

国土地理院が採用する全国の焼失家屋数は2,598棟です。和歌山地方気象台が示す県内の焼失2,399棟は、それと比較しても非常に大きな数字です。ただし、全国値と県別値は異なる原資料に基づくため、厳密な割合として解釈する際には注意が必要です。

震災直後の和歌山県を写した写真も残っています。昭和館デジタルアーカイブ「南海地震の被害」には、1946年12月22日に撮影された浸水道路や家財を運び出す住民の姿が記録されています。

発生翌日の写真であることも重要です。地震と津波のあと、住民たちがどのような状況で生活を立て直そうとしていたのかを知ることができます。

徳島県｜沿岸部の津波被害と残された体験談

徳島県でも、県南部の沿岸を中心に津波による大きな被害が発生しました。

地震調査研究推進本部の資料では、死者・行方不明者211人、負傷者665人、住家全壊1,076棟、家屋流失536棟とされています。

一方、徳島地方気象台の別の歴史資料では、死者・行方不明者を202人とする記録があります。統計が異なるため、この記事では地震本部の211人を紹介し、別集計が存在することを明記します。

徳島県の記録で注目したいのは、被害の数字だけでなく、当時の調査報告や体験談が残されていることです。

徳島地方気象台は、1946年の地震直後に徳島測候所の職員が行った現地調査や、昭和南海地震の被害写真、自然災害伝承碑、被災体験者の聞き取り記録などを公開しています。

2006年にまとめられた聞き取り調査では、14話の体験談が紹介されています。建物の被害や津波への避難などを、実際に災害を経験した人の記憶からたどることができます。

徳島地方気象台「昭和南海地震の記録」では、現地調査・写真・体験談を閲覧できます。

こうした記録は、統計だけでは分からない震災の実態を知るうえで重要です。ただし、体験談に含まれる時刻や状況は個々の記憶に基づくものもあるため、観測記録とは区別して読む必要があります。

岡山県｜太平洋に面していなくても建物倒壊と液状化が起きた

昭和南海地震は、太平洋沿岸の津波災害として語られることが多い地震です。しかし、瀬戸内海側の岡山県でも大きな被害が発生していました。

岡山県の歴史資料には、県南部で強い揺れが発生し、建物の倒壊や地盤の液状化、堤防の損傷、道路や鉄道への被害が生じたと記録されています。

岡山県備前県民局がまとめた『岡山県南部における南海地震の記録』では、『岡山県史第13巻』に基づく死者52人、負傷者162人、建物全壊1,201戸、半壊2,707戸という数値が紹介されています。

ただし、別の公的資料では死者51人、負傷者187人、住家全壊478棟など、異なる数字も採用されています。集計条件や資料の違いを完全に特定できないため、これらの数字を一つの統計として混ぜることはできません。

重要なのは、岡山県南部で揺れと液状化による被害が発生したという事実です。

液状化は、地下水を多く含む砂地盤などが強い揺れによって一時的に強度を失い、地表に砂や水が噴き出したり、建物や道路が沈下・傾斜したりする現象です。

岡山県南部には干拓地や低地が広がっており、こうした地盤条件が被害に関係しました。巨大地震の影響は、海岸を襲う津波だけでなく、内陸や瀬戸内海側の地盤にも及んでいたのです。

2026年には岡山地方気象台も80周年に合わせて当時の岡山測候所の調査記録や被害写真を公開しています。

岡山地方気象台「昭和南海地震の記録」

1944年昭和東南海地震と1946年昭和南海地震は何が違う？

昭和南海地震を理解するうえで欠かせないのが、約2年前の1944年12月7日に発生した「昭和東南海地震」です。

昭和東南海地震は、熊野灘を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震でした。東海地方を中心に強い揺れが発生し、三重県南部の沿岸には地震後5〜15分ほどで大きな津波が襲来しています。

そして1946年12月21日、今度は紀伊半島南方沖から四国沖にかけての領域で、マグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しました。

2つの地震は、同じ南海トラフ沿いで起きた一連の巨大地震と考えられています。ただし、震源域と発生時期、被害の中心となった地域は異なります。

出典：津地方気象台「昭和東南海地震の概要」、高知地方気象台、和歌山地方気象台。

先に東側が動き、約2年後に西側が動いた

南海トラフでは、非常に広い範囲にわたってプレート同士が接しています。そのため、巨大地震が発生するときに、想定される震源域のすべてが一度に破壊するとは限りません。

1944年の昭和東南海地震では、主として南海トラフの東側の領域が大きくずれ動きました。一方、1946年の昭和南海地震では、その西側に位置する紀伊半島沖から四国沖の領域が破壊したと考えられています。

つまり、広いプレート境界の異なる領域で、時間差を置いて巨大地震が発生したのです。

ここで注意したいのは、1946年の昭和南海地震を、1944年の昭和東南海地震の単なる余震として扱わないことです。

2つは別々の大きな震源域で発生した巨大地震であり、気象庁も一連の南海トラフ地震の事例として紹介しています。

なぜ2年も間隔が空いたのか

プレート境界では、長い年月をかけてひずみが蓄積されています。ある領域で地震が発生すると、そこで蓄積されていたひずみが解放され、周辺の応力状態も変化します。

ただし、隣接するすべての領域が同時に動くとは限りません。領域によって固着の状態や蓄積されたひずみが異なるため、別の領域が時間を置いて破壊することがあります。

1944年と1946年の地震は、そうした時間差で発生した巨大地震の代表的な歴史事例です。

もっとも、1944年の地震による応力変化が、1946年の発生時期を具体的に何か月、何年早めたのかを確定することはできません。「1944年の地震が1946年の地震を直接引き起こした」と単純化するのも適切ではありません。

歴史的に確認できるのは、同じ南海トラフ沿いの異なる領域で、約2年の時間差を置いて巨大地震が発生したという事実です。

南海トラフ地震は過去にも時間差で発生していた

昭和東南海地震と昭和南海地震のように、巨大地震が時間差で発生した事例は、1940年代だけではありません。

南海トラフ沿いの歴史を振り返ると、一度に広い領域が破壊したと考えられる地震もあれば、複数の巨大地震が続けて発生した事例もあります。

この比較から分かるのは、南海トラフ地震の発生の仕方が毎回同じではないということです。

1707年には広い領域がほぼ同時に破壊したと考えられ、1854年には約32時間差、1944年と1946年には約2年差で巨大地震が起きました。

したがって、次の南海トラフ地震が起きたときも、必ず2年後に別の巨大地震が発生するという予測は成り立ちません。東側から先に動くか、西側から先に動くか、広い領域がほぼ同時に動くかも、事前に確定することはできません。

こうした時間差での発生を想定する考え方は、現在の南海トラフ地震への防災対応にも関係しています。ただし、過去の発生間隔をそのまま将来の発生日に当てはめることはできないのです。

1946年には現在のような全国的な津波警報体制がなかった

昭和南海地震が起きた1946年は、現在とは災害情報の伝え方も大きく違っていました。

気象庁の歴史資料によると、三陸地方では1941年に津波警報組織が発足していましたが、全国的な津波警報体制が確立したのは1949年です。

つまり、昭和南海地震は、現在のように全国を対象として津波警報を発表する体制が整う前に発生していました。

当時は地震の観測網や通信設備も現在とは異なります。しかも、地震が発生したのは12月の午前4時19分過ぎで、まだ夜が明けていない時間帯でした。

ただし、全国的な津波警報体制が整っていなかったことだけで、多数の犠牲者が出た理由を説明できるわけではありません。海岸までの距離、地形、建物の状態、地震の揺れ、避難の状況など、さまざまな条件が重なって被害が生じました。

現在、気象庁は地震発生後おおむね3分を目標として津波警報・注意報を発表する体制を整えています。しかし、警報が発表される前に津波が到達する可能性もあるため、沿岸部では強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じた時点で避難することが重要です。

参考：気象庁「地震・津波情報の変遷」、気象庁「津波警報・注意報について」。

昭和南海地震から80年｜2026年の南海トラフ地震は危険なのか

1946年12月21日に昭和南海地震が発生してから、2026年12月21日で80年になります。

南海トラフ沿いでは過去に巨大地震が繰り返し発生してきました。気象庁は、前回の昭和東南海地震・昭和南海地震から約80年が経過し、次の巨大地震の発生について長期的な切迫性が高い状態にあると説明しています。

ただし、80年という経過時間が、2026年に巨大地震が起きることを意味するわけではありません。

過去の地震の間隔には幅があり、どの年の何月何日に発生するかを確実に予測することはできません。

2026年11月9日の気象庁評価では「特段の変化なし」

気象庁は2026年11月9日に第111回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催し、南海トラフ周辺の地殻活動を評価しました。

その結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと発表しています。

これは「南海トラフ地震が起きる心配はなくなった」という意味ではありません。

気象庁が説明しているのは、もともと巨大地震の発生可能性が高い状態にある一方、直近の観測では、平常時からさらに危険度が高まったことを示す特別な変化は確認されていない、ということです。

長期的な発生可能性と、現在の観測結果に基づく評価は、時間の尺度が異なります。

出典：気象庁「南海トラフ地震関連解説情報」（2026年11月9日）。

「30年以内の発生確率」と80周年はどう関係する？

南海トラフ地震については、「今後30年以内に発生する確率」という数字も広く知られています。

この確率は、過去の地震の発生間隔や地殻変動などを基に計算される長期評価です。発生から何年経過したかという情報は関係しますが、80年経過したから直ちに地震が発生するという計算ではありません。

また、現在の長期評価には異なる計算モデルによる複数の確率が掲載されています。それぞれの数値を単純に合算したり、低い方だけを取り出して危険性が下がったと考えたりすることも適切ではありません。

この問題については、南海トラフ地震の「30年以内」の発生確率が2種類ある理由を解説した記事で、計算方法の違いや確率の読み方を詳しく整理しています。

昭和南海地震から学ぶべきなのは、80年という数字に特別な発生日の意味を持たせることではなく、過去の巨大地震が実際にどのような被害をもたらしたのかを知り、次に備えることです。

昭和南海地震の教訓｜津波から命を守るために

昭和南海地震の記録から分かるのは、巨大地震の被害が一つの形で現れるわけではないということです。

高知県の沿岸では、地震から数分で津波が到達したと推定される地域がありました。高知市では地盤沈下などによって長期間浸水が続き、和歌山県では火災も大きな被害をもたらしました。瀬戸内海側の岡山県では液状化や建物倒壊が発生しています。

それぞれの被害は、地震の規模だけでなく、その地域の地形や地盤、街の構造によっても変わります。

強い揺れを感じたら津波を待たずに避難する

海の近くで強い揺れを感じた場合、または弱くても長くゆっくりした揺れを感じた場合は、津波警報を待たずに安全な高台などへ避難することが基本です。

昭和南海地震では、地域によっては数分で津波が到達したと推定されています。海の様子を確かめに行ったり、荷物を取りに戻ったりしている間に避難の機会を失うおそれがあります。

また、津波は一度だけではありません。最初の波が小さくても、後の波が大きくなる可能性があります。避難後は、津波警報などが解除され、安全が確認できるまで危険な場所へ戻らないことが重要です。

気象庁は、津波の発生の仕組みや避難方法を解説した公式動画「津波に備える」を公開しています。昭和南海地震そのものの記録映像ではありませんが、歴史的な津波被害を現在の避難行動につなげて理解するうえで役立つ内容です。

出典：気象庁公式YouTube「津波に備える」（日本語字幕版）。

歴史の伝承碑には、別の年代の津波の教訓も残されている

国土地理院の昭和南海地震80周年特設ページでは、四国各地に残る自然災害伝承碑を取り上げています。

そこには、強い揺れを感じたらすぐ高台へ逃げること、海辺に近づかないこと、津波は何度も来ること、地盤沈下が生活に長く影響することなどが記されています。

ただし、紹介されている伝承碑がすべて1946年の昭和南海地震について建立されたものではありません。1707年の宝永地震や1854年の安政地震など、別の時代の巨大地震を伝える碑も含まれています。

それらを1946年の目撃記録として読み替えることはできませんが、南海トラフ沿いで繰り返し発生した津波の経験が、世代を超えて伝えられてきたことは分かります。

過去の人々が残した言葉を、単なる昔話として扱わないこと。これも80周年を迎える昭和南海地震から考えたい教訓の一つです。

昭和南海地震の当時の映像・写真・証言を見る方法

昭和南海地震は1946年の災害ですが、当時の写真や調査記録、被災者の証言は現在も複数の公的アーカイブに保存されています。

高知県の浸水写真、徳島地方気象台の聞き取り記録、岡山地方気象台の測候所資料などを比較すると、同じ地震でも地域によって被害の形が大きく違ったことが分かります。

また、高知放送の公式YouTubeチャンネルでは、昭和南海地震を取り上げた報道映像が公開されています。地震当時の資料とともに、高知市の長期浸水や須崎市の津波被害を振り返り、現在の備えについて取材した内容です。

出典：RKC高知放送公式YouTubeチャンネル。昭和南海地震の記録を振り返る報道映像（2023年公開）。

当時の写真や証言を見るときは、撮影場所と年月日、資料の作成者、後年の解説と当時の記録の違いに注意すると、より正確に歴史を理解できます。

2026年の昭和南海地震80周年｜気象庁の特別展示と講演会

気象庁は2026年11月10日、昭和南海地震から80年となる節目に合わせ、気象科学館の企画展と巨大地震対策オンライン講演会を開催すると発表しました。

気象科学館の企画展は「昭和南海地震80年－過去から学ぶ、地震と津波－」という名称で、2026年11月11日から2027年1月11日まで開催されます。

入場は無料で、事前予約も不要です。展示では過去の地震・津波から得られた教訓を振り返り、巨大地震への備えを考える内容が予定されています。

また、12月20日には巨大地震対策オンライン講演会が開催され、津波情報の活用や防災の歴史、津波予測、災害報道などが取り上げられます。

詳しい内容や参加方法は、気象庁の2026年11月10日付公式発表で確認できます。

また、高知県の土佐清水ジオパークでも、2026年11月1日から12月27日まで、昭和南海地震80周年の合同企画展が開催されています。

会場は竜串ビジターセンターで、高知地方気象台や室戸ジオパークなどと連携した展示です。土佐清水ジオパーク公式サイトに開催概要が掲載されています。

80周年の行事は期間限定ですが、気象庁や国土地理院が公開する歴史資料は、開催期間が終わってからも昭和南海地震を学ぶ重要な手掛かりになります。

昭和南海地震が80年後の現在に伝えていること

1946年12月21日の昭和南海地震では、マグニチュード8.0の巨大地震によって、広い範囲で揺れと津波の被害が発生しました。死者1,330人、死者・行方不明者の合計1,443人とする公的記録が残され、住宅の倒壊や流失、火災も多数発生しています。

津波は高知県の広い範囲で3〜6mに達し、和歌山県では6mを超える記録も残りました。地域によっては地震から数分で到達したと推定され、高知市では地盤沈下などによって浸水が約1か月続きました。

そして1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震は、南海トラフ沿いの異なる領域で約2年の時間差を置いて発生した巨大地震でした。1854年には約32時間差で発生した例もあり、次の巨大地震がどのような順序や間隔で起きるかを、過去の一例だけから予測することはできません。

昭和南海地震から80年が経過した現在、南海トラフ地震の長期的な切迫性は高いと評価されています。一方、2026年11月9日の気象庁の評価では、平常時より発生可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

80年という節目は、次の地震が起きる日を示すものではありません。高知市の長期浸水、各地の津波到達時間、和歌山県の火災、岡山県の液状化など、実際に起きた被害を知る機会です。

当時の写真や測量記録、石碑に残された言葉は、過去の巨大地震がどのような災害だったのかを今に伝えています。その記録を正しく読み解き、自分の住む地域の地形や避難先を確認しておくことが、昭和南海地震の歴史を現在の防災につなげることになるでしょう。