- 75歳以上の運転技能検査、2027年6月から強化|対象者・減点・不合格時の対応
- 75歳以上の運転技能検査は2027年6月1日から強化
- 75歳以上は全員対象?運転技能検査を受ける条件
- 新しく追加される「方向変換」はどんな検査?
- 安全確認を怠ると10点減点、一時不停止は最大40点減点に
- 運転技能検査の合格点は何点?不合格になったらどうなる?
- 認知機能検査や高齢者講習も厳しくなる?3つの制度の違い
- 2027年6月より前に検査を受けた人はどうなる?
- 実証実験では合格率93.9%から81.6%に低下
- なぜ運転技能検査を強化するのか?事故の追跡調査が背景に
- 運転技能検査の料金・予約方法は?いつ準備すればいい?
- 将来は75歳以上全員が実車検査になる?今後の検討課題
- 75歳以上の運転技能検査強化に関するよくある疑問
- 警察庁の公式資料・確認先
- 75歳以上の運転技能検査は2027年6月から何が変わるのか
75歳以上の運転技能検査、2027年6月から強化|対象者・減点・不合格時の対応

一定の交通違反歴がある75歳以上のドライバーを対象とした「運転技能検査」が、2027年6月1日から強化されます。
警察庁は2026年11月16日、検査内容を強化した新しい試験を実施することを正式決定したと発表しました。共同通信が同日報じています。
今回の変更では、車を後退させて進行方向を変える「方向変換」が新たな課題となり、安全確認を怠った場合の減点も追加されます。さらに、一時停止をせず交差道路へ進入する危険な行為については、減点が20点から40点へ引き上げられます。
ただし、75歳以上のすべてのドライバーが新しい実車検査を受けなければならないわけではありません。
対象となるのは、普通自動車を運転できる免許を保有し、免許更新前の所定期間に信号無視や速度超過など一定の交通違反歴がある人です。今回決まったのは、主にその人たちが受ける検査内容と採点基準の強化です。
また、検査で一度不合格になったからといって、その場で運転免許が取り消されるわけでもありません。
何が変わるのか、どのような違反歴があると対象になるのか、不合格になった場合はどうなるのか。2026年11月17日時点で確認できる警察庁の資料と正式決定報道を基に、順番に整理します。
75歳以上の運転技能検査は2027年6月1日から強化
今回の制度変更は、2026年9月に突然浮上したものではありません。2022年5月に導入された運転技能検査について、合格者の事故状況などを調べ、検査内容を見直してきた結果です。
警察庁は2026年7月から8月にかけて有識者検討会を3回開催し、9月3日に報告書を公表しました。その後、道路交通法施行規則の改正案を示して意見公募を実施。11月16日に新しい検査の実施を正式決定したと発表しています。
検査の変更点は大きく3つ
今回の見直しで特に重要なのは、次の3点です。
- 方向変換の追加:車を後退させ、ハンドルを切り返して前進する操作を新たに確認する
- 安全不確認の減点:一時停止時などに周囲の安全確認を怠った場合、10点減点する
- 一時不停止(大)の減点強化:危険性の高い一時不停止について、20点減点から40点減点に引き上げる
運転技能検査は100点から減点する方式で、第一種免許は70点以上、第二種免許は80点以上が合格基準です。この合格点そのものを変更するという発表はありません。
新旧の違いを表にまとめると、次のようになります。
| 項目 | 現行制度 | 2027年6月から |
|---|---|---|
| 方向変換 | 検査課題になし | 新たに追加 |
| 方向変換での接触・脱輪 | 該当なし | 20点減点 |
| 安全不確認 | 独立した減点項目なし | 10点減点 |
| 一時不停止(大) | 20点減点 | 40点減点 |
| 一時不停止(小) | 10点減点 | 変更の発表なし |
| 第一種免許の合格点 | 70点以上 | 変更の発表なし |
| 第二種免許の合格点 | 80点以上 | 変更の発表なし |
出典は警察庁の有識者検討会報告書と2026年11月16日の正式決定報道です。検査課題を定める改正府令案には「方向変換」の追加が盛り込まれており、具体的な採点の変更についても同日の報道で示されています。
なお、11月17日時点で、今回の決定に対応する公布済み府令と最終的な採点通達の全文は直接照合できていません。検査の細かな実施手順については、今後の警察庁や都道府県警察の正式案内を確認する必要があります。
75歳以上は全員対象?運転技能検査を受ける条件
運転技能検査は、2022年5月13日に始まった制度です。
一定の違反歴がある高齢ドライバーについて、免許更新の際に実際に車を運転してもらい、安全に運転するための技能が備わっているかを確認します。
検査対象者となる基本的な条件は、免許の更新期間が満了する日に75歳以上であり、普通自動車を運転できる免許を保有し、指定された期間に一定の交通違反をしていることです。
このため、75歳以上であっても、指定された交通違反歴がなく運転技能検査の対象にならない人については、今回の変更によって新たな実車試験が義務付けられるわけではありません。
対象となる交通違反は11項目
警察庁が一般向けに案内している対象違反は、次の11項目です。
- 信号無視
- 通行区分違反
- 通行帯違反等
- 速度超過
- 横断等禁止違反
- 踏切不停止等・遮断踏切立入り
- 交差点右左折方法違反等
- 交差点安全進行義務違反等
- 横断歩行者等妨害等
- 安全運転義務違反
- 携帯電話使用等
対象となるのは、大型・中型・準中型・普通自動車の運転に関して、これらの違反をした場合です。
警察庁の資料には「16類型」という表記もありますが、一般向けの説明では関連する違反をまとめて11項目として案内しています。記事中の一覧も、この公式案内に合わせています。
注意したいのは、何度も違反を繰り返した人だけが対象になるわけではないことです。所定期間内に対象となる違反が1回でもあれば、運転技能検査の対象になり得ます。
違反歴の「過去3年間」はいつから数える?
対象になるかどうかの判断では、違反した日付も重要です。
警察庁によると、通常の免許更新では、免許証の有効期間が満了する日の直前の誕生日から160日前の日を基準とし、その日前3年間に対象違反があったかを調べます。
つまり、単純に「免許更新日からさかのぼって3年間」という意味ではありません。免許の有効期限や誕生日によって判定対象となる期間が決まるため、数年前の違反を自分で計算して対象外と判断するのは避けた方がよいでしょう。
また、やむを得ない事情による期間前更新では、違反歴を判定する基準日が異なります。自分が対象になるか分からない場合は、更新に関する通知や住所地を管轄する運転免許センターで確認できます。
原付や二輪免許しか持っていない人は?
原付、二輪、小型特殊、大型特殊の免許だけを保有している人は、今回の運転技能検査の対象ではありません。
一方、普通自動車を運転できる免許を持っている人が、対象となる交通違反をしている場合は、たとえ普段あまり車を運転していなくても対象となる可能性があります。
免許更新に必要な検査は、現在どの車を日常的に運転しているかだけではなく、保有している免許の種類と違反歴に基づいて判断されます。
新しく追加される「方向変換」はどんな検査?
今回の変更で最も大きな特徴が「方向変換」の追加です。
方向変換は、ハンドルを切りながら車を後退させて停止し、その後、反対方向へハンドルを操作して前進する課題です。自動車教習所で経験した方向変換に近い操作ですが、単に車庫入れの上手さを採点するためのものではありません。
警察庁が重視しているのは、複数の操作を組み合わせる場面で、アクセルとブレーキを正確に使えるかという点です。
後退する際には周囲を確認し、ハンドルを操作しながら車の位置を調整する必要があります。そのうえで適切に停止し、再び前進するためにアクセルとブレーキを使い分けます。
こうした操作を通して、ペダルを踏み間違えたり、意図しない方向に車を動かしたりする危険がないかを確認する狙いがあります。
方向変換で脱輪・接触すると20点減点
2026年11月16日の正式決定報道では、方向変換中に脱輪や構造物への接触があった場合、20点減点になるとされています。
第一種免許の合格基準は70点以上なので、20点の減点だけであれば80点が残ります。しかし、ほかの課題で10点以上減点されるなど、複数の失敗が重なると合格点を下回る可能性があります。
したがって、方向変換で一度失敗したからといって、必ずその場で不合格になるとは限りません。
ただし、切り返し回数の上限や操作手順の細かな判定については、最終的な実施要領を確認する必要があります。「何回までなら切り返せる」「何秒以内なら合格」といった情報を推測で判断しないことが大切です。
S字やクランクも追加される?
2026年7月の実証実験では、方向変換だけでなく、S字コースやクランクコースも試されました。
しかし、今回の新しい検査で追加される課題は方向変換です。S字とクランクをすべて追加することにはなりませんでした。
有識者検討会では、S字やクランクは車両感覚を確かめる意味が大きく、今回重視するペダル操作の正確性を確認するには方向変換が適しているという意見が示されています。
また、すべての課題を追加すると検査に必要な時間が長くなり、検査後の安全指導に十分な時間を確保しにくくなることも懸念されました。
検査を難しくすることだけを目的に課題を増やすのではなく、事故につながる危険な操作を確認しながら、受検者への指導時間も確保するという考え方です。
安全確認を怠ると10点減点、一時不停止は最大40点減点に
新制度では、運転操作だけでなく、安全確認の有無もこれまで以上に重視されます。
現行の運転技能検査には、一時停止や信号通過などの課題がありますが、安全確認そのものを独立して減点する項目は設けられていませんでした。
そこで新たに追加されるのが「安全不確認」です。
安全不確認は10点減点
新しい採点では、一時停止時などに左右の安全を確認しない場合、10点減点となります。
一時停止の標識がある場所では、車を停止させることに加え、その先の道路を安全に通行できるかどうかを確かめる必要があります。停止したという動作だけでは、安全な交差点通行が保証されるわけではありません。
有識者検討会でこの項目が重視された背景には、運転技能検査の合格者が、その後に起こした事故の分析結果があります。
警察庁の追跡調査では、検査合格者が起こした人身事故83件のうち、安全運転義務違反が53件を占めていました。その53件のうち26件が安全不確認によるもので、特に前方や左右の確認不足が目立っています。
こうした結果から、交通ルールに従って車を動かせるだけでなく、周囲の危険に気付いているかを評価する必要があると判断されました。
なお、安全不確認を採点するすべての場面や判定方法については、今後の正式な運用案内を確認する必要があります。
一時不停止(大)は20点から40点へ
もう一つ大きく変わるのが、一時停止の採点です。
現行の検査では、一時停止に関する失敗を「一時不停止(小)」と「一時不停止(大)」に区別しています。
今回40点減点へ引き上げられるのは、危険性が高い「一時不停止(大)」です。
警察庁の採点資料によると、これは停止線までに停止せず、さらに車体の一部が交差道路の側線を延長した線を越えるまで停止しなかった場合を指します。
つまり、停止線を少し越えただけで必ず40点減点になるという意味ではありません。交差道路にまで車が進入してしまう危険性の高い停止不備を、より厳しく評価するものです。
一時不停止(小)の10点減点については、今回の正式決定で変更されたという発表はありません。
40点減点されたらその回は不合格になる
運転技能検査は100点からの減点方式です。
一時不停止(大)で40点を減点されると、ほかに減点がなかった場合でも60点となります。
第一種免許の合格点は70点以上、第二種免許は80点以上なので、この場合はどちらの合格基準も満たしません。
一時不停止(大)の40点減点は、事実上、その回の検査で不合格となる重い減点です。
ただし、検査で不合格になることと、行政処分として運転免許を取り消されることは別です。再受検の仕組みについては後ほど説明します。
運転技能検査の合格点は何点?不合格になったらどうなる?
現在の運転技能検査は100点満点からの減点方式で、合格基準は次のように定められています。
| 免許の区分 | 合格基準 |
|---|---|
| 第一種免許など | 70点以上 |
| 大型第二種・中型第二種・普通第二種免許 | 80点以上 |
普通自動車の第一種免許であれば、30点までの減点なら合格点に達します。一方、第二種免許では20点までの減点に抑える必要があります。
ただし、採点は減点行為の種類や回数によって変わります。個々の操作の結果が最終的な点数にどう反映されるかについては、実施時の採点基準に従います。
一度落ちても更新期限まで再受検できる
運転技能検査に一度不合格になっても、その瞬間に運転免許が取り消されるわけではありません。
現行制度では、免許更新の期限まで繰り返し受検できます。検査を受け直して合格基準を満たせば、ほかに必要な更新手続きを進めることができます。
反対に、更新期限までに必要な合格基準を満たせなければ、対象となる普通自動車対応免許の更新を受けられません。
そのため、不合格になってから再受検の予約を取ろうとしても、更新期限が迫っていると十分な時間を確保できない可能性があります。
運転技能検査は、原則として更新期間満了日前6か月以内に受けられます。対象者は更新の通知を確認し、余裕を持って予約することが重要です。
普通車の更新が難しくても、別の免許を残せる場合がある
運転技能検査に合格できない場合でも、保有しているすべての免許を必ず失うとは限りません。
大阪府警察の公式案内では、運転技能検査に不合格となった場合でも、希望により二輪、原付、大型特殊、小型特殊の免許を更新できると説明しています。
例えば、普通免許と二輪免許を保有している人が普通自動車対応免許を更新できない場合でも、二輪免許を残す手続きが可能なケースがあります。
ただし、これは免許の種類を変更する手続きが必要になる場合があるため、何もしなくても自動的に残るという意味ではありません。該当する人は、免許の有効期間内に運転免許センターへ相談してください。
第二種免許は70~79点でも選択肢が残る場合がある
第二種免許を持つ人には、もう一つ重要な点があります。
第二種免許の合格基準は80点以上ですが、大阪府警察は70~79点だった場合でも、第二種免許を返納することで免許を更新できると案内しています。
つまり、第二種免許としては基準に達していなくても、第一種免許などの更新につなげられる場合があります。
仕事などで第二種免許が必要な人にとっては大きな違いですが、返納すれば第二種免許で認められていた運転はできなくなります。手続きの内容と更新後に運転できる車両の範囲を、事前に確認する必要があります。
認知機能検査や高齢者講習も厳しくなる?3つの制度の違い
75歳以上の免許更新で分かりにくいのが、「運転技能検査」「認知機能検査」「高齢者講習」の違いです。
今回強化されるのは、一定の違反歴がある人を対象とした運転技能検査です。75歳以上が受ける認知機能検査そのものについて、今回の決定によって一律に難しくなるという発表はありません。
| 制度 | 主な対象 | 内容・目的 |
|---|---|---|
| 高齢者講習 | 70歳以上 | 安全運転に関する講義、運転適性検査、必要に応じた実車指導 |
| 認知機能検査 | 原則75歳以上 | 記憶力や時間の認識などを確認し、認知症のおそれを判定 |
| 運転技能検査 | 75歳以上で一定の違反歴がある人 | 実際に自動車を運転し、技能を採点して合否を判定 |
認知機能検査は車を運転する試験ではない
認知機能検査では、記憶力や時間の認識を確認します。現在の検査には「手がかり再生」と「時間の見当識」があり、紙やタブレットなどを使って実施されます。
実際に車を動かす試験ではなく、運転技能検査とは目的も方法も異なります。
認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された場合は、医師の診断など別の手続きが必要になることがあります。こちらは運転技能検査の採点結果とは別に判断されるものです。
運転技能検査の対象者は高齢者講習の実車指導が免除される
高齢者講習は70歳以上の免許更新対象者が受ける講習で、通常は講義や運転適性検査に加え、実車指導を含みます。
ただし、運転技能検査の対象者は、すでに実車による検査を受けるため、高齢者講習では実車指導が免除されます。
この場合、高齢者講習は座学と運転適性検査などを内容とする1時間の講習になります。
運転技能検査に合格しただけで免許更新がすべて完了するわけではありません。認知機能検査や高齢者講習など、必要な手続きは別途受けなければならない点に注意してください。
2027年6月より前に検査を受けた人はどうなる?
新しい制度の開始日が2027年6月1日と示されたことで、気になるのが施行日前後に免許更新を迎える人の扱いです。
例えば、2027年5月に現在の検査を受けて合格し、実際の免許更新手続きは6月以降になる場合、方向変換を含む新しい検査をもう一度受ける必要があるのでしょうか。
この点については、2026年9月18日に意見公募が始まった道路交通法施行規則の改正案に、経過措置が設けられています。
改正案の附則では、改正前の運転技能検査で合格基準を満たした人について、改正後の検査でも合格基準を満たした人とみなす趣旨の規定が盛り込まれています。
これは、すでに適切な手続きで検査に合格した人が、制度の切り替えだけを理由に不利益を受けないようにするための規定です。
ただし、2026年11月17日時点で公布済みの最終条文を直接照合できていないため、ここで説明しているのは改正案に記載された経過措置です。
すでに検査に合格している人や、施行日前後に受検を予定している人は、更新通知や住所地の運転免許センターの案内を確認してください。6月1日をまたぐだけで全員が再受検しなければならない、という説明は正しくありません。
実証実験では合格率93.9%から81.6%に低下
今回の見直しでは、新しい採点方法によって合格判定がどの程度変わるのかを確かめる実証実験も行われました。
警察庁によると、実験は2026年7月9日から、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の運転技能検査受検者147人を対象に実施されています。
同じ受検者について現行基準と見直し案の採点結果を比較したところ、次のようになりました。
| 採点条件 | 合格率 |
|---|---|
| 現行の検査基準 | 93.9% |
| 方向変換・安全不確認・一時不停止(大)の強化を反映した案 | 81.6% |
| S字・クランクも含むすべての見直し案 | 70.7% |
現行基準の93.9%と、今回採用された3つの変更を反映した81.6%には、12.3ポイントの差がありました。
一方、S字とクランクを含むすべての課題を追加した場合は70.7%まで低下しています。しかし、この案がそのまま採用されたわけではありません。
すべての課題を追加すると、課題に要する時間の最頻値が現行の11分から17分へ長くなり、安全指導に使える時間が不足するおそれもありました。そのため、追加する課題は方向変換に絞られています。
新制度の全国合格率が81.6%になるわけではない
81.6%という数字は、あくまで147人による実証実験の結果です。
新しい検査が始まった後、全国で何人が受検し、何人が合格するかを示した数字ではありません。
したがって「2027年から全国の不合格率が18.4%になる」と断定することはできません。受検者の年齢構成、運転経験、再受検の状況などによって、実際の結果は変わる可能性があります。
なお、2025年中の全国実績では、運転技能検査の対象者は16万5,756人、合格者は14万5,935人で、対象者に占める合格者の割合は約88%でした。
これは実証実験の合格率とは集計方法も母集団も異なります。両者を同じ条件の数字として比較しないことが重要です。
なぜ運転技能検査を強化するのか?事故の追跡調査が背景に
今回の見直しが進められた大きな理由は、運転技能検査に合格した人について、その後の交通事故の発生状況を調べた結果です。
運転技能検査は2022年5月に始まりました。それまでの高齢運転者対策では、認知機能の低下を把握することに重点が置かれていましたが、認知機能だけでは把握しきれない運転操作の問題にも対応する必要があると考えられたためです。
制度導入から約4年が経過した2026年、警察庁は検査合格者の事故状況を分析し、現在の検査内容をさらに充実させる必要があると判断しました。
検査合格者の事故件数は比較対象の約2.8倍
警察庁の追跡調査では、2023年5月15日から8月31日までに運転技能検査に合格した5,270人と、一定の違反歴がなく高齢者講習の実車指導を受けた75歳以上の8,233人について、その後約2年間の交通事故や交通違反の状況を比較しています。
国家公安委員会委員長は2026年9月3日の記者会見で、運転技能検査合格者10万人当たりの交通事故件数が、検査対象ではない75歳以上の運転者の約2.8倍だったと説明しました。
ただし、この数字には重要な注意点があります。
運転技能検査を受けた人は、もともと一定の交通違反歴があるため検査対象になった人です。一方、比較対象は指定された違反歴がなく、検査対象とならなかった人たちです。
つまり、運転技能検査を受けたり合格したりすることで、交通事故が2.8倍に増えるという意味ではありません。
この調査が示しているのは、一定の違反歴がある人について、従来の運転技能検査に合格した後も事故の危険が残っているという問題です。
アクセルとブレーキの踏み間違いも重要な課題
警察庁の報告書によると、2025年に発生したアクセルとブレーキの踏み間違いによる死亡事故は46件でした。
そのうち75歳以上の運転者によるものは31件で、全体の約67%を占めています。
また、2025年の75歳以上の運転者による死亡事故397件について見ると、運転操作の不適切さが人的要因となった事故は120件あり、そのうち31件がアクセルとブレーキの踏み間違いでした。
もちろん、すべての高齢ドライバーが同じ運転能力というわけではありません。年齢だけで一律に危険と判断することも適切ではありません。
今回の変更は、一定の違反歴がある人について、事故につながりやすい運転操作や安全確認の不足を、従来より詳しく調べるためのものです。
運転技能検査の料金・予約方法は?いつ準備すればいい?
運転技能検査の対象となる人は、更新に関する通知が届いたら、受検する場所や予約方法を確認してください。
検査は運転免許試験場や指定自動車教習所などで実施されていますが、実施場所や予約方法は都道府県によって異なります。
また、検査料金も全国のすべての施設で同じとは限りません。
例えば、大阪府警察は運転技能検査の手数料について標準額3,650円と案内していますが、認定自動車教習所などでは異なる場合があるとしています。警視庁も、教習所によって料金が異なるため、受検先へ確認するよう案内しています。
したがって、全国一律3,650円で受けられるという意味ではありません。実際の費用は住所地や受検施設の最新案内を確認してください。
受検前に確認しておきたいこと
特に確認したいのは、自分が運転技能検査の対象になっているか、受検できる施設はどこか、更新期限までに何回受検する余裕があるかという点です。
更新手続きには運転技能検査だけでなく、認知機能検査や高齢者講習なども関係します。別の日に予約する必要がある場合もあるため、手続き全体の日程を考えることが大切です。
また、検査に合格した際に交付される受検結果証明書などは、免許更新の際に必要となります。受け取った書類を紛失しないよう保管してください。
本人だけで手続きが分かりにくい場合は、家族と一緒に通知書を確認することも一つの方法です。ただし、対象者かどうかの最終判断や個別の手続きは、警察の正式な案内を基準にしてください。
将来は75歳以上全員が実車検査になる?今後の検討課題
今回の正式決定では、75歳以上全員へ運転技能検査の対象を広げることまでは決まっていません。
ただし、2026年9月の有識者検討会報告書には、将来的な制度の見直しに関する意見も記載されています。
例えば、一定の年齢に達した人については違反歴の有無にかかわらず運転技能検査の対象にすることや、再受検できる回数に上限を設けること、検査結果に応じてサポートカー限定免許を活用することなどです。
また、80歳以上の運転者について、毎年の実車指導や認知機能検査を検討してはどうかという意見も示されています。
しかし、これらは有識者から出された今後の検討課題であり、2027年6月1日から実施することが正式に決まった制度ではありません。
今後、事故の分析結果や安全運転支援技術の進歩などによって、さらに制度の検討が進む可能性はありますが、実施時期や具体的な条件が決まっていないものを、確定した変更として受け取らないことが重要です。
75歳以上の運転技能検査強化に関するよくある疑問
75歳以上なら違反歴がなくても方向変換を受ける?
いいえ。今回の変更で75歳以上全員に方向変換を含む運転技能検査が義務付けられるわけではありません。
一定の違反歴がなく運転技能検査の対象外となる人については、従来の認知機能検査や高齢者講習などの更新手続きが基本となります。
一時停止で止まらなかったら、その場で免許取消になる?
運転技能検査で一時不停止(大)に該当すると、40点減点によってその回の検査は合格基準を下回ります。
しかし、検査に不合格になったこと自体が、その場で免許取消処分になるという意味ではありません。更新期限まで再受検することができます。
2027年6月より前に75歳になった人も新制度の対象?
75歳になった日だけで新旧制度の適用が決まるわけではありません。
運転技能検査の受検時期や、更新期限、施行前の検査結果に関する経過措置などが関係します。個別の適用については、公布済み法令や住所地の運転免許センターの案内を確認する必要があります。
運転技能検査に合格すれば運転免許を更新できる?
運転技能検査に合格することは、対象者が免許更新を受けるための必要条件の一つです。
ただし、認知機能検査や高齢者講習など、そのほかに必要な手続きも満たす必要があります。運転技能検査の合格だけで更新が完了するわけではありません。
警察庁の公式資料・確認先
今回の制度変更については、次の公式資料で確認できます。
- 警察庁「運転技能検査について」:対象となる交通違反や現行制度の合格基準
- 警察庁「運転技能検査の見直しに関する有識者検討会の報告書等について」:見直しの背景、実証実験、事故追跡調査
- e-Govパブリック・コメント「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」:方向変換の追加と経過措置に関する改正案
- 警視庁「認知機能検査と高齢者講習(75歳以上の方の免許更新)」:検査・講習の違いや予約方法
- 大阪府警察「運転免許更新手続(75歳以上の方)」:再受検、免許種類の変更、料金の案内
2026年11月16日の正式決定については、共同通信配信記事「違反あり高齢者、6月から新試験 実車試験の内容を強化、正式決定」でも報じられています。
検査の細かな実施手順や受検場所、料金、経過措置については、今後の公布済み法令や都道府県警察の最新案内が優先されます。
75歳以上の運転技能検査は2027年6月から何が変わるのか
2027年6月1日からの運転技能検査強化では、方向変換の追加、安全不確認の10点減点、危険性の高い一時不停止の40点減点が主な変更点となります。
特に一時不停止(大)は、40点減点によってその回の検査が不合格となる重い項目です。これまで以上に、交差点で確実に停止し、周囲の安全を確認することが重要になります。
一方、今回の変更は75歳以上全員への実車検査義務化ではありません。対象となるのは、普通自動車を運転できる免許を持ち、所定期間内に一定の違反歴がある人です。
また、検査に一度不合格になっても、直ちに免許取消処分になるわけではなく、更新期限まで再受検できます。免許の種類を変更して更新できる場合があることも、知っておきたい点です。
自分や家族が対象になる可能性がある場合は、まず免許更新の通知を確認し、必要な検査と講習を整理することが大切です。新しい採点基準だけでなく、更新期限までに無理なく手続きを終えられるよう、早めに受検先を確認しておきましょう。