- インフルエンザA型が11月も流行|H1N1の割合・地域別状況【2026年】
- 2026年11月もインフルエンザ流行続く|全国の定点報告は4万1071人
- いま流行しているのはA型H1N1|検出報告の約96%を占める
- インフルエンザはどの地域で多い?北海道・東北を中心に地域差が大きい
- なぜ2026年は8月から流行?JIHSが指摘する早期流行の背景
- 入院報告は1115例に増加|一方、学校などの臨時休業施設数は減少
- インフルエンザA型の症状は?受診の目安と注意したい人
- インフルエンザワクチンは11月からでも間に合う?2026年度の接種情報
- インフルエンザにかかったら学校や仕事は何日休む?
- 11月中旬の流行は今後どうなる?冬のピークはまだ分からない
インフルエンザA型が11月も流行|H1N1の割合・地域別状況【2026年】

2026年11月に入っても、日本ではインフルエンザの流行が続いています。厚生労働省が11月13日に発表した最新の全国統計では、定点医療機関から報告された患者数が4万人を超え、3週連続で増加しました。
現在の流行で中心となっているのは、インフルエンザA型の「A(H1N1)pdm09」です。国立健康危機管理研究機構(JIHS)の調査では、直近5週間のウイルス検出報告213件のうち205件、約96%がこの亜型でした。
ただし、全国すべての地域で感染が拡大しているわけではありません。前年の同じ時期より報告数は少なく、学校などの臨時休業が報告された施設数も前週から減少しています。
今年は8月という異例の早さで流行入りしたこともあり、例年とは異なる感染動向に関心が集まっています。いま日本で何が起きているのか。厚生労働省とJIHSの公表資料をもとに、A型の検出状況、地域差、早期流行の背景、症状やワクチンについて詳しく見ていきます。
※本記事の全国統計は2026年11月17日時点で公表されている最新資料を基準としています。患者報告数の対象期間は11月2日~8日であり、11月9日~15日の全国集計は11月20日に公表予定です。
2026年11月もインフルエンザ流行続く|全国の定点報告は4万1071人
厚生労働省が2026年11月13日に公表した第45週(11月2日~8日)のインフルエンザ発生状況によると、全国の定点医療機関から報告された患者数は41,071人でした。
定点医療機関1か所当たりの報告数は11.00人。前週の10.26人から増加し、全国では3週連続の増加となりました。
| 確認項目 | 第45週の状況 |
|---|---|
| 集計期間 | 2026年11月2日~8日 |
| 公表日 | 2026年11月13日 |
| 全国の患者報告数 | 41,071人 |
| 定点当たり報告数 | 11.00人 |
| 前週の定点当たり | 10.26人 |
| 前週から増加した地域 | 34都道府県 |
| 前週から減少した地域 | 13都道府県 |
| 次回の全国統計 | 11月20日公表予定 |
ここで注意したいのは、41,071人が日本全国の感染者総数ではないことです。
この数字は、感染症の発生動向を把握するために指定された定点医療機関からの報告を集計したものです。受診していない人や、定点に指定されていない医療機関の患者まで含めた総数ではありません。
そのため、報告患者数をそのまま「日本国内の感染者は41,071人」と読み替えることはできません。一方、同じ仕組みで集められた週ごとの数値を比較すれば、流行が増加傾向にあるのか、減少に向かっているのかを把握する手掛かりになります。
出典:厚生労働省「2026年第45週 インフルエンザの発生状況」
3週連続増加でも、10月上旬の水準は下回っている
最近5週間の全国の定点当たり報告数を比較すると、感染の広がり方がより具体的に分かります。
| 週 | 対象期間 | 定点当たり報告数 |
|---|---|---|
| 第41週 | 10月5日~11日 | 12.81人 |
| 第42週 | 10月12日~18日 | 9.08人 |
| 第43週 | 10月19日~25日 | 9.49人 |
| 第44週 | 10月26日~11月1日 | 10.26人 |
| 第45週 | 11月2日~8日 | 11.00人 |
第41週には12.81人だった報告数が、第42週には9.08人へ低下。その後、第43週から第45週にかけて再び増えています。
つまり、11月に入って再増加しているのは確かですが、直近5週間で最も高かった第41週の水準を超えたわけではありません。
「3週連続増加」というニュースだけを見ると、感染者が一貫して増え続けている印象を受けるかもしれません。しかし、実際にはいったん減少したあと、再び増加に転じたという経緯があります。
2025年の同じ時期と比べるとどうなのか
2026年は異例の早さでインフルエンザが流行しましたが、11月上旬の報告規模が前年を上回っているわけではありません。
厚生労働省の資料では、2025年第45週の全国定点当たり報告数は21.82人、患者報告数は84,183人でした。これに対して2026年第45週は11.00人、41,071人です。
2026年の第45週は、前年同週より低い水準にあります。
なお、2025年4月には感染症発生動向調査の定点医療機関数などに変更がありました。異なる調査条件の古い時期と単純比較する場合には注意が必要です。今回の2025年と2026年の同週比較は、厚生労働省が同じ公表資料内で示した値に基づいています。
早い時期から流行していることと、前年以上の規模になっていることは別の問題です。2026年の特徴は、現段階では流行の始まりが非常に早かったこと、そして秋を通じて感染が続いていることにあります。
いま流行しているのはA型H1N1|検出報告の約96%を占める
現在のインフルエンザ流行を理解するうえで、患者報告数と並んで重要なのがウイルスの種類です。
JIHSが2026年11月13日に公表した疫学情報では、直近5週間(10月5日~11月8日)に国内で報告されたウイルスの検出状況が示されています。
| ウイルスの種類 | 検出数 | 割合 |
|---|---|---|
| A(H1N1)pdm09 | 205件 | 約96.2% |
| A(H3N2)・香港型 | 4件 | 約1.9% |
| B型 | 4件 | 約1.9% |
| 合計 | 213件 | 100% |
A型の2種類を合計すると209件となり、検出報告全体の約98.1%を占めています。
その中でもA(H1N1)pdm09が205件と突出しており、現在の流行で中心となっている亜型であることが分かります。
ただし、この約96%という数字は、全国のインフルエンザ患者の96%がH1N1に感染しているという意味ではありません。
全国の患者報告41,071人と、ウイルスの検出報告213件は、そもそも集計対象が異なります。また、検出数は5週間分の合計であり、第45週の患者全員を型別検査した結果ではありません。
今回のデータから正確に言えるのは、直近5週間に報告されたインフルエンザウイルスのうち、A(H1N1)pdm09が圧倒的多数を占めているということです。
出典:JIHS「2026年第45週 インフルエンザ疫学情報」
A(H1N1)pdm09は新型インフルエンザなのか
A(H1N1)pdm09という名称を見て、2009年に世界的な流行を引き起こした新型インフルエンザを思い出す人もいるでしょう。
実際、このウイルスは2009年のパンデミックに由来する系統です。「pdm09」という名称にも、その経緯が反映されています。
しかし、2009年当時に新型と呼ばれたA(H1N1)pdm09は、その後、人の間で季節的な流行を繰り返すようになり、2011年4月から季節性インフルエンザとして扱われています。
したがって、2026年に新たな未知のインフルエンザウイルスが出現したということではありません。
また、A型とB型の違いを症状だけで確実に判別することはできません。A型だから必ず高熱になる、B型だから軽症で済むという単純な区別も適切ではありません。
香港型やB型は流行していない?
今回の検出報告ではH1N1が大部分を占めていますが、A(H3N2)、いわゆる香港型やB型もそれぞれ4件ずつ確認されています。
検出報告が少ないことと、国内に存在しないことは別です。現在の主流がH1N1であっても、ほかの亜型やB型への感染が起きないわけではありません。
さらにJIHSは、今後A(H1N1)pdm09の流行が落ち着いたあと、A(H3N2)やB型ビクトリア系統の検出が増える可能性にも言及しています。
これは将来の流行が確定したという意味ではありません。現時点で特定の型が優勢でも、冬の間ずっと同じ状況が続くとは限らないため、継続的に確認する必要があるということです。
インフルエンザはどの地域で多い?北海道・東北を中心に地域差が大きい
全国の定点当たり報告数は11.00人ですが、都道府県別に見ると大きな違いがあります。
2026年第45週に最も高かったのは北海道の28.32人。次いで福島県21.08人、青森県19.79人、岩手県19.74人、宮城県18.45人、山形県18.36人と、北海道・東北地方で高い数値が並びました。
一方、愛媛県や埼玉県、新潟県、長崎県なども全国平均を上回っており、流行は北日本だけに限られていません。
| 都道府県 | 第44週 | 第45週 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 21.90 | 28.32 | 増加 |
| 福島県 | 13.77 | 21.08 | 増加 |
| 青森県 | 16.63 | 19.79 | 増加 |
| 岩手県 | 17.17 | 19.74 | 増加 |
| 宮城県 | 14.18 | 18.45 | 増加 |
| 山形県 | 14.51 | 18.36 | 増加 |
| 愛媛県 | 27.89 | 17.71 | 減少 |
| 埼玉県 | 14.22 | 16.34 | 増加 |
| 新潟県 | 13.44 | 15.71 | 増加 |
| 長崎県 | 12.90 | 13.26 | 増加 |
| 東京都 | 6.91 | 7.44 | 増加 |
| 愛知県 | 10.63 | 11.12 | 増加 |
| 大阪府 | 5.49 | 5.97 | 増加 |
| 福岡県 | 10.07 | 8.37 | 減少 |
| 全国 | 10.26 | 11.00 | 増加 |
表から分かるのは、報告数が多い地域と、前週から増加している地域は必ずしも一致しないということです。
例えば愛媛県は17.71人と全国平均を大きく上回っていますが、前週の27.89人からは減少しています。福岡県も10.07人から8.37人へ低下しました。
逆に、東京都の7.44人や大阪府の5.97人は全国平均を下回るものの、いずれも前週から増加しています。
このように、全国で流行が続いているからといって、どの地域も同じ状況ではありません。自分の住んでいる地域の最新情報を知りたい場合は、都道府県や保健所が公表する感染症発生動向も確認するとよいでしょう。
警報や注意報は全国一律に出ているわけではない
地域によっては、定点当たり報告数に応じてインフルエンザ警報や注意報が発令されています。例えば札幌市では、11月12日に市内の定点当たり報告数が31.93人となったことを受け、警報が発令されました。
ただし、これは自治体が発表した警報であり、日本全国に同じ警報が発令されたという意味ではありません。
JIHSは2025年4月の定点数変更を受け、全国のインフルエンザレベルマップと警報・注意報システムによる情報提供を当面停止しています。一方で、自治体による独自の警報・注意報の発表は行われています。
全国の定点報告数が一定の水準を超えたことと、自治体が警報を正式に発令したことは区別して確認する必要があります。
なぜ2026年は8月から流行?JIHSが指摘する早期流行の背景
2026年のインフルエンザで特に目立つのが、流行の始まりの早さです。
厚生労働省は2026年8月28日、8月17日~23日の定点当たり報告数が1.11人となり、流行開始の目安である1.00人を超えたことを発表しました。
これは感染症法が施行された1999年以来、2009年に次いで2番目に早い流行入りです。
例年、日本の季節性インフルエンザは12月~3月ごろに流行する傾向があります。しかし、2026年は夏の終わりから流行が始まり、秋になっても感染が続いています。
この異例の早さについて、JIHSは2026年10月に公表した分析で、いくつかの要因が関係した可能性を指摘しています。
前年にH1N1があまり流行せず、免疫が十分でなかった可能性
JIHSの分析によると、2025/26シーズンにはA(H1N1)pdm09の検出割合が比較的低く、同亜型による大きな流行は2024/25シーズンまでさかのぼります。
そのため、H1N1に対する免疫が十分ではない人が一定数存在し、2026年夏の流行に関係した可能性が考えられています。
さらに、2026/27シーズンのワクチン接種が本格化する前に流行が始まったことも、背景の一つとして挙げられています。
実際、JIHSが確認した2026年6月29日~9月13日のウイルス検出報告では、199株のうち188株、94.5%がA(H1N1)pdm09でした。
今回の11月の調査でもH1N1が中心となっていることから、夏の段階で優勢となった亜型が、秋にも多く検出されていることが分かります。
G155E変異も確認。ただし流行の原因と断定はできない
JIHSは、2026年に検出されたA(H1N1)pdm09の一部について、ウイルス表面のヘマグルチニンと呼ばれるタンパク質に「G155E」というアミノ酸変異が確認されたことも報告しています。
この変異を持つウイルスは2026年5月以降に検出され、解析対象では8月以降に割合が大きく増えました。また、実験室での抗原性解析では、一部の参照ウイルスに対する血清反応性の低下が確認されています。
抗原性とは、ウイルスが免疫によってどのように認識されるかに関わる性質です。その変化が感染の広がり方に影響する可能性はあります。
ただし、G155E変異が2026年の早期流行を単独で引き起こしたと証明されたわけではありません。
また、JIHSが報告した血清反応性の低下には、2025/26シーズンのワクチン推奨株に対する実験結果が含まれています。これをそのまま2026/27シーズンのワクチンの効果に当てはめることはできません。
今回の流行について、変異によって重症化しやすくなった、今年のワクチンは効かないといった結論も、この分析からは導けません。
JIHSは免疫状況とウイルスの抗原性変化が、流行開始の早さに寄与した可能性を指摘しています。原因が一つに確定したというより、複数の要因が重なった可能性を検討している段階です。
出典:JIHS「2026年夏季におけるインフルエンザの流行入りとインフルエンザウイルスについて」
なお、2026年9月の時点での流行状況については、つぶログのインフルエンザが9月に異例の急拡大した経緯をまとめた記事でも詳しく紹介しています。
入院報告は1115例に増加|一方、学校などの臨時休業施設数は減少
インフルエンザの影響を見る際には、外来患者の報告数だけでなく、入院や学校生活への影響も重要です。
JIHSによると、2026年第45週に基幹定点医療機関から報告されたインフルエンザによる入院は1,115例でした。前週の918例から約21%増加しています。
| 指標 | 第44週 | 第45週 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 外来患者の定点報告数 | 38,205人 | 41,071人 | 増加 |
| 入院報告数 | 918例 | 1,115例 | 増加 |
| 学校などの臨時休業報告施設数 | 2,451施設 | 1,325施設 | 減少 |
入院患者の年齢別内訳では、70代が215例、80歳以上が367例でした。70歳以上を合計すると582例で、報告された入院患者の約52%を占めます。
この割合は、高齢者の入院が大きな比重を占めていることを示しています。ただし、70歳以上の感染者の約52%が入院するという意味ではありません。
また、1,115例は基幹定点医療機関から報告された入院数であり、国内すべての医療機関における入院患者総数ではありません。A型H1N1の感染者だけに限定された数字でもない点に注意が必要です。
学級閉鎖などの報告施設数は前週より少ない
学校や保育施設などへの影響については、外来患者数や入院数と異なる動きが見られました。
厚生労働省が公表したインフルエンザ様疾患による臨時休業の報告では、第45週に全国1,325施設で休校・学年閉鎖・学級閉鎖などの措置が報告されています。
内訳は休校28施設、学年閉鎖364施設、学級閉鎖933施設です。前週の合計2,451施設からは減少しています。
この統計は臨時休業措置が報告された施設数であり、閉鎖された学級そのものの総数ではありません。また、対象はインフルエンザ様疾患であり、報告されたすべての患者について検査でインフルエンザ感染が確定したことを示すものでもありません。
外来患者の報告数が増える一方で、学校などの臨時休業施設数が減るという結果は、一見すると矛盾するようにも見えます。しかし、調査対象や集計方法が異なるため、これらの数値が必ず同じ方向に変化するとは限りません。
今回の数字からは、全国で患者報告と入院報告が増加している一方、学校などの臨時休業措置が報告された施設数は前週より少なかったと整理できます。
インフルエンザA型の症状は?受診の目安と注意したい人
流行が続くなかで、自分や家族に発熱や咳などの症状が出た場合、インフルエンザを疑うべきなのか気になる人も多いでしょう。
厚生労働省の2026年度版Q&Aでは、インフルエンザの主な特徴として、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などが比較的急速に現れることを挙げています。
これに加え、のどの痛み、鼻水、咳など、一般的な風邪と似た症状が出ることもあります。
ただし、全員に必ず高熱が出るわけではありません。また、A型とB型は症状だけで確実に見分けられるものではなく、新型コロナウイルス感染症など、ほかの呼吸器感染症との区別も必要です。
高熱が続く・呼吸が苦しい場合は早めに受診を
厚生労働省は、高熱が続く、呼吸が苦しい、意識の状態がおかしいなど、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診するよう案内しています。
特に乳幼児や高齢者、免疫機能が低下している人、基礎疾患のある人などでは、重症化や合併症に注意が必要です。
呼吸困難や意識障害など緊急性の高い症状がある場合には、通常の診療時間を待たず、救急医療への相談や救急要請を検討する必要があります。
なお、インフルエンザの診断や治療は、症状、診察所見、必要に応じた検査結果などをもとに医師が判断します。流行しているからといって、すべての発熱がインフルエンザによるものとは限りません。
抗インフルエンザ薬は発症48時間以内が目安?
インフルエンザの治療には、オセルタミビルなどの抗インフルエンザウイルス薬が使用される場合があります。
厚生労働省によると、一般に発症から48時間以内に適切な治療を開始すると、発熱期間が通常1~2日短縮され、ウイルスの排出量も減少するとされています。
ただし、抗インフルエンザ薬はすべての患者に必須というわけではありません。病状や重症化リスクなどに応じて、医師が使用の必要性を判断します。
また、48時間を過ぎたから受診する意味がないということではありません。症状が強い場合や、重症化リスクが高い場合には、経過時間だけで判断せず医療機関へ相談してください。
子どもの異常行動にも注意が必要
小児や未成年者がインフルエンザにかかった際には、突然走り出す、部屋から飛び出そうとするなどの異常行動が報告されています。
これらは抗インフルエンザ薬を服用していない場合にも起こることがあり、薬を飲んだから必ず起きる、飲まなければ起きないというものではありません。
厚生労働省は、小児・未成年者がインフルエンザと診断され、自宅で療養する場合、治療開始から少なくとも2日間は一人にしないなど、転落事故を防ぐための配慮を呼びかけています。
発熱時には十分な休養と水分補給を心掛けるとともに、いつもと様子が違う、呼びかけに反応しにくいなどの異常が見られた場合は、速やかに医療機関へ相談することが大切です。
出典:厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」
インフルエンザワクチンは11月からでも間に合う?2026年度の接種情報
2026年は8月からインフルエンザの流行が始まっているため、11月になってからワクチン接種を検討している人もいるでしょう。
厚生労働省は、例年の流行時期を踏まえ、12月中旬までにインフルエンザワクチンの接種を終えることが望ましいと説明しています。
ただし、これは通常の流行パターンを踏まえた目安です。2026年はすでに流行しているため、接種するかどうかは年齢、健康状態、これまでの接種状況などを踏まえ、医療機関に相談することが適切です。
2026年度のワクチンはA型H1N1にも対応している?
2026年度に国内で広く使用される不活化インフルエンザワクチンは、3種類のウイルス株を含む「3価ワクチン」です。
対象となるのは、A(H1N1)、A(H3N2)、B型ビクトリア系統の3種類。現在の流行で中心となっているH1N1も対象に含まれています。
ただし、ワクチンを接種すれば必ず感染を防げるというわけではありません。発症や重症化を予防する効果が期待されるものの、その効果は年齢や健康状態、流行しているウイルスとの関係などによっても異なります。
また、前述したG155E変異に関する実験室での解析結果だけを根拠に、今年のワクチンが無効だと判断することもできません。
接種対象者と費用は自治体によって異なる
インフルエンザワクチンの定期接種は、原則として65歳以上の人と、60~64歳で一定の障害や疾患の条件に該当する人が対象です。
定期接種の対象者については、市区町村による公費負担が行われる場合があります。また、定期接種の対象ではない人でも任意接種を受けられる場合がありますが、費用や実施時期、助成制度は自治体や医療機関によって異なります。
2026年11月時点で接種を希望する場合は、かかりつけ医や地域の医療機関、自治体の案内を確認するとよいでしょう。
インフルエンザにかかったら学校や仕事は何日休む?
インフルエンザと診断された場合、体調が回復してきても、すぐに学校や職場へ戻ってよいとは限りません。
厚生労働省によると、インフルエンザでは発症前日から発症後3~7日間、感染性のウイルスを排出するとされています。発症後1~3日間は平均的なウイルス排出量が多く、周囲へ感染を広げないための配慮が必要です。
学校の出席停止は発症後5日と解熱後2日が基本
学校保健安全法施行規則では、インフルエンザによる出席停止期間は原則として次のように定められています。
| 対象 | 原則となる出席停止期間 |
|---|---|
| 小学生・中学生・高校生など | 発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまで |
| 幼児 | 発症後5日を経過し、かつ解熱後3日を経過するまで |
「発症後5日」と「解熱後2日」は、どちらか一方を満たせばよいわけではなく、両方の条件を満たす必要があります。幼児については、解熱後の期間が3日となる点にも注意してください。
ただし、医師が病状から感染のおそれがないと認めた場合には例外もあります。具体的な登校・登園の時期については、学校や医師の案内を確認することが大切です。
職場復帰に陰性証明書は必要?
会社員などの職場復帰については、学校の出席停止期間がそのまま一律に適用されるわけではありません。
職場の就業規則や医師の指示、本人の回復状況などを踏まえて対応することになります。
また、厚生労働省は、職場が従業員に対してインフルエンザの治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要と説明しています。
発熱がおさまったあとも咳やくしゃみなどの症状が続いている場合には、不織布マスクの着用など、周囲への感染を広げない配慮も必要です。
11月中旬の流行は今後どうなる?冬のピークはまだ分からない
2026年11月上旬のインフルエンザは、全国の定点報告数が3週連続で増加し、ウイルス検出ではA(H1N1)pdm09が中心となっています。
一方、前年同週と比べると報告規模は低く、地域によっては患者報告数が減少しています。入院報告は増えているものの、学校などの臨時休業が報告された施設数は前週より少なくなりました。
JIHSは今後、A(H3N2)やB型の検出が増える可能性にも言及していますが、いつ流行のピークを迎えるか、いつ収束するかについて、現段階で確定した見通しはありません。
また、2026年11月17日時点で確認できる最新の全国統計は、11月13日に公表された第45週(11月2日~8日)のものです。次の第46週(11月9日~15日)の集計は、11月20日に公表される予定となっています。
最新の全国動向は、厚生労働省のインフルエンザ報道発表資料や、JIHSのインフルエンザ疫学情報で確認できます。
今年の流行を考えるうえで重要なのは、8月に始まった異例の早期流行が11月まで続いていること、A型H1N1が検出の中心であること、そして地域や調査指標によって増減の状況が異なることです。
冬に向けて感染がさらに広がる可能性も考えられるため、流行状況を確認しながら、体調不良時には無理をせず、手洗いや換気、咳エチケットなどの基本的な対策を続けることが大切です。