24時間テレビの募金は何に使われる？寄付金総額・使い道・運営費を公式資料で解説

「24時間テレビに寄せられた募金は、具体的に何に使われているのか」

「番組の制作費や出演者への報酬に回ることはないのか」

毎年多くの寄付金が集まる一方、その後のお金の流れについて疑問を持つ人も少なくありません。

2025年8月30日・31日に放送された「24時間テレビ48」に関連して集まった寄付金の最終総額は、20億1,332万6,946円でした。1978年の第1回から48年間の累計額は、469億3,057万4,753円に達しています。

24時間テレビチャリティー委員会は、寄せられた寄付金を、福祉支援、環境保護活動支援、自然災害復興支援、子ども支援などのチャリティー事業に使用すると説明しています。

ただし、寄付金の使い道には、支援先へ渡す現金や物品だけでなく、福祉車両の登録費、支援物資の配送費、キャッシュレス募金の決済手数料なども含まれます。

一方、チャリティー委員会の事務所家賃、監査・税務関係の報酬、ホームページ運営費、不正防止対策費などは、日本テレビを含む委員会加盟31社が負担する仕組みです。

この記事では、24時間テレビチャリティー委員会が公表した最新の寄付金報告、使途報告、事業報告書、決算報告書をもとに、募金総額、具体的な支援内容、運営費との関係、翌年度への繰越金まで詳しく解説します。

24時間テレビの募金は何に使われる？

24時間テレビの募金は、大きく分けると次の支援に使われています。

• 福祉車両や福祉機器などの福祉支援
• 障害者スポーツやパラスポーツの支援
• 児童養護施設、母子生活支援施設、子ども食堂への支援
• 環境保護活動
• 自然災害の被災地支援
• 募金時に目的を定めた目的別支援

「24時間テレビ48」では、一般募金とは別に、マラソン子ども募金、能登復興支援募金、パラスポーツ応援募金なども実施されました。

募金の全額が支援先へ直接渡されるわけではない

24時間テレビチャリティー委員会は、寄付金をすべてチャリティー事業費として使用するとしています。

ここでいうチャリティー事業費は、支援先へ贈る現金や物品だけを指すものではありません。

福祉車両を贈呈するには、車両本体の購入に加えて、登録や納車などの手続きが必要です。全国の施設へ支援物資を届ける場合にも、配送費や事業委託費が発生します。

オンラインで募金を受け付ければ、クレジットカード会社などへ支払う決済手数料も必要になります。

そのため、寄付した金額のすべてが、そのまま現金や物品として支援先へ届くわけではありません。

一方で、これらは委員会の日常的な運営費ではなく、支援を実施するために必要な事業上の経費として区分されています。

番組制作費とチャリティー事業費は別に考える

寄付金の使途報告には、テレビ番組のセット、中継、会場設営、映像制作、番組スタッフなどにかかる制作費は掲載されていません。

出演者への報酬も、寄付金からの支出項目には含まれていません。

ただし、公式資料から確認できるのは、チャリティー委員会が管理する寄付金の支出項目に、番組制作費や出演者報酬が計上されていないことまでです。

番組全体の制作費、スポンサー収入、出演者との契約内容は公表されていないため、「制作費は○億円」「出演者は全員無償」「高額な報酬が寄付金から支払われている」といった情報を、公式資料だけで断定することはできません。

募金が出演者報酬に使われているかという問題と、出演者が無償で出演しているかという問題は、分けて考える必要があります。

24時間テレビ48の寄付金総額は20億1,332万6,946円

24時間テレビチャリティー委員会は2026年7月13日、「24時間テレビ48」に関連して集まった寄付金の最終総額が、20億1,332万6,946円になったと発表しました。

集計期間は、2025年6月1日から2026年5月31日までの1年間です。

この金額は放送された2日間だけに集まった募金ではありません。募金会場、金融機関への振込、キャッシュレス募金、目的別募金、チャリティー企画などを通じて、集計期間内に管理された金額です。

24時間テレビ48の寄付金内訳

寄付金の内訳は次のとおりです。

一般募金は、福祉支援、環境保護活動支援、自然災害復興支援などに活用されます。公式発表では、この金額に銀行利息や繰越金が含まれることも明記されています。

横山裕さんのマラソン子ども募金は、児童養護施設、母子生活支援施設、子ども食堂、フードパントリーなどを対象とした支援に使われました。

能登復興支援募金は被災した学校などの支援、パラスポーツ応援募金はスポーツ用義足や陸上レース用車いすなどの支援に活用されています。

19億5,915万23円という別の金額がある理由

「24時間テレビ48」の寄付金額を調べると、19億5,915万23円という数字が表示されることがあります。

これは、2025年6月1日から9月30日までの4か月間を対象として、2025年10月26日に発表された暫定額です。

その後も2026年5月31日まで集計が続き、最終額として確定したのが20億1,332万6,946円です。

したがって、2つの数字のどちらかが誤っているわけではありません。

19億5,915万23円は放送後に発表された暫定額、20億1,332万6,946円は1年間の集計を終えた最終額という違いがあります。

48年間で初めて年間20億円を超えた

2025年の20億1,332万6,946円は、24時間テレビの歴代最高額です。

これまでの最高額は、東日本大震災が発生した2011年の19億8,641万4,252円でした。

2025年は2011年を約2,691万円上回り、48年間で初めて年間20億円を超えています。第1回から第48回までの累計額は、469億3,057万4,753円です。

ただし、2025年の最高額は、一般募金だけが大幅に増えた結果ではありません。

子ども支援、能登復興、パラスポーツなど、寄付者が支援分野を選べる目的別募金が大きな割合を占めています。

歴代の金額を比較するときは、総額だけでなく、一般募金と目的別募金の内訳も確認する必要があります。

寄付金20億円は実際に何へ使われた？

「24時間テレビ48」の使途報告では、支援項目ごとの支払額が円単位で公表されています。

分野別にまとめると、次のようになります。

残る3億8,074万7,875円は、翌年度以降の支援へ繰り越されています。

使用実績と繰越金を合計すると、発表された寄付金総額20億1,332万6,946円と一致します。

最も多く使われたのは福祉支援

最も支出額が大きかったのは福祉支援で、関連経費を含めて9億6,318万6,229円でした。

主な支援内容は次のとおりです。

福祉車両だけでなく、移動支援機器、パラスポーツ体験キット、子ども食堂の備品などにも寄付金が使われています。

マラソン子ども募金は全国の施設や子ども食堂を支援

マラソン子ども募金からは、当年度分として4億1,494万121円が支出されました。

支援対象は、全国608の児童養護施設、197の母子生活支援施設、715の子ども食堂・フードパントリーです。

児童養護施設では、外食やレジャー体験、教育、職員の資格取得や研修などを支援。母子生活支援施設には、外食体験、家財道具、家電製品、食料品などが提供されました。

子ども食堂やフードパントリーでは、地域の子どもや家庭に食事や食料を届ける活動が支援されています。

集まった7億9,186万1,759円を同じ年度内にすべて使い切ったわけではありません。

一部は翌年度以降も子ども支援を継続するために繰り越されています。

能登半島の学校と少年スポーツを支援

能登半島復興支援では、被災した61の小学校・中学校・高校に7,419万6,522円が支出されました。

さらに、能登半島で活動する野球、サッカー、相撲などの少年スポーツ支援に481万9,001円が使われています。

目的別支援では、このほかにも、スポーツ用義足や陸上レース用車いすなどのパラスポーツ支援に3,939万5,290円、全国102の障害者アート団体への画材・道具支援などに1,503万1,778円が支出されました。

環境保護活動と自然災害支援にも活用

環境保護活動支援には、1,845万8,113円が使われています。

24時間テレビチャリティー委員会では、全国各地の海岸、河岸、山麓などの清掃、環境保全、環境教育などを支援しています。2025年度の事業報告では、全国23局が27か所で活動を実施したと報告されました。

自然災害支援では、被災地の復興支援に427万2,600円、災害発生後に届ける義援金として3,000万円が支出されています。

災害支援は番組放送日だけに行われるものではありません。国内外で大規模な自然災害が発生した際に、被災地の状況に応じて義援金や物資を届ける活動が実施されます。

このように、24時間テレビの募金は、福祉車両だけに使われているわけではありません。

福祉機器、子どもの生活や体験、障害者スポーツ、被災地の学校、少年スポーツ、環境保護など、幅広い支援に活用されています。

24時間テレビの募金から運営費は差し引かれる？

24時間テレビチャリティー委員会は、全国から預かった寄付金について、すべてをチャリティー事業費として使用するという方針を示しています。

一方、委員会の事務所家賃、監査・税務関係の報酬、ホームページ運営費、不正防止対策費などは、一般の寄付金ではなく、日本テレビを含む委員会加盟31社が負担しています。

委員会の運営経費は1,448万6,220円

「24時間テレビ48」の使途報告で公表された委員会運営経費は、次のとおりです。

公式の使途報告では、これらを「委員会31社支払寄付金」として区分しています。

そのため、使用実績として発表された16億3,257万9,071円には、一般から預かった募金を原資とするチャリティー事業費だけでなく、加盟31社が負担した運営経費1,448万6,220円も含まれている点に注意が必要です。

「使用実績合計」と「一般の寄付金から使われた金額」を完全に同じものとして扱うと、運営経費の負担関係が分かりにくくなります。

キャッシュレス募金の決済手数料は寄付金から支払われる

委員会の運営経費とは異なり、寄付金から支出されている代表的な経費が、キャッシュレス募金の決済手数料です。

「24時間テレビ48」では、クレジットカードや携帯キャリア決済、アプリ決済などに伴う手数料として、4,695万4,818円が計上されました。

これは事務所家賃やホームページ運営費のような委員会運営経費ではなく、オンラインで募金を受け付け、決済事業者を通じて寄付金を回収するために発生した事業上の費用です。

したがって、キャッシュレス募金では、寄付者が決済した金額の全額が、そのまま支援物品や義援金になるわけではありません。決済事業者への手数料を差し引いたうえで、残る金額がチャリティー事業に活用されます。

登録費や配送費もチャリティー事業費に含まれる

福祉車両や支援物資を届けるためにも、さまざまな費用が必要です。

「24時間テレビ48」では、福祉車両の登録手数料などを含む福祉支援諸経費として3,535万9,283円、目的別支援の配送費や事業委託費などとして683万8,379円が支出されました。

例えば、福祉車両は車両本体を購入しただけでは使用を始められません。登録、輸送、納車、支援先との調整などが必要です。

全国の児童養護施設や子ども食堂へ物品を届ける場合も、購入費とは別に配送費や事業の実施費が発生します。

つまり、「寄付金のすべてをチャリティー事業費として使う」とは、全額を現金や品物として直接渡すという意味ではなく、支援を実現するために必要な費用も含めて使用するという意味です。

番組制作費の収支は使途報告の対象外

24時間テレビチャリティー委員会が公開している使途報告は、公益社団法人が管理する寄付金とチャリティー事業の報告です。

テレビ番組のセット、会場、中継、映像制作、番組スタッフなどにかかる制作費は、この使途報告の支出項目には掲載されていません。出演者への報酬も、寄付金の使途としては記載されていません。

ただし、この資料は番組全体の収支報告書ではないため、具体的な制作費、スポンサー収入、出演者との契約内容まで確認できるものではありません。

公式資料から判断できるのは、公表された寄付金の使途に、番組制作費や出演者報酬という項目が存在しないことです。出演者が有償か無償か、番組に総額いくらかかったかについては、別途資料が公表されない限り断定できません。

翌年度へ繰り越された3億8,074万円はどうなる？

「24時間テレビ48」の寄付金20億1,332万6,946円のうち、当年度の使用実績は16億3,257万9,071円でした。

残る3億8,074万7,875円は、「繰越金（今季未使用金）」として翌年度以降へ引き継がれています。

繰越金は、使い道がなく余ったお金という意味ではありません。募金時に定められた目的や支援計画に沿って、今後の事業に使用するために残されている資金です。

繰越金の約96％は目的別募金

繰越金3億8,074万7,875円のうち、3億6,586万5,296円は目的別募金の繰越額です。

目的別募金が占める割合は、金額から計算すると約96.1％です。

目的別募金は、子ども支援、能登復興、パラスポーツなど、寄付を受け付ける段階で使用分野を定めています。そのため、集まった資金を別の支援へ自由に振り替えるのではなく、示された目的に沿って使用しなければなりません。

横山裕さんのマラソン子ども募金についても、公式発表で一部を繰り越し、今後も子ども支援に取り組む方針が示されています。

支援の実施には時間がかかる

目的別募金を年度内に使い切らない理由として、支援を実施するまでに準備期間が必要なことが挙げられます。

全国の施設を支援する場合は、対象施設の確認、希望内容の調査、物品の選定、発注、配送などを進めなければなりません。

福祉車両であれば、募集と審査を行い、寄付金額に応じて贈呈台数を決めたうえで車両を手配します。支援の内容によっては、寄付を受け付けた年度と、実際に納品・支出する年度が異なることがあります。

繰越金を設けることで、単年度で終了する支援だけでなく、複数年にわたる継続的な支援が可能になります。

前年度からの繰越金も実際の支援に使われている

「24時間テレビ48」の使途報告には、前年度の「24時間テレビ47」から繰り越された寄付金の使用状況も掲載されています。

児童養護施設などを巣立ち、社会に出た子どもを支援する事業に2,444万8,270円、過去に贈呈した品物の使用状況を調査する費用などに487万8,943円が使われました。

前年度繰越金からの支出合計は、2,932万7,213円です。

この実績から、繰越金は会計上残されているだけではなく、翌年度以降の事業に順次使用されていることが確認できます。

一方、今回繰り越された目的別募金3億6,586万5,296円について、子ども支援、能登復興、パラスポーツなどの分野別残高までは公表されていません。

したがって、各募金の受付額と当年度支出額を単純に差し引き、「この事業には正確にいくら残っている」と断定するのは避ける必要があります。

24時間テレビの募金はどのように管理されている？

24時間テレビチャリティー委員会は、2023年11月に発覚した日本海テレビの元幹部社員による寄付金着服を受け、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームを設置しました。

その後、寄付金取扱いに関する規約と募金活動実施細則を改定し、現金の管理方法や確認手続きを見直しています。

対面募金は2人以上で運営する

2026年3月に公表された主な寄付金管理ルールは、次のとおりです。

• 対面募金会場は2人以上で運営する
• 警備員またはカメラで会場を監視する
• 寄付金が入った容器の開口部をテープで封印する
• 募金容器に番号を付け、台帳で管理する
• 複数の容器をまとめる場合は番号付き結束バンドで封印する
• 無人の募金箱には鍵とワイヤーが付いた指定募金箱を使用する

現金を移動させる場合も、原則として2人以上で作業し、台帳に記録します。

また、現金の運搬や管理は、専門の外部事業者へ委託することが基本方針として示されています。定められた対策を講じられない委員会社は、現金による寄付金を取り扱わない仕組みです。

全31社が計画書と活動報告書を提出

「24時間テレビ48」では、委員会を構成する31社すべてが、放送前に募金活動計画書を提出しました。

計画に不備があった場合は、外部弁護士と委員会が修正を求めています。

放送後には31社すべてが募金活動報告書を提出し、募金会場の運営や現金管理の状況を確認する写真も義務付けられました。提出された写真は合計2,500枚以上です。

募金活動を行ったという自己申告だけではなく、事前計画、当日の記録、終了後の報告を組み合わせて確認する流れが導入されています。

外部弁護士が5社の募金会場を現地調査

「24時間テレビ48」では、外部弁護士が委員会加盟5社の募金活動を現地で確認しました。

前年度に調査した4社と合わせると、これまでに9社の現地調査が行われています。

公式のモニタリング結果では、委員会31社から寄付金に関する不正行為や紛失事故の個別報告はなく、現地調査、活動報告書の確認、事後調査でも、不正行為や紛失事故のおそれがある事情は確認されなかったと報告されています。

ただし、これは実施された調査の範囲における公式結果です。すべての募金会場を外部弁護士が直接確認したという意味ではなく、今後の問題発生を完全に否定するものでもありません。

再発防止策は、導入したことだけでなく、同じ基準で継続して運用されるかが重要です。

募金活動の確認と法人の監査は別の仕組み

外部弁護士によるモニタリングは、主に募金会場や寄付金の取り扱いが、定められたルールに沿っているかを確認するものです。

一方、公益社団法人としての業務や財産、計算書類、事業報告などは、法人の監事による監査の対象になります。

24時間テレビチャリティー委員会の定款では、毎年度の事業報告書や計算書類などについて監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会の承認を得ることが定められています。

つまり、現在の確認体制は、募金活動の現場を確認する外部弁護士のモニタリングと、公益社団法人の業務・会計を確認する監査に分かれています。

寄付金の信頼性を判断する際は、募金総額だけでなく、使途報告、翌年度の支援実績、不正防止策、決算報告が継続して公開されているかまで確認することが大切です。

24時間テレビの支援先はどのように決まる？

24時間テレビの寄付金は、申し込みのあった団体へ一律に配分されるわけではありません。

福祉車両やパラスポーツ用品などの事業では、支援を希望する団体や個人を公募し、書類審査や必要に応じた追加調査を経て贈呈先を決定します。

ここでは、寄付金の主要な使い道となっている福祉車両を例に、支援先が決まるまでの流れを確認します。

福祉車両は公募と審査を経て贈呈される

「24時間テレビ48」の福祉車両寄贈では、2025年4月中旬に申し込みの受け付けを開始し、5月20日に締め切りました。

6月から8月にかけて選考・審査を行い、寄付金額に応じて贈呈台数を決定。11月中旬に結果を通知し、12月以降に贈呈式や納車を進める日程が示されていました。車種や生産状況によっては、納車が翌年4月以降になる場合もあります。

審査を行うのは、全国31社の放送事業者で構成される24時間テレビチャリティー委員会です。各地の社会福祉協議会など、福祉関係機関の協力も受けながら選考します。

審査では書類の内容に加えて、次のような点が重視されます。

• 車両の必要性が高いこと
• 支援の緊急性があること
• 団体の財務内容が健全であること
• 贈呈後も車両を維持・管理できること

必要に応じて追加資料の提出、電話による確認、現地調査が行われる場合もあります。

営利企業は福祉車両の申し込み対象外

リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車などの申し込み対象は、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、学校法人、公益法人、任意団体、ボランティア団体などです。

株式会社や有限会社など、営利を目的とする企業・団体は対象になりません。

訪問入浴車については、介護保険制度の入浴事業認定団体、または自治体から訪問入浴サービスの認定を受けている団体であることも条件です。

電動車いすや小児用電動移動機器「BabyLoco」では、所定の条件を満たした個人も申し込めます。

以前に24時間テレビから福祉車両を受け取った団体が再度申し込むことも可能ですが、過去の贈呈歴を理由に優先されるわけではありません。

すべての応募者を同じ基準で審査し、必要性や緊急性などから贈呈先を決定します。

贈呈後の維持費は受け取る側にも発生する

福祉車両を受け取れば、その後の費用がすべて無料になるわけではありません。

2025年度の募集要項では、車両本体、納車登録時の登録費用、輸送費を24時間テレビチャリティー委員会が負担するとしています。

一方、贈呈先は次のような費用を負担します。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 自動車リサイクル料
• 必要に応じて発生する税金
• 車両保険を含む任意保険料
• 贈呈後の点検、修理、燃料などの維持費

車両を必要としていることに加えて、贈呈後も適切に運用できることが審査項目となるのは、このためです。

贈呈後も稼働状況を確認する

寄付金で購入した福祉車両は、受け取った団体が自由に売却したり、別の団体へ譲渡したりできません。

使用目的や運営団体などに変更が生じた場合は、担当する放送局への連絡が必要です。不要になった場合も、所定の手続きを経ずに譲渡・売却・廃車することは認められていません。

贈呈後には、走行距離、稼働頻度、使用満足度などを確認する定期調査も行われます。2025年度は、稼働中の3,786台を対象に調査が実施されました。

「24時間テレビ48」では、全国の福祉団体や個人へ206台の福祉車両を贈呈。1978年の第1回から48年間の累計贈呈台数は、1万2,648台となっています。

24時間テレビへ寄付する方法

24時間テレビへの寄付は、番組放送中の募金会場だけでなく、キャッシュレス決済や銀行振込などでも受け付けています。

公式に案内されている主な方法は次のとおりです。

• 両国国技館や各放送局の公式募金会場
• クレジットカードや携帯キャリア決済
• スマートフォンのアプリ決済
• ゆうちょ銀行やイオン銀行への振込
• 各地域の放送局が指定する金融機関
• イオングループなどの店舗
• チャリTシャツなどのチャリティーグッズ

会場や店舗での募金は実施期間が限られていますが、ゆうちょ銀行・郵便局の指定口座では年間を通じて受け付けています。地域の金融機関や募金会場については、各放送局の案内を確認する必要があります。

チャリティーグッズは購入額の全額が募金になるわけではない

チャリTシャツなどのチャリティーグッズについて、公式サイトでは、販売によって生じる収益金がチャリティーになると説明しています。

商品の販売価格が、そのまま全額寄付されるという意味ではありません。製造や販売に必要な費用などを除いた収益が、チャリティー事業に活用されます。

寄付金を直接届ける方法と、商品を購入することで支援する方法は、お金の流れが異なります。

24時間テレビへの寄付は寄付金控除の対象になる？

24時間テレビチャリティー委員会は公益社団法人に該当するため、一定の条件を満たした寄付は、税制上の優遇措置の対象になります。

公式サイトでは、公益社団法人などに対する年間2,000円を超える寄付金が対象になると案内されています。

実際に優遇措置を受けるには、確定申告の際に、24時間テレビチャリティー委員会が発行する寄付金領収書と必要書類を税務署へ提出します。寄付しただけで、自動的に税金が還付されるわけではありません。

適用される制度や控除額は、個人・法人の違い、所得、居住する自治体などによって異なります。申告時には、最新の制度を税務署や税理士へ確認するのが確実です。

募金会場や街頭募金では領収書を発行できない

公式募金会場や街頭で現金を寄付した場合、寄付者一人ひとりの氏名や金額を確認できないため、寄付金領収書は発行されません。

寄付金控除の利用を予定している場合は、寄付の記録を残せる金融機関への振込や、対象となるキャッシュレス決済を選ぶ必要があります。

キャッシュレス募金では、決済完了画面に表示される受付番号、または決済事業者が発行した明細書を使って領収書を申請できます。受付番号によるウェブ申請、明細書データによるウェブ申請、書類を郵送する方法が用意されています。

ただし、次の方法による寄付については、24時間テレビチャリティー委員会から領収書を発行できません。

• メルカリ寄付
• ソフトバンクつながる募金
• AEON Pay
• Yahoo!ネット募金

寄付金控除を利用する予定がある場合は、寄付する前に領収書の発行対象となる方法か確認しておきましょう。

24時間テレビを名乗る不審な募金に注意

24時間テレビチャリティー委員会は、次の活動を行っていないと公式サイトで案内しています。

• 指定された募金会場以外での街頭募金
• 個人宅などを訪ねて寄付を求める訪問募金
• 衣類や食品など、寄付金以外の物資の受け付け

「24時間テレビの募金」と名乗る人が自宅を訪ねてきた場合や、公式に案内されていない場所で寄付を求められた場合は、その場で応じないことが大切です。

草の根チャリティー活動についても、事前申請と承認が必要とされ、寄付の強要や訪問募金は禁止されています。募金箱やロゴがあるだけで公式活動と判断せず、会場を担当する放送局や公式サイトで確認するのが安全です。

24時間テレビの募金による長期的な支援実績

24時間テレビの成果を見るときは、単年度の寄付金総額だけでなく、過去から積み上げられてきた支援も確認する必要があります。

福祉車両のように10年以上使用される支援もあれば、学校や地域団体で繰り返し活用されるパラスポーツ用品、災害後の復興を長期的に支える事業もあります。

パラスポーツ用品の贈呈を継続

24時間テレビチャリティー委員会は、2014年から障害者スポーツ支援を行っています。

2014年から2024年までに贈呈されたスポーツ用義足は、個人77人と複数の団体を合わせて108本。バスケットボール用車いすは、2015年から2024年までに53団体と個人132人へ、合計339台が贈られました。

学校や自治体などで利用するパラスポーツ体験キットも贈呈されています。

2019年から2024年までの実績は、障害者スポーツ用車いすセットが48か所、ボッチャ用具が341か所、ボッチャとゴールボールの用具が279か所、ボッチャとシッティングバレーボールの用具が65か所です。

同じ学校や団体が複数種類のキットを受け取っている可能性があるため、これらを合計し、733の異なる施設へ贈呈したと解釈することはできません。

環境保護活動には15万人以上が参加

24時間テレビの環境保護活動支援は、2004年に始まりました。

公式集計によると、2004年から2024年までに467会場で活動が行われ、参加者は合計15万1,062人。重量を計測できた会場で回収されたごみは、合計101万7,242キログラムに達しています。

活動内容は海岸や河川の清掃だけでなく、森林整備、生態系の保全、環境教育などにも広がっています。

緊急支援の義援金は8億円を超える

24時間テレビチャリティー委員会は、大規模な地震、水害、台風、火災などが発生した際に、国内外の被災地へ義援金や物資を届けています。

公式サイトに掲載された2013年から2025年3月までの義援金拠出実績は、合計8億4,553万2,721円です。熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、能登半島地震などに加え、ネパール大地震、トルコ・シリア大地震、台湾東部地震なども対象となっています。

この金額には日本テレビからの寄付が含まれます。また、公式ページに掲載された緊急支援の義援金実績であり、学校設備や福祉施設などを支える中長期の復興事業費が、すべて含まれているわけではありません。

海外では20か国以上で活動

24時間テレビによる海外援助は、第3回のアジア・アフリカ難民支援から始まりました。

その後、医療支援、学校建設、井戸や給水施設の整備、災害からの復興支援などへ活動を広げ、これまでに20か国以上で事業を実施しています。

ただし、海外支援の実績があることと、毎年一定額が海外へ使われていることは同じではありません。

支援先や金額は、その年度の事業計画や災害発生状況などによって変わります。最新年度の使途を知るには、長期実績とは別に、その年度の使途報告を確認する必要があります。

24時間テレビの募金についてよくある疑問

放送日以外でも寄付できる？

ゆうちょ銀行・郵便局の指定口座では、年間を通じて寄付を受け付けています。

公式募金会場、店舗、地域の金融機関などは受付期間や場所が限定される場合があるため、寄付する時点で公式サイトや各地域の放送局の案内を確認してください。

寄付者が支援先を自由に指定できる？

一般募金では、寄付者が特定の施設や個人を指定する仕組みは示されていません。福祉車両などの支援先は、公募と審査を通じてチャリティー委員会が決定します。

一方、子ども支援、災害復興、パラスポーツなどを対象とした目的別募金が設けられた場合は、示された分野を選んで寄付できます。

ただし、目的別募金でも、特定の一施設や個人へ直接送るのではなく、その目的に沿った事業としてチャリティー委員会が支援を実施します。

募金の使い道はどこで確認できる？

公式サイトでは、寄付金総額、使途報告、事業報告書、決算報告書、福祉車両や災害支援などの活動報告が公開されています。

寄付金総額だけでは、実際に何へ支出され、いくら翌年度へ繰り越されたのかまでは分かりません。

総額の発表、使途報告、翌年度以降の活動報告を合わせて確認することで、募金を受け付けてから実際の支援へ使われるまでの流れを追うことができます。

まとめ｜募金の使い道は支援・必要経費・繰越金に分けて見る

24時間テレビの募金は、福祉車両、福祉機器、障害者スポーツ、子ども支援、環境保護、自然災害からの復興などに活用されています。

支援先へ渡す現金や物品だけでなく、車両登録、輸送、支援物資の配送、キャッシュレス決済など、事業を実施するために必要な経費も寄付金の使途に含まれます。

一方、チャリティー委員会の事務所家賃、ホームページ運営、監査・税務関係の報酬、不正防止対策などの運営経費は、日本テレビを含む委員会加盟31社が負担しています。

番組制作費や出演者報酬は、チャリティー委員会が公表する寄付金使途報告には計上されていません。ただし、番組全体の制作収支や個別の出演契約は公開されていないため、制作費の総額や出演者の報酬額まで公式資料だけで判断することはできません。

また、年度内に使用されなかった寄付金の多くは、目的別募金として翌年度以降の継続支援へ繰り越されています。

24時間テレビの募金を正確に理解するには、寄付金総額だけを見るのではなく、実際の支出、支援に必要な経費、委員会運営費、繰越金を分けて確認することが重要です。