米中ロ平和宣言とは?4項目と日本への影響、核軍縮・ICCの焦点

2026年11月19日、アメリカ、中国、ロシアの3か国首脳が中国・深圳(深セン)で初めての3者首脳会談を開き、会談後に「平和宣言」を発表しました。
出席したのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領です。世界の安全保障に大きな影響力を持つ3人が一堂に会し、核戦争を避ける原則や国連改革などについて共通の立場を示しました。
ただし、今回の平和宣言によってウクライナ戦争の停戦が決まったわけでも、3か国が核兵器の削減数や実施期限に合意したわけでもありません。
宣言に盛り込まれたのは、国連改革、石油製品の生産・供給、国際刑事裁判所(ICC)、核戦争回避と核リスク低減の4項目です。とりわけICCへの言及は、日本人が所長を務める国際司法機関に関わる問題としても注目されます。
何が正式に決まり、何が今後の協議に委ねられたのでしょうか。2026年11月19日に公表された宣言の原文と各国の公式資料をもとに、その内容と日本への影響を整理します。
米中ロの「平和宣言」とは?11月19日の首脳会談で発表
今回の平和宣言は、2026年11月19日に中国・広東省深圳市で開催された米中ロ3者首脳会談を受けて公表された共同文書です。
会談は、深圳で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせて実施されました。中国側が開催を主導し、会場には深圳の麒麟山荘が使用されています。
中国外交部は11月16日の段階で3者会談の開催予定を発表していました。その後、19日に首脳会談が行われ、会談終了後に宣言の内容が公表されています。
| 項目 | 確認された内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月19日(木) |
| 開催地 | 中国・広東省深圳市 |
| 参加国 | アメリカ、中国、ロシア |
| 参加首脳 | トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領 |
| 文書の名称 | 中俄美元首和平宣言 |
| 主な内容 | 国連改革、石油製品の供給、ICC、核リスク低減の4項目 |
| 公表時刻 | 中国語版は中国時間18時55分、日本時間19時55分に掲載 |
中国外交部が掲載した正式文書の英語名称は「China-Russia-U.S. Heads of State Declaration toward Peace」です。日本語では「米中ロ首脳平和宣言」や「米中ロ平和宣言」と表記できます。
文書は前文と4項目で構成されています。前文では、3首脳が国際情勢について意見を交換し、戦略的安定と国際安全保障の維持に取り組む姿勢を示しました。
宣言の4項目は、米ホワイトハウスが11月19日に公表した公式全文と、中国外交部が公開した英語版の公式全文と中国語版の公式全文で確認できます。
APECの首脳宣言とは別の文書
ここで区別しておきたいのが、APEC首脳会議と米中ロ3者会談の関係です。
APECは日本を含む21の国・地域(エコノミー)が参加する経済協力の枠組みで、今回も貿易、投資、エネルギー、デジタル経済などが議論されました。
一方、平和宣言はアメリカ、中国、ロシアの3首脳による共同文書です。日本がAPEC首脳会議に参加したことと、米中ロの平和宣言に参加したことは同じではありません。日本は今回の3か国宣言の当事国ではありません。
平和宣言の4項目は何が決まった?内容をわかりやすく解説
平和宣言の4項目を理解するうえで大切なのは、「実施を決定したこと」と「今後進める方針を確認したこと」を混同しないことです。
| 項目 | 宣言で確認された内容 | まだ決まっていないこと |
|---|---|---|
| ① 国連改革 | 国連が世界的な課題に効果的に対応できるよう改革を進める | 改革案、拒否権の扱い、議席数、実施期限 |
| ② エネルギー | 精製石油製品の生産と供給を増やす計画を示す | 増産量、供給先、価格、開始時期 |
| ③ ICC | 国家の同意や国家当局者の免責を重視し、ICCなどによる管轄権の濫用に反対 | ICCの制度変更、既存の逮捕状の取り消し |
| ④ 核兵器 | 核戦争を避ける原則を再確認し、核リスク低減と核拡散防止について対話する | 核弾頭の削減数、期限、検証方法 |
① 国連改革|安保理の仕組みは変わるのか
第1項では、アメリカ、中国、ロシアが国連安全保障理事会の常任理事国として、国連改革を推進する方針を表明しました。
国連安保理の常任理事国は、この3か国にイギリスとフランスを加えた5か国です。常任理事国には拒否権が認められており、国際紛争への対応に大きな影響力を持っています。
しかし今回の宣言には、拒否権を制限するのか、常任理事国を増やすのか、どのような国連改革を実現するのかといった具体策は示されていません。
日本も国連安保理改革に関心を持つ国ですが、今回の宣言だけで日本の常任理事国入りが決まったり、安保理の構成が変更されたりするわけではありません。
② 石油製品の供給拡大|ガソリン価格は下がるのか
第2項では、3か国が精製石油製品の生産・供給を増やす計画を示し、エネルギーの安定供給が重要であることを再確認しました。
ここで使われているのは、原油そのものではなく、英語で「refined petroleum products」と呼ばれる精製石油製品を指す表現です。ガソリンや軽油など、原油を精製して得られる製品がこれに当たります。なお、2026年9月25日付のホワイトハウス公式資料でも、トランプ大統領が習近平国家主席に石油精製製品の増産を求め、米中ロによる軍備管理交渉を提唱したことが記載されています。今回の宣言と共通する議題は以前からありましたが、9月の働きかけが今回の宣言を直接成立させたとまでは確認できません。
原油を増産する方針と、石油製品の生産・供給を増やす方針は同じではありません。製油所の能力、物流、輸出規制、各国の需要なども関係するためです。
また、宣言は具体的な増産量や供給開始日、販売価格を定めていません。仮に供給が増えたとしても、原油相場、為替、税制、国内の流通費用などが日本のガソリン価格に影響します。
今回の宣言を根拠に、日本のガソリン代がいつ、いくら安くなると予測することはできません。今後、どの国がどの石油製品をどれだけ供給するのか、具体的な発表があるかが焦点となります。
③ ICCへの言及|国家指導者の免責と国際司法の問題
第3項では、国家の同意の原則と国家当局者の免責を尊重することの重要性を確認し、国際刑事裁判所(ICC)や同様の機関は管轄権を濫用してはならないとの認識を示しました。
この項目は、一見すると国連改革や核軍縮よりも分かりにくいかもしれません。しかし、今回の首脳会談が持つ政治的な意味を考えるうえで、重要な部分です。
ICCは、戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイドなど、重大な国際犯罪について個人の刑事責任を追及する常設の国際裁判所です。今回の宣言に参加したプーチン大統領には、ICCが2023年3月に逮捕状を発付しています。
さらに、アメリカのトランプ政権もICCへの制裁措置を進めてきました。米国とロシアがともにICCと対立する状況のなか、3か国の共同文書にICCへの言及が盛り込まれたことには注目する必要があります。
ただし、宣言にICCの廃止や既存の逮捕状の取り消しを定める規定はありません。今回の合意によってプーチン大統領の逮捕状が無効になったということでもありません。
④ 核戦争回避|核兵器を減らす合意ではない
第4項では、核戦争には勝者がなく、決して戦ってはならないという原則を3首脳が再確認しました。さらに、核リスクの低減と核兵器の拡散防止について対話を行う方針も示されています。
これは米中ロが核兵器をめぐる協議の必要性を共通して認めたという意味で、重要な外交上のメッセージです。
一方、宣言には核弾頭の削減数量や削減期限、施設への査察、協定違反が発生した場合の対応などは書かれていません。核兵器を実際に減らすための制度が成立したわけではなく、今後の対話に向けた方針表明と受け止める必要があります。
ウクライナ戦争は終わる?平和宣言と停戦合意の違い
「平和宣言」という名称から、ウクライナ戦争の終結や大規模な停戦が決まったと受け取る人もいるでしょう。
しかし、今回の共同文書には、ウクライナ戦争の停戦日や和平条件、ロシア軍の撤退、領土問題の解決方法といった具体的な取り決めはありません。
プーチン大統領は会談に関連して、ウクライナ問題を含む地域紛争の解決について言及しています。会談前後の発言や個別協議では、ウクライナをめぐる問題が取り上げられました。
それでも、会談で戦争について話したことと、戦争を終わらせる条件に合意したことは別です。
停戦・和平協定・平和宣言は何が違う?
停戦とは、戦闘を停止することや、そのための具体的な取り決めを指します。停戦合意では、戦闘を止める範囲、開始時期、監視方法などが重要になります。
和平協定は、紛争を解決するための政治的・法的な取り決めです。領土、安全保障、捕虜、賠償などについて合意する場合もあります。
それに対して今回の平和宣言は、国際安全保障や核戦争回避などに関する3か国の基本的な立場を示した政治的な共同文書です。停戦の実施条件や核兵器削減を検証する仕組みは設けられていません。
そのため、ウクライナの戦況や停戦の実現については、今後のロシアとウクライナ、関係国による交渉や実際の行動を別途確認する必要があります。
台湾や北朝鮮の核問題については?
今回の宣言には、台湾海峡に関する具体的な安全保障上の取り決めも盛り込まれていません。米中の個別会談では台湾をめぐる問題が話題となっていますが、それを3か国の共同合意と同一視することはできません。
また、宣言には北朝鮮の非核化や朝鮮半島の核問題についての個別の記述もありません。核兵器の拡散防止という一般原則は示されたものの、北朝鮮の核開発をどのように扱うかは明記されていないのです。
特定の地域に関する取り決めが宣言に書かれていないことは、その地域について一切議論がなかったことを意味しません。ただし、少なくとも公開された4項目から具体的な合意を読み取ることはできません。
核戦争を避ける宣言は初めて?2022年の5か国声明との違い
今回の平和宣言で歴史的な意味を考える際には、過去にも核戦争回避の共同声明が発表されていたことを知っておく必要があります。
2022年1月3日、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核兵器保有5か国首脳は、核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明を発表しました。
この2022年の声明でも、核戦争には勝者がなく、決して戦ってはならないという原則が示されています。声明の内容は英国政府が公開した公式資料で確認できます。
つまり、核戦争を避けるという考え方そのものが2026年11月19日に初めて採用されたわけではありません。
今回の新しさは、米中ロの3首脳が初めて3者会談を開き、核リスク低減に向けた対話に加えて、国連改革やエネルギー、ICCについても共同で立場を示した点にあります。
2026年2月に失効した新STARTとの関係
さらに見逃せないのが、アメリカとロシアの戦略核兵器削減条約「新START」です。
新STARTは2010年に署名され、2011年に発効した米ロ間の核軍備管理条約でした。配備された戦略核弾頭の上限を1550発とするなど、両国の戦略核戦力を制限する仕組みを設けていました。
しかし、この条約は2026年2月5日に失効しています。国連のグテーレス事務総長も同日、米ロの戦略核戦力に対する法的拘束力のある制限がなくなることに強い懸念を表明しました。
今回の米中ロ首脳会談は、新STARTの失効から約9か月後に開かれたことになります。
そのため、今後の核軍備管理に中国を含む新たな対話が生まれるのかという点では注目できます。ただし、今回の共同宣言は新STARTの後継条約ではなく、以前の核弾頭上限を復活させたわけでもありません。
実効性を判断するには、具体的な交渉開始、核戦力の制限内容、検証制度などが今後示されるかを見ていく必要があります。
なぜICCが平和宣言に登場した?プーチン大統領と赤根智子所長の問題
今回の4項目のなかで、核兵器問題と並んで注目したいのが国際刑事裁判所(ICC)に関する記述です。
ICCはオランダのハーグに置かれ、重大な国際犯罪を行った疑いのある個人の刑事責任を追及する裁判所です。国家間の紛争を主に扱う国際司法裁判所(ICJ)とは異なり、個人の刑事責任を扱います。
ICCの制度を定めるローマ規程では、公的な地位にあることだけを理由に刑事責任が免除されるわけではないという原則が採用されています。
一方、今回の平和宣言では国家の同意や国家当局者の免責を重視する立場が示されました。ここには、国際犯罪への責任追及と国家主権の関係をどう考えるのかという、長年の対立があります。
プーチン大統領には2023年に逮捕状が発付されている
2023年3月17日、ICCはプーチン大統領とロシアのマリア・リボワ=ベロワ大統領全権代表(子どもの権利担当)に対して逮捕状を発付しました。
対象となったのは、ウクライナの占領地域からロシアへの子どもの不法な移送や追放に関する戦争犯罪の疑いです。
逮捕状が発付されたことは、有罪判決が確定したこととは異なります。一方で、ICCが正式な司法手続きに基づいて逮捕を求めている事実は重要です。
ロシアはICCのローマ規程の締約国ではありません。しかし、ICCの管轄権は被疑者の国籍だけで決まるものではなく、犯罪が行われた場所や管轄権を受け入れた国、国連安全保障理事会による付託などの条件も関係します。
したがって、ロシアがICCに加盟していないことだけを根拠に、今回の逮捕状が当然に無効になるわけではありません。
アメリカもICCを制裁、日本人所長も対象に
ICCへの反発はロシアだけの問題ではありません。トランプ政権もICCに対して制裁措置を進めてきました。
2026年8月18日には、米国政府がICC所長の赤根智子氏らを制裁対象に指定しています。さらに同年10月にはICCの組織自体に対する制裁が発表され、日本政府も懸念を示しました。
赤根氏は2024年3月にICC所長に選出された日本人裁判官です。日本は2007年10月にICCの加盟国となっており、国際社会における法の支配を重視する立場からICCを支持してきました。
2026年10月9日、茂木敏充外務大臣はICCへの制裁に関する公式メッセージを発表。米国による組織制裁について、日本の一貫した立場と相容れないとして深い懸念を表明しました。
日本政府は同時に、ICC自体にも課題への対応や適正な運営が重要であるとし、米国や赤根所長、関係国との意思疎通を続ける方針を示しています。実際に茂木外相は10月10日、赤根所長と電話会談し、続けて米国のルビオ国務長官とも電話協議を行い、日本の立場を伝えました。
このように、米国とロシアはそれぞれ異なる経緯からICCと対立しており、日本はICCを支持する立場を取っています。
今回の平和宣言は、こうした国際司法をめぐる対立のなかで発表されたものです。ただし、宣言には赤根所長の名前も、プーチン大統領に対する逮捕状を取り消す規定もありません。
政治的な共同宣言によって、ICCの既存の司法判断が直ちに変更されるわけではないという点は押さえておきたいところです。
米中ロ平和宣言は日本にどう影響する?高市首相の対応
日本の立場から今回の首脳会談を見ると、大きく分けて安全保障、外交、国際司法、エネルギーの4つの問題が関係します。
ただし、日本が3か国の会談に参加していなかったことをもって、日本の安全保障に関する新たな取り決めが秘密裏に決定されたと考える根拠はありません。
公開された平和宣言には、日本を名指しした条項や日米安全保障条約の変更、台湾有事における米軍の対応を変更する規定などは含まれていません。
高市首相は「日本の利益が損なわれるとは考えていない」と説明
高市早苗首相は11月19日、米中ロ3者首脳会談の開始前に、日本の利益が損なわれるとは考えていないとの認識を示しました。この発言は平和宣言が発表された後の評価ではありません。
また、アメリカを含む同盟国や同志国との意思疎通を続け、国際情勢への影響を注視する姿勢も示しています。
高市首相自身は同日、深圳で開催されたAPEC首脳会議に出席しました。また前日の11月18日夜には、APECの歓迎晩さん会後にプーチン大統領と約30分間、直接意見交換しています。木原官房長官の説明によれば、日本側はロシアに拘束された北海道新聞記者の問題や日本たばこ産業(JT)のロシア事業をめぐる措置について立場を伝え、首脳間の意思疎通を継続することで一致しました。これは今回の3か国宣言に日本が参加したという意味でも、日ロ関係の正常化を決めたという意味でもありません。日本の参加状況や会議の議題は外務省のAPEC首脳会議に関する公式発表でも確認できます。
11月19日夜にはトランプ大統領と電話会談
米中ロ会談の終了後、日本政府は高市首相とトランプ大統領による電話会談を調整していました。
11月19日夜には高市首相が帰国し、トランプ大統領と電話会談したことが報じられています。米中ロ3者会談の結果などについて意見を交わすことが焦点となりましたが、具体的なやり取りは両政府の公表内容と区別する必要があります。
ただし、11月19日23時台の確認時点では、今回の平和宣言の各項目について両首脳がどのようなやり取りを行ったのか、公式の詳細な説明までは確認できていません。
今後、日本政府がICC問題、核軍備管理、地域安全保障についてどのような見解を示すかが注目されます。
日ロ関係が改善したという意味でもない
平和宣言にロシアが参加したからといって、日本とロシアの関係が改善したと判断することもできません。
日本とロシアの間には北方領土問題をはじめ、さまざまな外交上の懸案が残っています。さらに、2026年11月17日には推定ロシア機2機による日本領空侵犯が発生し、日本政府がロシア側に厳重に抗議しました。
この問題の発生場所や自衛隊の対応については、つぶログの11月17日の推定ロシア機による日本領空侵犯の記事でも詳しく整理しています。
今回の領空侵犯と米中ロ平和宣言が直接関係していると確認されたわけではありません。それでも、外交上の協調を示す声明が発表される一方で、日本周辺の安全保障上の緊張が続いていることは、両者を区別して理解する必要があります。
米中ロの3か国が会談した意味とは?英国とフランスは参加していない
今回の会談が注目された理由は、国際政治で大きな影響力を持つアメリカ、中国、ロシアの首脳が初めて3者で直接協議したことにあります。
3か国はすべて国連安保理の常任理事国であり、核兵器を保有しています。一方で、安全保障や国際秩序をめぐっては長年対立してきました。
核軍備管理については、米ロが多数の核兵器を保有する一方、中国の核戦力の規模や政策は異なります。各国の保有数だけでなく、核兵器の運用方針、検証への考え方、安全保障上の懸念などにも違いがあります。
そのため、3か国が協議の必要性を認めたことには一定の意味がありますが、それだけで具体的な核軍縮を実現できるわけではありません。
また、国連安保理の常任理事国は5か国であり、今回の会談には英国とフランスが参加していません。国連改革や国際安全保障の重要な決定には、ほかの国々の立場や既存の国際制度も関わります。
したがって、今回の会談を「米中ロだけで世界のルールがすべて決まった」と受け止めるのは正確ではありません。
重要なのは、3か国が共同で意思を示した後、その内容を具体的な政策や多国間協議にどうつなげるかという点です。
平和宣言で世界はどう変わる?今後の5つの注目点
今回の宣言は4項目という比較的短い文書ですが、それぞれの分野で具体的な動きが始まるかどうかによって、今後の評価は大きく変わります。
1.核軍縮の協議が実際に始まるか
最大の焦点は、核リスク低減に関する対話が実務レベルの協議へ進むかどうかです。
協議の開催日、参加者、議題が具体化するのか。さらに、核兵器の配備や削減に関する制限、情報交換、検証制度などが議論されるのかが注目されます。
単に再び首脳会談が開催されるだけでなく、核戦争の危険を減らすための実際の仕組みが生まれるかどうかが重要です。
2.ウクライナ情勢に具体的な進展があるか
平和宣言には停戦条件が記載されていません。今後、ロシアとウクライナを含む関係国の間で具体的な協議が進むのか、戦闘の停止や人道的措置に関する合意が生まれるのかを確認する必要があります。
米中ロの共同声明が発表されたという事実と、戦地で実際に戦闘が止まることの間には大きな隔たりがあります。
3.国連改革に具体案が示されるか
国連改革については、制度をどのように変更するのかがまだ明らかになっていません。
安保理の構成や拒否権などに関する具体的な提案が示されるのか、英国やフランスを含むほかの国連加盟国との協議がどう進むのかが焦点となります。
4.ICCへの圧力と各国の反応
ICCに関する今回の立場表明を受け、ICCや締約国がどのような反応を示すのかも重要です。
特に日本はICC加盟国であり、赤根智子所長をめぐる米国の制裁問題についても公式に懸念を示しています。今後の日本政府の発言や国際司法機関側の対応が注目されます。
5.石油製品の供給拡大が実行されるか
石油製品については、3か国による増産・供給拡大の計画が示された段階です。
具体的な数量、供給地域、実施時期などが明らかになれば、国際的なエネルギー市場への影響を検討しやすくなります。一方、現段階で日本国内の価格変動を断定する根拠はありません。
まとめ|米中ロ平和宣言は歴史的な会談の成果だが、具体的な和平はこれから
2026年11月19日に発表された米中ロの平和宣言は、3首脳による初の直接協議を受けて、国際安全保障に関する共通の方針を示した文書です。
宣言には、国連改革、石油製品の供給拡大、ICCの管轄権、核戦争回避と核リスク低減の4項目が盛り込まれました。
特に核戦争を避ける原則を確認し、核リスク低減について対話を続ける方針を示したことは、核軍備管理をめぐる今後の動きを考えるうえで重要です。しかし、核兵器の具体的な削減数や実施期限、ウクライナ戦争の停戦条件などが決まったわけではありません。
また、ICCへの言及は、日本が重視してきた国際社会の法の支配とも関わる問題です。日本に対する直接的な措置が宣言に含まれていない一方、日本政府が今後どのように対応するのかは注目されます。
今回の平和宣言を評価するうえで最も大切なのは、3か国が何を表明したかだけでなく、その内容をどこまで具体的な行動に移せるかという点です。
核軍縮の実務協議、紛争解決に向けた外交交渉、国連改革の具体案、ICCをめぐる各国の対応。こうした動きが今後確認されて初めて、今回の宣言が国際社会にどのような変化をもたらしたのかを判断できるでしょう。