日商簿記など最大98万人の情報漏えい疑い｜対象の試験・受験期間と今後の影響

日商簿記の情報漏えい疑い｜対象者・8種類の試験と11月15日の影響

日商簿記などの検定試験を受けた人にとって、気になるニュースが発表されました。

日本商工会議所は2026年11月10日、ネット試験の管理システムに不正アクセスがあり、最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると公表しました。

対象となるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までに、日商簿記や販売士、日商PCなど8種類のネット試験を受験した人です。氏名や生年月日だけでなく、試験の合否結果や得点も漏えいの可能性がある情報に含まれています。

ただし、最大約98万人の個人情報が実際に流出したと確定したわけではありません。日本商工会議所は、不正アクセスを確認した一方で、受験者情報の漏えいや不正利用については、11月10日の発表時点で確認されていないと説明しています。

さらに、11月15日には第174回日商簿記検定試験が予定されています。これから試験を受ける人にとっては、開催への影響も気になるところでしょう。

今回の問題は、簿記を受験した人が全員対象になるわけではなく、ネット試験と紙の統一試験では扱いが異なります。また、簿記2級・3級のネット試験には、もともと設定された施行休止期間もあります。

自分が対象になるのか、何の情報が漏えいした可能性があるのか、11月15日の試験は予定どおり実施されるのか。日本商工会議所と各地の商工会議所による公式発表をもとに、受験者が知っておきたい情報を整理します。

日商簿記など最大98万人の情報漏えい疑いとは？

今回、不正アクセスを受けたのは、日本商工会議所がネット試験で利用している外部サーバーです。

正式には「商工会議所ネット試験管理システム」と呼ばれ、ネット試験を実施する機関が、試験予約や受験結果などを管理するために使用しています。

日本商工会議所によると、11月4日にシステム管理会社から報告を受け、不正アクセスがあったことを確認しました。調査では、11月1日に不正なプログラムが設置されていたことも判明しています。

不正なファイルは11月4日に削除され、同日深夜にはシステムの脆弱性対策も実施されました。しかし、その後の調査で、受験者情報が第三者に取得された可能性を否定できないことが分かったのです。

11月9日には個人情報保護委員会へ報告し、翌10日17時に一般向けの発表が行われました。

ここで特に注意したいのは、確認された事実と、まだ調査中の事項が異なることです。

不正アクセスがあったからといって、対象となる情報がすべて外部へ流出したとは限りません。一方、漏えいが確認されていないという説明も、情報が絶対に外部へ出ていないことを証明するものではありません。

今回のような発表で使われる「漏えいの可能性」「流出を確認」「第三者による取得」の違いについては、不正アクセスと情報流出は同じではない？公表文の読み方でも詳しく解説しています。

今回の事件では、まず不正アクセスが確認され、その後の調査で情報漏えいの可能性が判明したという順序になります。

出典：日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報（個人情報）漏えいの可能性について」（2026年11月10日）

自分も対象？8種類のネット試験と受験期間

今回の情報漏えいの可能性がある対象者は、2022年4月1日から2026年11月4日までの期間に、指定されたネット試験を受験した人です。

日本商工会議所は、対象となる試験として次の8種類を公表しています。

最大約98万人という数字は、これら8種類のネット試験を合わせたものです。簿記だけで98万人が対象になっているという意味ではありません。

また、対象は合格者に限られていません。公式発表では指定期間に試験を「受験した人」とされているため、不合格だった人も受験記録が対象範囲に含まれる可能性があります。

複数回受験した人や、異なる種類の検定を受験した人についても、該当する受験記録が存在する可能性があります。

2022年より前に受験した人は対象になる？

日本商工会議所が今回公表した対象期間は、2022年4月1日から2026年11月4日までです。

例えば、2021年に簿記3級のネット試験を受け、それ以降は対象のネット試験を一度も受験していない場合、その受験履歴は今回発表された対象期間には含まれません。

反対に、2021年に簿記3級を取得し、2024年に簿記2級のネット試験を受けた場合、2024年の受験記録については対象となる可能性があります。

なお、2022年4月1日という日付は、情報漏えいの可能性がある受験記録の開始日です。不正アクセスが2022年から続いていたと発表されたわけではありません。

ネットで申し込んだだけでも対象？

受験の申し込み方法と、実際の試験方式は区別する必要があります。

商工会議所のネット試験は、原則として指定された試験会場のパソコンを利用して受験する方式です。自宅のパソコンで受験する試験だけを意味するものではありません。

一方、統一試験は決められた試験日に紙の問題用紙を使って受験する方式です。申し込みをインターネットで行った場合でも、それだけでネット試験の受験者になるわけではありません。

過去の受験方法を思い出す際には、申し込みをスマートフォンやパソコンから行ったかどうかではなく、実際に会場でパソコンを操作して受験したのか、紙の問題用紙で受験したのかを確認してください。

日商簿記1級・2級・3級は対象？紙の統一試験との違い

日商簿記は知名度の高い資格だけに、「過去に簿記検定を受けたことがあるけれど、自分も対象なのか」と気になっている人は多いでしょう。

ここで重要なのが、同じ簿記検定でも複数の受験方式があることです。

日本商工会議所の公式試験案内では、簿記1級から3級の統一試験、2級・3級の団体試験、2級・3級のネット試験が区別されています。さらに、簿記初級や原価計算初級もネット試験として実施されています。

11月11日付の栃木商工会議所の案内には、今回の不正アクセスの対象情報について、簿記の統一試験および団体試験の受験者情報は含まれないと明記されています。

そのため、試験方式ごとに整理すると次のようになります。

日本商工会議所の11月10日の声明では、対象試験の一つとして「簿記」と記載されていますが、級別の人数や対象情報の詳細な内訳までは公表していません。簿記初級・原価計算初級についても、個人別の対象状況を確定できる段階ではありません。

また、紙の統一試験とネット試験の両方を受けたことがある場合は、ネット試験の受験記録が対象となる可能性があります。

「簿記1級に合格したから対象」「簿記3級を持っているから対象」という資格の級だけでの判断ではなく、受験時期と試験方式を組み合わせて確認することが大切です。

出典：日本商工会議所「2026年度試験日程カレンダー」

漏えいした可能性がある個人情報は何？合否結果や試験得点も対象

今回の不正アクセスでは、氏名などの基本情報だけでなく、検定試験の結果に関する情報も漏えいした可能性があるとされています。

日本商工会議所が公表した対象項目は、以下のとおりです。

メールアドレス、電話番号、住所は任意入力項目とされています。そのため、対象となる可能性がある受験者全員について、これらの情報が登録されていたとは限りません。

さらに、この一覧は実際に漏えいしたと確認された情報ではありません。漏えいの可能性がある情報の範囲を示したものです。

試験の合否結果と得点が対象なのはなぜ重要？

氏名や生年月日、連絡先に加えて合否結果と試験得点も含まれる点は、今回の事件で見落としたくない部分です。

一般的なサービスの会員情報とは異なり、検定試験の結果は、その人がどの資格を目指し、どのような結果だったかを示す情報です。

仮にそうした情報が第三者に取得されていた場合、試験結果の確認や合格証の発行などを装った不審な連絡に利用される可能性も考えられます。

例えば、受験した検定の名前を知っている相手から「試験結果の再確認が必要です」「登録情報の更新をしてください」と連絡が届けば、まったく無関係なメールよりも信じてしまいやすいかもしれません。

ただし、これは想定される悪用の例であり、今回実際にそのような詐欺被害が発生したと確認されたわけではありません。

日本商工会議所も、不審なメールやSMS、電話、郵便物への警戒を呼びかけています。試験名や受験履歴を知っているような連絡であっても、それだけで正規の案内だと判断しないことが重要です。

パスワードやマイナンバーも漏えいした？

日本商工会議所が公表した漏えいの可能性がある項目には、パスワードやマイナンバーは記載されていません。

一方、クレジットカード情報などの決済情報については、対象に含まれていないと明確に説明されています。

この2つは同じではありません。パスワードやマイナンバーは公表された対象項目に記載がないものの、調査によって漏えいしていないと確認されたという個別の説明まではありません。

したがって、記載のない項目を勝手に漏えい対象へ加えることも、逆に絶対に安全だと言い切ることも避ける必要があります。

また、合否結果や得点が漏えいの可能性がある項目に含まれていることは、試験結果が改ざんされたことを意味しません。今回の公式発表では、試験の得点改ざんや資格の無効化については報告されていません。

最大98万人と約197万件の違いは？全員の流出が確定したわけではない

今回のニュースでは、「最大約98万人分」と「約197万件」という2つの大きな数字が並んでいます。

両者は同じ意味ではありません。

最大約98万人分は、漏えいの可能性がある情報に関係する受験者の人数を示しています。一方、約197万件は対象となる受験者情報の件数です。

検定試験は、同じ人が複数回受験することがあります。簿記3級を受けた後に2級へ進んだり、不合格になった試験をもう一度受験したりする人もいるでしょう。さらに、簿記と日商PCなど、種類の異なる試験を受ける場合もあります。

例えば、ある人が簿記3級を2回受験し、その後に簿記2級を受験した場合、受験者は1人でも複数の受験記録が存在することになります。

これは数字の違いを理解するための例であり、今回のデータベースの内部構造を示したものではありません。日本商工会議所は、試験別のレコード数や重複人数の詳細までは公表していません。

重要なのは、「197万件」を「197万人」と読み替えないこと、そして最大約98万人の全員について情報流出が確定したわけではないことです。

人数と件数だけでなく、それが「確認された数」なのか「可能性のある最大数」なのかまで確認しなければ、事件の規模を正確に理解することはできません。

11月15日の日商簿記検定試験は中止になる？

今回の発表を受けて、これから日商簿記を受験する人にとって気になるのが試験の実施予定です。

2026年11月15日（日）には、第174回日商簿記検定試験が予定されています。対象となるのは1級・2級・3級の統一試験です。

これについて、横浜商工会議所は11月11日付の案内で、同日に市内会場で開催する第174回日商簿記検定試験には、今回不正アクセスを受けた管理システムを使用しないと説明しています。

浜松、仙台、所沢などの商工会議所も、それぞれ同様の内容を公表しています。

つまり、今回問題となったネット試験の管理システムと、11月15日に実施される紙の統一試験は、同じ仕組みで運営されているわけではありません。

11月11日時点で、今回の不正アクセスを理由に第174回日商簿記検定試験が全国一律で中止されるという公式発表は確認できていません。

ただし、各会場の実施予定や当日の案内については、受験先の商工会議所からの最新情報を確認してください。今回の事件とは別の理由で運営上の変更が生じる可能性まで否定するものではありません。

出典：横浜商工会議所「日本商工会議所における商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスと受験者情報漏えいの可能性について」（2026年11月11日）

簿記2級・3級のネット試験は11月18日まで休止期間

もう一つ注意したいのが、簿記2級・3級のネット試験の日程です。

日本商工会議所は今回の不正アクセスについて、システムの脆弱性対策は完了しており、ネット試験は通常どおり受験できると説明しています。

ところが、2026年度の公式試験日程を確認すると、簿記2級・3級のネット試験は11月9日（月）から11月18日（水）まで、あらかじめ施行休止期間が設定されています。

これは11月15日の統一試験に関連する予定された休止期間であり、今回の不正アクセスを理由に急きょ試験を停止したものではありません。

したがって、「ネット試験は通常どおり受験できる」という日本商工会議所の説明は、すべての種類の試験を11月11日に受験できるという意味ではありません。

不正アクセスによる緊急停止と、試験制度上の予定された休止期間を区別する必要があります。

また、11月19日以降のネット試験の具体的な受験日や空席状況は、各試験会場の案内に従って確認してください。

出典：日本商工会議所「2026年度試験日程カレンダー」

不正アクセスはいつ発生した？11月1日から公表までの経緯

今回の不正アクセスについて、日本商工会議所は事件の発見から一般向けの公表までの日付を明らかにしています。

確認できる経緯を時系列にすると、次のようになります。

不正なファイルが設置された日付は11月1日ですが、攻撃者が最初にシステムへ侵入した日も11月1日だったと確定しているわけではありません。

また、11月4日に不正アクセスを確認したことと、11月9日に情報漏えいの可能性が判明したことも別です。まず攻撃を発見し、その後の調査で影響を受けた可能性のあるデータの範囲を確認していったと読み取れます。

ただし、調査の詳細な手順や、情報漏えいの可能性を判断する根拠となった具体的な記録は公開されていません。

どのような方法で侵入されたのか

日本商工会議所は、不正なプログラムが設置されたことと、脆弱性対策のパッチを適用したことを公表しています。

しかし、具体的な侵入経路や悪用された脆弱性の名称、攻撃者の正体については明らかにしていません。

不正ファイルの役割についても、情報を外部へ送信するためのものだったのか、それ以外の目的があったのかを断定できる資料はありません。

また、システム管理会社の名称も確認できていないため、特定の企業による管理ミスだったと決め付けることはできません。

ランサムウェアによる攻撃だった、特定の国や組織が関与していたといった説明についても、公式発表に裏付けがない以上、今回の事件の原因として扱うことはできません。

受験者のパソコンがウイルスに感染した事件？

今回の攻撃対象は、ネット試験を実施する機関が利用する管理システムです。

日本商工会議所は、このシステムについて一般受験者がアクセスするものではないと明記しています。

そのため、受験者が自分のパソコンで試験を受けた際にウイルスへ感染した、という内容の事件ではありません。

受験者が使っている端末への不正なプログラムの配布や感染が、今回確認された事実として発表されているわけでもありません。

問題となっているのは、試験を管理する側のシステムに保管されていた可能性のある受験者情報です。

受験者は今何をすればいい？公式発表に基づく対策

日本商工会議所が受験者に呼びかけているのは、不審なメールやSMS、電話、郵便物への注意です。

第三者が受験者情報を不正に取得していた場合、日本商工会議所や関係先の職員を装い、個人情報を聞き出そうとする連絡が届く可能性があります。

ただし、今回の発表で実際にそのような詐欺や不正利用が確認されたわけではありません。あくまで被害を防ぐための注意喚起です。

過去に対象のネット試験を受けた人は、次の点を確認しておくとよいでしょう。

1. 2022年4月1日から2026年11月4日までに、対象の8種類のネット試験を受験したか確認する。
2. 商工会議所や検定試験を名乗る不審なメール・SMSに記載されたリンクや添付ファイルを開かない。
3. 本人確認や試験結果の確認を理由に、パスワードやクレジットカード情報を求められても入力しない。
4. 試験に関する連絡が本物か分からない場合は、受信したメール内のリンクではなく、公式サイトを自分で開いて確認する。
5. 今回の事件に関して個別に確認したいことがある場合は、日本商工会議所の公式問い合わせ窓口を利用する。

商工会議所を名乗るメールが届いたら？

日本商工会議所は、メールやSMS、電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと明記しています。

そのため、商工会議所を名乗っていても、こうした情報を入力するよう求める連絡には応じないでください。

送信者の名前が「日本商工会議所」と表示されていたとしても、その表示だけで本物とは判断できません。メールの差出人名や見た目を偽装する手口もあるためです。

試験結果や資格情報について確認する必要がある場合は、検索結果や過去のブックマークなどから正規の検定試験公式サイトを開き、そこに掲載されている案内を確認する方法が安全です。

また、今回の件を理由に「受験者は全員パスワードを変更しなければならない」という案内は、11月10日の公式声明にはありません。

ただし、すでに不審なサイトへパスワードを入力してしまった場合は別です。その場合は正規のサービスへ直接アクセスしてパスワードを変更し、同じパスワードをほかのサービスで使用している場合には、そちらも確認してください。

個別に対象か確認する方法はある？通知メールは届く？

日本商工会議所の11月10日の発表では、受験者が自分の情報の漏えい有無を個別に照会できる専用ページについて、具体的な案内はありません。

対象となる可能性がある人への個別通知の開始日や通知方法についても、明確な日程は公表されていません。

したがって、通知が届いていないから自分は対象外だと判断することはできません。

反対に、対象期間にネット試験を受けたというだけで、本人の個人情報が実際に漏えいしたと確定するわけでもありません。

今回公表された受験期間と試験の種類を確認したうえで、個別の案内や続報が出ていないか公式サイトを確認する必要があります。

日本商工会議所の公式問い合わせ先

日本商工会議所は今回の不正アクセスに関する問い合わせ先として、事業部の電話番号と専用フォームを案内しています。

この電話番号は、今回の不正アクセスに関する公式発表に掲載されているものです。

受験する試験の申し込みや通常の日程確認については、それぞれの試験会場や商工会議所が案内する窓口も確認してください。

個人情報保護委員会に報告済みなのに、漏えいは未確認？

今回、日本商工会議所は11月9日に個人情報保護委員会へ報告したと説明しています。

「公的機関へ報告したのだから、情報流出が確認されたのでは」と思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

個人情報保護法に基づく報告制度では、一定の条件に該当する個人データの漏えいなどが実際に発生した場合だけでなく、発生したおそれがある場合も報告対象となります。

つまり、事業者が「個人情報が外部へ流出した可能性を否定できない」と判断した場合、実際の流出が確定する前でも報告が必要になることがあります。

今回の日本商工会議所による説明も、この違いを踏まえて読む必要があります。

不正アクセスがあったことは確認されており、情報漏えいの可能性も判明しています。しかし、11月10日の公式発表では実際の漏えいと不正利用は確認されていないとされています。

したがって、個人情報保護委員会への報告を根拠に「98万人分の情報流出が確定した」と断定することはできません。

また、現時点で漏えいを確認していないことと、漏えいがなかったと最終的に確認したことも異なります。今後の調査によって、対象範囲や公表内容が変わる可能性もあります。

出典：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

今回の事件でまだ分かっていないことは？

11月10日の公式発表では、不正アクセスの経緯や対象となる可能性がある情報について説明されていますが、調査で明らかになっていない部分も残っています。

特に重要なのは、実際に受験者情報が外部へ持ち出されたのかという点です。現時点では漏えいの可能性が否定できない状態であり、具体的な流出人数や流出件数は確定していません。

また、対象とされる約98万人のうち、簿記、販売士、日商PCなど各試験の受験者が何人いるのかも公表されていません。資格の級別の人数も不明です。

不正アクセスの原因についても、最初に侵入された日時、侵入経路、攻撃者の正体、設置された不正ファイルの具体的な機能などは明らかになっていません。

さらに、個別の受験者が漏えい対象だったか確認する方法、個別通知の時期、補償や賠償についての方針も、11月10日の公表文では具体的に案内されていません。

これらは今後の調査や追加発表を確認する必要がある事項です。

ただし、追加発表によって対象となる情報の範囲が拡大する場合もあれば、調査によって漏えいの可能性がある範囲が狭まる場合もあります。現時点でどちらになるかを予測することはできません。

まとめ｜過去の受験者が確認すべきことと今後の焦点

日本商工会議所は2026年11月10日、日商簿記など8種類のネット試験を管理する外部サーバーへの不正アクセスを公表しました。

対象となる可能性があるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までに指定されたネット試験を受験した最大約98万人分、延べ約197万件の受験者情報です。

氏名や生年月日だけでなく、試験の合否結果や得点、任意で入力した連絡先なども対象となっています。一方、クレジットカード情報などの決済情報は含まれていないと説明されています。

ただし、11月10日の発表時点で実際の情報漏えいや不正利用は確認されていません。最大約98万人という数字は、被害が確定した人数ではありません。

また、簿記の統一試験と団体試験の受験者情報は今回の対象に含まれないと、各地の商工会議所が説明しています。11月15日の第174回日商簿記検定試験も、今回不正アクセスを受けた管理システムを使用しないことが確認されています。

簿記2級・3級のネット試験については、11月9日から18日までがもともと予定された施行休止期間であり、今回の事件による緊急停止とは異なります。

過去に対象のネット試験を受験した人は、試験の種類と受験時期を確認し、商工会議所を名乗る不審なメールやSMSなどに注意してください。個別の漏えい確認方法や通知の時期については、現時点で具体的な案内がなく、公式発表の更新を確認する必要があります。

今後の最大の焦点は、受験者情報が実際に外部へ流出したのか、そして対象者ごとの影響範囲がどこまで明らかになるかという点です。

現段階で確定している事実と、まだ調査中の事項を分けて捉えながら、日本商工会議所の続報を確認していくことが大切です。