防災・災害

地震後の建物に貼られる赤・黄・緑の紙とは?危険度判定と罹災証明の違い

目次
  1. 地震後の赤紙・黄紙・緑紙は何を意味する?全壊と罹災証明の違い
  2. 地震後の建物に貼られる赤・黄・緑の紙とは?
  3. 赤紙が貼られた家は全壊?取り壊さなければならない?
  4. 2026年改訂で判定ステッカーは何が変わった?
  5. 応急危険度判定と罹災証明は何が違う?
  6. 罹災証明の「全壊」「半壊」はどう決まる?6つの被害区分
  7. 罹災証明書はどう申請する?第1次調査と第2次調査の違い
  8. 赤紙や黄紙が貼られたら何をすればよい?
  9. 危険度判定は誰が行う?費用や申し込みは必要?
  10. 建物の危険度判定と「被災宅地危険度判定」は別の制度
  11. 赤紙・罹災証明・地震保険の「全損」は同じではない
  12. 地震後の判定紙でよくある疑問
  13. 地震後は「今の危険」と「住宅の被害」を分けて考える

地震後の赤紙・黄紙・緑紙は何を意味する?全壊と罹災証明の違い

地震でひび割れた住宅に貼られた赤の「危険」、黄の「要注意」、緑の「調査済」の判定ステッカーと、応急危険度判定・罹災証明の違いを解説するイラスト

大きな地震のあと、住宅やマンションの玄関に「危険」「要注意」「調査済」と書かれた赤・黄・緑の紙が貼られることがあります。

ニュース映像で見かけたことはあっても、実際に自分の家に赤い紙が貼られたら、もう住めないのか、取り壊さなければならないのか、不安になるのではないでしょうか。

この紙は、「被災建築物応急危険度判定」の結果を知らせる判定ステッカーです。余震などによる二次災害を防ぐためのもので、住宅の被害程度を証明する「罹災証明書」とは目的が異なります。

最初に重要なことを整理すると、赤紙は必ずしも全壊や解体を意味しません。黄色は注意が必要な状態であり、緑色も将来にわたる安全を保証するものではありません。

さらに、2026年には約30年ぶりに判定マニュアルが改訂され、建物そのものの危険性と、落下物・転倒物の危険性を分けて表示する新しいステッカーが登場しました。

この記事では、2026年11月時点の国や自治体の公表資料を基に、三色の意味、全壊・半壊との違い、判定後の対応、罹災証明書の申請や再調査まで詳しく整理します。

地震後の建物に貼られる赤・黄・緑の紙とは?

正式には「被災建築物応急危険度判定ステッカー」と呼ばれます。地震によって被害を受けた建物について、余震による倒壊、外壁や窓ガラスの落下、設備の転倒などの危険性を応急的に判断し、居住者や周囲の人へ知らせるためのものです。

判定は主に外観の目視調査で行われ、結果は建物の出入口など、見やすい場所へ表示されます。

色判定基本的な意味注意点
赤危険建物への立ち入りが危険近づかず、立ち入らない
黄要注意立ち入りには十分な注意が必要危険箇所と注意事項を確認する
緑調査済応急判定上、建物は使用可能隠れた損傷や余震には注意する

この三色は、住宅の資産価値や修理費、損害割合を示しているわけではありません。あくまで地震後の二次災害を防ぐため、当面の危険性を伝えるものです。

赤色の「危険」は立ち入りが危険な状態

赤紙は最も注意が必要な判定です。建物が大きく傾いている、柱や壁などに深刻な損傷がある、余震によって倒壊するおそれがあるといった場合が考えられます。

赤い紙が貼られていたら、家財や貴重品を取りに行くためであっても、安易に建物へ入ってはいけません。外から建物を見る場合も、壁や屋根の落下、周囲の建物の倒壊などに注意する必要があります。

ただし、赤紙は建物の修理が不可能であることを確定するものではありません。具体的な損傷状況を詳しく調べた結果、補修や補強によって使用できる可能性もあります。

黄色の「要注意」は住めるという保証ではない

黄色は、建物への立ち入りに十分な注意が必要という判定です。

赤紙ではないからといって、普段どおり生活してよいと決まったわけではありません。壁の一部や設備に危険が残っている場合、余震で損傷が拡大する場合もあります。

判定ステッカーには注意事項や危険箇所などが記載されるため、色だけではなく具体的な内容を確認することが重要です。安全に使用できるか判断できない場合は、建築士などの専門家へ相談してください。

緑色の「調査済」は完全な安全証明ではない

緑紙は、応急危険度判定で建物の被災程度が比較的小さく、使用可能と考えられる場合に表示されます。

ただし、応急危険度判定は詳細な耐震診断ではありません。外観から確認できない柱や梁、接合部などに損傷が残っている可能性もあります。判定後の余震によって、建物の状態が変わることも考えられます。

緑紙が貼られていても、建物に大きな傾きがある、床が不自然に沈んでいる、壁の亀裂が広がっているなどの異常に気付いた場合は、使用を続ける前に専門家へ相談することが大切です。

赤紙が貼られた家は全壊?取り壊さなければならない?

赤紙が貼られたことと、住宅が「全壊」と認定されることは別です。

ここが、この制度で最も誤解されやすいところでしょう。

応急危険度判定で調べているのは、余震などによって二次災害が発生する危険性です。一方、全壊や半壊は、住宅がどの程度の被害を受けたのかを、国の基準に従って認定するものです。

例えば、建物の一部に大きな危険が生じているものの、主要な構造部分は比較的健全であるケースと、建物全体に深刻な損傷が広がっているケースでは、必要な補修も最終的な被害認定も異なります。

2026年6月に内閣府が公表した被災者向け説明資料でも、応急危険度判定で「危険」とされた建物が、住家被害認定調査で必ずしも「全壊」になるわけではないと明記されています。

赤紙でも修理できる可能性はある

赤紙が貼られた建物について、所有者がその後の修理や再使用を検討することは可能です。ただし、実際に修理できるかどうかは建物ごとの損傷状況によって変わります。

特に確認が必要なのは、柱や梁、基礎、耐力壁などの状態です。見た目では一部の壁しか壊れていなくても、構造部材や接合部に重大な損傷が生じている場合があります。

反対に、危険な外壁や設備を補修すれば、建物を継続使用できる場合も考えられます。どのような補修が必要かは、建築士などの専門家による詳細な調査を踏まえて判断します。

修理できる可能性があることと、修理前の建物に安全に立ち入れることは別です。赤紙が貼られた段階では危険性を軽視せず、まず安全の確保を優先してください。

赤紙が貼られると行政から解体を命じられる?

赤い判定ステッカー自体は、建物の解体命令や、罹災証明による全壊認定を意味するものではありません。

応急危険度判定は、住民や周囲の人に建物の危険性を知らせる制度です。法律に基づく立入規制や行政による解体などの措置とは、区別して考える必要があります。

また、大規模災害で実施されることがある公費解体も、赤紙が貼られただけで自動的に対象になるわけではありません。対象となる被害区分、住宅の所有関係、申請条件、制度の実施状況などを確認する必要があります。

赤紙は、家を失うことが決まった通知ではありません。ただし、実際に危険と判定されていることは重く受け止め、専門家の確認前に立ち入ることは避けてください。

2026年改訂で判定ステッカーは何が変わった?

被災建築物応急危険度判定は以前からある制度ですが、2026年に大きな改訂が行われました。

日本建築防災協会と全国被災建築物応急危険度判定協議会は、2026年6月27日に『2026年改訂版 被災建築物応急危険度判定マニュアル』を発行しています。改訂版は全117ページです。

判定の基本的な目的は変わりませんが、危険性をより分かりやすく伝えるため、ステッカーの表示方法が見直されました。

建物・落下危険物・転倒危険物の3種類に分かれた

2026年の改訂で特に重要なのは、建物自体の判定と、落下物・転倒物の判定を分けたことです。

判定対象判定色用紙サイズ
建築物緑・黄・赤A3
落下危険物黄・赤A4
転倒危険物黄・赤A4

合計7種類の判定ステッカーが用意されています。ただし、これは1棟の建物へ必ず7枚貼られるという意味ではありません。

従来は、建物自体と落下・転倒する危険物の危険性をまとめて、より危険度の高い結果を表示する方式でした。そのため、赤紙が貼られていても、建物そのものが危険なのか、周囲の外壁や設備などが危険なのか分かりにくいという問題がありました。

新しい方式では、どの部分に危険があるのか、表示された判定対象から確認しやすくなっています。

建物の緑紙と落下物の赤紙が同時に貼られることもある

新しい判定方式を理解するうえで、特に知っておきたいのがこの組み合わせです。

例えば、建物自体の損傷は比較的小さく、建築物の判定が「緑・調査済」だったとします。しかし、外壁の一部などに落下の危険があれば、「落下危険物・赤」という判定が別に表示されることがあります。

この二つは矛盾していません。建物自体の危険性と、落下物による危険性を別々に評価した結果だからです。

重要なのは、緑紙があるから周辺まで安全とは限らず、赤紙があるから建物全体が倒壊寸前とも限らないということです。複数の判定票があれば、そのすべての対象と注意事項を確認する必要があります。

新しいステッカーの実際の様式は、高知県が公開する被災建築物応急危険度判定の案内で確認できます。

古い判定ステッカーはもう使われない?

広島県は2026年7月から判定ステッカーの様式が改訂されたことを案内しています。高知県も2026年10月15日の更新で新様式の7種類を掲載しました。

ただし、全国すべての自治体で同じ日に切り替わり、旧様式が完全になくなったことまでは確認できません。

過去の地震で貼られた紙や、旧様式を掲載している自治体の資料を見るときは、当時の表示方法だったことにも注意してください。

応急危険度判定と罹災証明は何が違う?

地震後の建物については、似たような調査が複数行われることがあります。

特に間違えやすいのが、赤・黄・緑の紙を貼る「応急危険度判定」と、住宅の被害程度を証明する「罹災証明書」です。

比較項目応急危険度判定住家被害認定・罹災証明
目的二次災害を防ぐ住宅の被害程度を証明する
主な判断内容余震などによる危険性住宅の損傷・損害割合など
判定結果危険・要注意・調査済全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊
調査の対象実施区域内の被災建築物被災した住家
実施主体市区町村が実施を判断し、判定士が調査市町村が被害認定調査を実施
住民からの申請原則不要原則必要
結果の表示判定ステッカー罹災証明書
主な用途当面の安全確保被災者支援などの手続き

簡単に整理すれば、応急危険度判定は「今、この建物に入ると危険なのか」を確認するものです。罹災証明は「住宅がどれほど被害を受けたのか」を公的に証明するものです。

したがって、応急危険度判定が赤でも、罹災証明では半壊や別の被害区分になる場合があります。逆に、応急危険度判定の色だけから、罹災証明の結果を予測することもできません。

罹災証明書は何のために必要?

罹災証明書は、市町村長が災害による住家の被害程度を証明する書類です。

被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、税金などの減免、各種融資、公的な住宅支援など、被災後の生活再建に関係する制度で必要になることがあります。

ただし、証明書を取得すれば必ず一定額の支援金が支払われるわけではありません。それぞれの支援制度には対象となる災害、世帯、被害区分、申請期限などの条件があります。

また、罹災証明書自体も、住宅の構造的な安全性を長期にわたって保証するものではありません。建物を修理して使い続けられるかどうかは、必要に応じて別の専門的な調査が必要になります。

建物の修理や補強を判断する「被災度区分判定」もある

建物の安全性と復旧方法を考えるうえでは、「被災度区分判定」という別の調査もあります。

これは建物の損傷状況を詳しく確認し、復旧の必要性や補修・補強の方針などを検討するためのものです。建物所有者が建築士などの専門家に依頼することが基本となり、自治体が実施する無料の応急危険度判定とは異なります。

つまり、建物の危険性、住宅の被害程度、復旧の可否は、それぞれ違う目的で判断されます。一つの調査結果が、すべての答えになるわけではありません。

罹災証明の「全壊」「半壊」はどう決まる?6つの被害区分

罹災証明書では、住家の被害程度が6つの区分で認定されます。

国が2026年6月に公表している『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』に基づく、経済的損害割合と損壊部分の延床面積割合の基準は次のとおりです。

被害区分経済的損害割合損壊等した部分の延床面積割合
全壊50%以上70%以上
大規模半壊40%以上50%未満50%以上70%未満
中規模半壊30%以上40%未満30%以上50%未満
半壊20%以上30%未満20%以上30%未満
準半壊10%以上20%未満10%以上20%未満
準半壊に至らない(一部損壊)10%未満10%未満

この二つは異なる判断基準です。どちらも住宅の被害程度を表していますが、同じ数値がそのまま対応するわけではありません。

国の運用指針は、主として住家の主要な構成要素の経済的損害割合を使う場合の具体的な調査方法を定めています。

また、2026年6月は確認した運用指針の版を示すものであり、これら6区分が同月に初めて導入されたという意味ではありません。

全壊の50%は修理費用が半分という意味ではない

表にある「経済的損害割合」を、住宅の購入価格に対する修理見積額の割合と考えるのは間違いです。

住家被害認定では、基礎、屋根、壁、柱、床、建具、設備などの構成部位について、損傷の範囲や程度を調査します。それぞれの部位の損害割合を国の基準に基づいて算出し、住家全体の被害を評価します。

同じ面積の損傷であっても、屋根と柱では住宅全体に与える影響が異なります。また、壁の表面にできた小さなひび割れと、構造的な損傷も同じ扱いではありません。

そのため、修理業者から高額な見積もりが出たことだけで全壊になるわけではなく、見た目の被害が小さいから軽い区分になるとも限りません。

床面積の70%が壊れていなければ全壊にならない?

全壊の認定には、損壊等した部分の延床面積割合が70%以上という基準もあります。しかし、これだけが全壊の条件ではありません。

主要な構成要素の経済的損害割合が50%以上に達する場合も、全壊の基準に該当します。

さらに、床面積割合も単純に床や壁の傷を測って合計するものではありません。住宅の損壊状況を国の基準に沿って判断する必要があります。

したがって、「家の半分が壊れたから全壊」「70%以上の面積が壊れていないから全壊にはならない」といった簡単な計算はできません。

地震と水害では被害認定の調査方法も違う

全壊・半壊などの区分は地震だけでなく、水害や風害でも使われます。ただし、被害の生じ方が異なるため、調査方法は災害の種類に応じて変わります。

例えば水害では、一定の条件を満たす住宅について浸水深などを利用した調査方法があります。一方、地震では建物の傾斜や構成部位の損傷などが重要になります。

水害の被害認定については、床上浸水と床下浸水の違い・全壊や半壊の判断基準でも詳しく整理しています。浸水の区分と罹災証明の被害区分は、こちらも別の考え方です。

罹災証明書はどう申請する?第1次調査と第2次調査の違い

罹災証明書は、被災した住宅が所在する市町村に申請するのが基本です。

受付開始日、申請書類、申請方法は自治体や災害によって異なります。窓口での申請のほか、マイナポータルや自治体独自のシステムを通じてオンライン申請できる場合もあります。

一般的な流れは、被災者が申請し、市町村が住家の被害認定調査を行い、その結果に基づいて罹災証明書を交付するというものです。

なお、被害の程度が軽微で、本人が一定の被害区分に同意する場合などには、写真などを利用した自己判定方式が実施されることもあります。すべての住宅で必ず現地調査を行うとは限りません。

第1次調査は主に建物の外側から確認する

地震による住家被害認定の第1次調査では、主として建物の外観から被害状況を確認します。建物の傾きや屋根、外壁、基礎などの損傷を調べ、住家全体の被害程度を評価します。

建物内部の状態を直接確認する第2次調査に比べ、比較的早く調査を実施できる場合があります。また、居住者が立ち会わなくても調査できる場合があります。

ただし、外側から見える損傷が小さくても、床の変形、建具の開閉不良、内壁の破損など、室内に大きな被害が生じていることがあります。

第2次調査では住宅内部も詳しく調べる

第1次調査の結果に納得できない場合などには、第2次調査を申請できます。

第2次調査では、外観に加えて住宅内部にも立ち入り、柱、壁、床、天井、建具、設備などの損傷状況を詳しく確認します。居住者の立ち会いや日程調整が必要になる場合があり、第1次調査より時間がかかることもあります。

なお、被害の状況によっては、第1次調査を行わずに第2次調査から始める運用も認められています。

再調査をすると被害区分が下がることもある

第2次調査については、特に知っておくべき注意点があります。

調査をやり直しても、必ず被害区分が上がるわけではありません。

第1次調査と第2次調査では確認する範囲や調査方法が異なるため、算出される損害割合が変わることがあります。

詳しい調査によって外観から分からなかった損傷が見つかり、被害区分が上がる可能性がある一方、実際の損傷が当初の推定より小さく、区分が下がる可能性もあります。

2026年6月24日、内閣府はこの点を被災者へ十分に説明するよう求める通知を出しています。第2次調査が行われた場合は、基本的にその詳しい調査の結果によって罹災証明書が交付されます。

第2次調査を希望する場合は、どこに認定上の疑問があるのか、どのような被害が見落とされていると考えるのかを整理し、制度の説明を確認してから申請することが大切です。

また、ここでいう第2次調査は罹災証明のための住家被害認定調査です。赤・黄・緑の応急危険度判定を変更するための手続きとは異なります。

赤紙や黄紙が貼られたら何をすればよい?

実際に地震で自宅が被災した場合は、建物を修理できるか、罹災証明がもらえるかを考える前に、身の安全を確保する必要があります。

判定ステッカーを見つけたら、次の順番で状況を確認してください。

  1. まず建物や周辺の危険から離れ、安全な場所を確保する。
  2. 安全な場所から判定票の色、判定対象、注意事項、調査日、問い合わせ先を確認する。
  3. 赤紙の建物には立ち入らず、黄紙でも危険箇所や使用条件を十分に確認する。
  4. 建物の継続使用や修理について不安があれば、自治体や建築士などの専門家へ相談する。
  5. 安全に撮影できる範囲で建物の被害状況を記録する。
  6. 罹災証明の申請や、加入している地震保険の手続きを確認する。
  7. 修理、片付け、解体などを進める前に、必要な申請や支援制度の条件を調べる。

貴重品や薬を取りに戻りたい場合は?

避難時に財布、通帳、薬、仕事で使う物などを置いてきた場合、できるだけ早く取りに戻りたいと思うかもしれません。

しかし、赤紙が貼られた建物には、余震による倒壊や部材の落下などの危険があります。必要な物が残っているからといって、自己判断で中へ入ることは避けてください。

取り出しが必要な場合は、判定票に記載された問い合わせ先や自治体の担当部署などへ相談し、安全確保の方法を確認します。緊急性のある医薬品などが必要なら、避難先で医療機関や自治体の支援窓口へ相談する方法も考えられます。

被害写真はいつ撮ればいい?

住宅の被害を記録する写真は、罹災証明の申請や保険の手続きなどで役立ちます。

政府は、片付けや修理を始める前に、被害の状態が分かる写真を残すことを勧めています。可能なら住宅の外観を複数の方向から撮影し、室内についても部屋全体と損傷した箇所が分かるように記録します。

ただし、これは安全に撮影できる場合の話です。赤紙の建物へ撮影のために入ったり、落下しそうな外壁の下へ近づいたりしてはいけません。

まず安全な場所から撮れる範囲を記録し、内部の被害については安全が確認された後に対応します。撮影できない理由がある場合は、自治体や保険会社に状況を伝えて必要な資料を確認してください。

被害写真については、被災した住宅の片付け前に残したい写真の撮り方でも詳しく紹介しています。水害を中心とした記事ですが、住宅の全景と損傷箇所を記録する基本的な考え方は地震後にも役立ちます。

自宅に戻れたとしても設備が使えるとは限らない

建物の危険度判定だけで、電気、ガス、水道、下水道、給湯設備などの使用可否まで一括して確認されたわけではありません。

例えば地震によって排水管が破損している場合、水道から水が出ていてもトイレを流すことで汚水漏れなどが発生するおそれがあります。マンションでは、自宅の設備だけでなく共用排水管の状態も確認しなければなりません。

排水設備の状態が分からないときの対応は、断水したらトイレはどうする?水を流してよい条件と携帯トイレの使い方で解説しています。

また、避難後に電気が復旧すると、損傷した配線や転倒した電気製品などから火災が発生する危険もあります。安全にできる場合のブレーカー操作や復電前の確認は、地震後のブレーカーと通電火災の注意点も参考にしてください。

建物の使用が可能と判断された場合でも、ライフラインや周辺環境が安全とは限りません。自宅で生活を続けられる条件については、在宅避難ができる条件と支援物資の受け取り方でも整理しています。

危険度判定は誰が行う?費用や申し込みは必要?

被災建築物応急危険度判定は、地震が発生すれば全国のすべての住宅で自動的に行われるものではありません。

市区町村が地震の被害状況などを踏まえて判定の必要性を判断し、判定の対象区域や実施体制を決めます。必要に応じて都道府県などから人的・物的な支援を受けながら進められます。

判定するのは登録された応急危険度判定士

実際の調査を担当するのは、所定の講習や認定などを受けた応急危険度判定士です。

主に建物の外側から被害状況を調べ、倒壊、落下、転倒などの危険性を判定します。調査の結果は建物の出入口などへステッカーとして表示され、居住者がいる場合には判定内容を説明することもあります。

調査の実施区域や優先順位は、災害の規模、被害の状況、判定士の確保状況などによって異なります。地震から何日以内にすべての住宅へ判定士が来るという全国共通の期限はありません。

応急危険度判定の調査費用は無料

自治体が実施する応急危険度判定は無料です。判定士が現地で調査料を請求する制度ではありません。

判定士を名乗る人物から料金を要求された場合や、不審な点がある場合には、認定証などを確認し、自治体の判定実施本部や担当部署へ問い合わせてください。

ただし、所有者が建築士などへ個別に依頼する詳細調査、耐震診断、修理見積もり、補強工事などは別です。応急危険度判定が無料だからといって、その後の専門調査や修理まで無料になるわけではありません。

自分から判定を申し込むことはできる?

応急危険度判定は、原則として住民が一軒ずつ申し込んで実施してもらう制度ではありません。自治体が必要な区域を決めて判定を進めます。

そのため、希望すれば必ず自宅だけ先に調査してもらえるとは限りません。

自宅に判定票が貼られていない場合や、危険な損傷があるのに調査が行われていない場合は、自治体の担当部署へ実施状況を確認してください。判定前だから安全という意味ではありません。

自治体の公式動画でも制度の仕組みを確認できる

埼玉県の公式YouTubeチャンネルでは、応急危険度判定の仕組みと判定活動の流れを説明する動画を公開しています。

2023年公開の動画で、後半には判定士向けシステムの操作説明も含まれます。制度の基本的な仕組みを理解する際の参考になりますが、2026年の新しいステッカー様式については、前述の改訂内容を確認してください。

https://www.youtube.com/watch?v=mwSR9Com4yw

建物の危険度判定と「被災宅地危険度判定」は別の制度

地震後に危険度判定が行われるのは、建物だけではありません。

地盤や擁壁、宅地の斜面などの被害を調査する「被災宅地危険度判定」という制度もあります。

建物自体は大きく壊れていなくても、その建物が立っている土地に深い亀裂が入っていたり、擁壁が傾いていたりする場合があります。こうした危険性は、建物の判定だけでは十分に把握できません。

宅地の判定では「調査済」が青色の例がある

被災宅地危険度判定では、「危険宅地」「要注意宅地」「調査済宅地」という3区分が用いられます。

北海道などの公式資料では、危険宅地が赤、要注意宅地が黄、調査済宅地が青のステッカーで案内されています。一方、一部の自治体資料では調査済宅地を緑色と説明する例もあります。

ここで大切なのは、建物の判定と宅地の判定を色だけで混同しないことです。どちらの制度による判定票なのか、何を調査した結果なのかを確認してください。

建物の判定が緑でも、宅地の擁壁が危険な状態であれば、安全に生活できるとは限りません。反対に、宅地の被害が小さくても、建物自体に大きな損傷があれば建物の安全確認が必要になります。

赤紙・罹災証明・地震保険の「全損」は同じではない

地震によって住宅が被災した場合、地震保険の手続きも必要になることがあります。

しかし、地震保険の損害認定は、応急危険度判定や罹災証明とは別のものです。

地震保険には、全損・大半損・小半損・一部損という損害区分があります。これらは契約に基づいて保険会社が損害を確認するもので、自治体による全壊・半壊などの区分とは一致するとは限りません。

制度主に判断するもの
応急危険度判定余震等による二次災害の危険性
罹災証明住家の被害程度
地震保険保険契約上の損害区分

赤紙が貼られたから必ず地震保険で全損になるわけではなく、罹災証明で全壊と認定されたから保険会社の判定も自動的に全損になるわけではありません。

また、日本損害保険協会は、地震保険の保険金請求に自治体の罹災証明書の提出は不要と案内しています。

地震保険に加入している場合は、罹災証明書の発行を待つことだけを考えず、契約先の保険会社や代理店へ連絡し、必要な写真や書類、損害調査の方法を確認してください。

なお、住宅修理に関して「保険金を使えば無料で工事できる」などと持ちかける業者とのトラブルにも注意が必要です。契約内容や保険金の支払い条件を確認する前に、高額な修理契約を急いで結ばないことも大切です。

地震後の判定紙でよくある疑問

判定紙が貼られていない家は安全なの?

いいえ。判定紙が貼られていないことは、建物の安全性を証明するものではありません。

自治体が応急危険度判定を実施していない、判定対象区域に入っていない、調査がまだ行われていないなど、さまざまな理由が考えられます。

明らかな傾きや大きな亀裂、落下しそうな外壁などがある場合は、紙がないことを理由に建物へ入らず、安全を優先してください。

一度貼られた赤紙はずっと赤のまま?

応急危険度判定は、調査時点の危険性を判断するものです。その後の余震で損傷が拡大することもあれば、適切な応急補強などによって危険性が変わることもあります。

ただし、どのような手続きで判定を見直すか、修理後にステッカーをどう取り扱うかは、自治体の運用を確認する必要があります。

修理が終わったからといって、建物の安全性が十分に確認されていない段階で自己判断することは避けましょう。

赤紙を自分で剥がせば建物に入れる?

紙を剥がしても、建物の損傷や倒壊・落下の危険性がなくなるわけではありません。

応急危険度判定の表示は、居住者だけでなく周囲の通行人などにも危険性を知らせる役割があります。安全性を確認しないまま、判定票を取り外すことは勧められません。

判定結果の見直しや取り外しについては、判定票に記載された問い合わせ先、自治体の担当部署などへ確認してください。

赤紙には法律上の立入禁止の強制力がある?

応急危険度判定は、危険性を知らせて二次災害を防ぐための情報提供として行われるものです。赤紙が貼られたこと自体を、全国一律の罰則付き立入禁止命令と説明することはできません。

ただし、法律上の措置とは別に、実際の建物が危険であることは変わりません。さらに、状況によっては別途立入規制などが実施される場合もあります。

法的な位置付けだけを理由に建物へ入ってよいと考えるのではなく、現実の危険性と自治体の案内に従って行動してください。

賃貸住宅でも罹災証明書を申請できる?

罹災証明書は持ち家だけの制度ではありません。実際に生活の本拠として使用していた賃貸住宅についても、居住者が申請できる場合があります。

ただし、申請できる人の範囲、必要書類、所有者との関係などは自治体の取扱いを確認してください。

賃貸住宅では、建物の所有者や管理会社への連絡も必要になります。特に建物の補修や立ち入り、設備の復旧については、居住者だけで判断できないことがあります。

店舗や倉庫に赤紙が貼られた場合も罹災証明書が出る?

応急危険度判定は、住宅だけでなく、実施対象となった建築物について行われます。そのため、店舗や事務所などに判定ステッカーが貼られることもあります。

一方、国の住家被害認定は、基本的に居住のために使用されている建物の被害程度を対象としています。

店舗、倉庫、車庫、家財などの被害については、自治体によって被災証明書や罹災届出証明書など、別の手続きが設けられている場合があります。名称も取扱いも全国で完全に統一されているわけではありません。

非住家の被害について証明が必要な場合は、被災した建物がある自治体へ確認してください。

罹災証明書には全国共通の申請期限がある?

全国のすべての災害について、罹災証明書の申請期限が同じ日数に決まっているわけではありません。

ただし、災害や自治体によって受付期間が案内されることがあり、時間が経過すると被害状況の確認が難しくなる場合があります。また、証明書を利用する公的支援制度には、別途申請期限が設けられていることもあります。

被災した場合は、自治体の公式サイトや相談窓口で受付方法を早めに確認してください。

地震後は「今の危険」と「住宅の被害」を分けて考える

地震後に貼られる赤・黄・緑の紙は、被災した建物の当面の危険性を知らせるものです。

赤紙は立ち入りが危険という判定ですが、全壊や解体が決定したという意味ではありません。黄色は注意が必要な状態を示し、緑色も詳細な耐震診断や将来の安全を保証するものではありません。

2026年の改訂によって、建物自体と落下・転倒危険物の判定が分けて表示されるようになりました。複数のステッカーがある場合は、それぞれ何についての判定なのか確認することが重要です。

そして、罹災証明書の全壊・半壊などの区分は、赤・黄・緑とは別の基準で判断されます。建物の修理や継続使用、地震保険の損害認定も、それぞれ目的の異なる判断です。

実際に自宅が被災したときは、まず安全な場所を確保し、判定内容と危険箇所を確認すること。そのうえで、住宅の被害記録、専門家への相談、罹災証明や保険の手続きを進めてください。

判定紙の色は重要な情報ですが、その一枚だけで住まいの今後すべてが決まるわけではありません。危険を見落とさず、必要な調査と手続きを区別することが、被災後の生活再建につながります。

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