国民健康保険料は2027年度に誰が3万円上がる？対象年収と上限額
国民健康保険料の年間上限が、2027年度に3万円引き上げられる見通しとなりました。
2026年11月10日、共同通信は厚生労働省が国民健康保険の保険料のうち、医療分の年間上限を現在の93万円から96万円へ引き上げる方針を固めたと報じました。
「国民健康保険に入っている人は全員3万円値上げされるの？」「自営業だと年収いくらから対象になる？」「上限が113万円というニュースも見たけれど、どちらが正しい？」と気になった人もいるのではないでしょうか。
今回引き上げられるのは、国民健康保険料のうち医療分の年間上限額です。加入者全員の保険料が一律3万円増えるわけではありません。
対象となる年収の目安は、全国平均の単身世帯で約1,170万円以上と報じられています。ただし、実際の保険料は自治体や所得、世帯構成によって異なり、すべての人に共通する年収基準ではありません。
この記事では、2026年度の確定している制度と2027年度の引き上げ方針を区別しながら、誰に影響するのか、保険料の上限がいくらになるのか、自分の負担を確認するにはどうすればよいのかを整理します。
※この記事は2026年11月10日時点の情報です。2027年度の引き上げ内容は共同通信の報道に基づいており、厚生労働省による正式な改定内容の公表・政令改正は確認できていません。
国民健康保険料は2027年度に何が変わる？まず変更点を確認
今回のニュースの中心は、国民健康保険の医療分について、年間の賦課限度額を3万円引き上げるというものです。
賦課限度額とは、簡単にいえば、国民健康保険料を計算するときに設けられている年間の上限額です。所得が多くなっても、その区分について上限を超える保険料は課されません。
共同通信が11月10日16時29分に配信した記事によると、2027年度の変更方針は次のとおりです。
| 項目 | 2027年度の方針 |
|---|---|
| 医療分の年間上限 | 93万円から96万円へ |
| 引き上げ幅 | 年間3万円 |
| 介護分の上限 | 17万円で据え置く方針 |
| 医療分と介護分の合計 | 113万円 |
| 上限に達する年収目安 | 単身世帯で約1,170万円以上（全国平均の試算） |
| 上限到達の推計割合 | 1.73％（報道値） |
| 実施予定 | 2027年度 |
今回の改定は、上限に達する高所得層に一定の追加負担を求めることで、中間所得層の保険料負担の増加を抑える狙いがあると報じられています。
なお、上の113万円は医療分と介護分だけを合わせた金額です。2026年度から始まった子ども・子育て支援金分は含まれていません。この違いについては後ほど詳しく説明します。
11月10日時点では正式決定ではなく引き上げ方針
注意したいのは、今回の96万円という金額が、2026年11月10日時点では共同通信の取材によって報じられた方針だということです。
厚生労働省は11月11日（水）13時から、第220回社会保障審議会医療保険部会を開催する予定です。この会議では「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について」が議題に含まれています。
つまり、引き上げ方針は具体的に報じられているものの、審議会で示される案と、最終的な政令改正によって定められる制度は区別する必要があります。
現時点では「2027年度から96万円に引き上げる方針」とするのが正確であり、「96万円への値上げが正式決定した」とまではいえません。
会議の日程や資料の公開状況は、厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）一覧で確認できます。
国民健康保険料は全員3万円値上げされる？
国民健康保険に加入している人全員が、年間3万円の負担増になるわけではありません。
国民健康保険では、所得や加入者数などに応じて算出した保険料に上限が設けられています。今回の方針は、その上限を引き上げることで、これまで上限によって抑えられていた高所得世帯の保険料を、新しい上限まで課せるようにするものです。
例えば、医療分について2026年度の上限93万円まで負担している世帯では、2027年度に新しい上限が適用されれば、負担が増える可能性があります。
一方、所得などから計算した医療分の保険料が上限より十分低い世帯については、上限を引き上げること自体が、そのまま3万円の値上げにつながるわけではありません。
ただし、ここにはもう一つ注意点があります。上限の引き上げによる影響がなくても、自治体の保険料率や世帯の所得が変われば、実際の保険料は増減します。
そのため、「年収が低ければ2027年度の保険料は絶対に上がらない」という説明も正確ではありません。今回の上限改定と、毎年度の保険料率の見直しは分けて考える必要があります。
現在の上限に達している人も、必ず3万円増えるとは限らない
2026年度の国民健康保険料が上限に達している世帯でも、2027年度に必ず3万円増えると断定することはできません。
国民健康保険料の医療分93万円は、実際には「基礎賦課分67万円」と「後期高齢者支援金等分26万円」という別々の上限を合計したものです。
それぞれの区分で保険料を計算し、個別に上限が適用されます。2027年度の医療分96万円については、どちらの区分を何万円引き上げるのか、今回の報道だけでは確認できていません。
仮に新しい区分別上限の両方に達し、ほかの計算条件も変わらなければ、医療分の上限額の差である年間3万円が負担増となるケースは考えられます。しかし、所得や自治体の料率が変わったり、一方の区分だけ上限に達したりする場合は、増額が異なる可能性があります。
現段階で個人ごとの正確な増額を示すには、2027年度の区分別上限額と自治体の保険料率が不足しています。
2027年度の上限は96万円？113万円？2026年度と比較
今回のニュースを理解するうえで、最も混乱しやすいのが保険料の上限額です。
報道では医療分96万円、介護分との合計113万円という数字が登場します。しかし、2026年度にも113万円という上限額があります。
実は、2026年度の113万円と2027年度の113万円は、含まれている保険料の区分が異なります。
| 保険料の区分 | 2026年度（確定） | 2027年度（報道方針） |
|---|---|---|
| 基礎賦課分 | 67万円 | 内訳未確認 |
| 後期高齢者支援金等分 | 26万円 | 内訳未確認 |
| 医療分の合計 | 93万円 | 96万円 |
| 介護納付金分 | 17万円 | 17万円（据え置き方針） |
| 医療分＋介護分 | 110万円 | 113万円 |
| 子ども・子育て支援納付金分 | 3万円 | 未確認 |
| 全区分の単純合計 | 113万円 | 未確定 |
※2026年度は施行済みの制度に基づく金額、2027年度は11月10日の共同通信報道に基づく方針です。表の全区分合計は法令上の区分別上限を単純に足した数字であり、全年齢・全世帯に同じ合計額が適用されるという意味ではありません。
2026年度の金額は、厚生労働省が2026年1月15日に公布を通知した国民健康保険法施行令の改正内容などで確認できます。
2027年度の上限116万円という計算は正しい？
2026年度には、国民健康保険料に子ども・子育て支援納付金分が新しく加わりました。この区分には年間3万円の上限が設けられています。
そのため、2027年度もこの区分の上限が3万円のままであれば、医療分96万円、介護分17万円、子ども支援分3万円を合計して116万円となります。
ただし、これは子ども支援分の上限が据え置かれた場合の計算です。2027年度の子ども支援分の上限については、11月10日時点で確認できた報道からは確定できません。
したがって、「2027年度の国保料の全区分合計上限は116万円に決定した」と書くことはできません。正式な区分別金額が示されるまで、医療分96万円という方針と、全区分の合計上限は区別する必要があります。
自治体の案内では医療分67万円と書かれている理由
もう一つ紛らわしいのが、厚生労働省の資料と自治体の案内で「医療分」という名称の使い方が異なることです。
厚生労働省の2026年度資料では、基礎賦課分67万円と後期高齢者支援金等分26万円を合わせ、医療分93万円としています。
一方、札幌市などの自治体では、基礎賦課分を「医療分」、後期高齢者支援金等分を「支援金分」と分けて表示しています。この場合、自治体の案内には医療分67万円、支援金分26万円と記載されます。
名称が違っていても、2026年度の2区分の合計は93万円です。役所から届いた通知書に「医療分67万円」と書かれていても、ニュースの93万円と矛盾しているわけではありません。
実際の区分表示は、札幌市の2026年度国民健康保険料計算案内でも確認できます。
対象年収は約1,170万円以上？どんな人が負担増になる？
共同通信の報道では、2027年度に医療分の上限96万円へ達する年収の目安について、全国平均の単身世帯で約1,170万円以上とされています。
ただし、この1,170万円という数字は、全国の国民健康保険加入者に共通する境界線ではありません。
国民健康保険料は市区町村ごとに計算方法や保険料率が異なり、加入者の人数、所得の種類、年齢構成なども影響するためです。
年収1,170万円は全国一律の基準ではない
厚生労働省が2025年11月27日に公表した、2026年度の上限引き上げに関する資料にも、年収約1,170万円という数字が登場します。
この資料では、2023年度の全国平均保険料率などを使用した単身世帯の試算として、計算方式によって上限に達する年収が約1,100万円から約1,170万円になる例が示されています。
ただし、こちらは2026年度の医療分93万円を前提とした試算です。2027年度の上限96万円について共同通信が報じた約1,170万円と、計算条件が完全に同じであるとは確認できていません。
実際には、保険料率が高い自治体では比較的低い所得で上限に達する場合があり、反対に保険料率が低い自治体では、より高い所得にならないと上限に達しない場合があります。
そのため、年収1,170万円未満なら絶対に今回の上限引き上げの影響がない、あるいは1,170万円以上なら必ず年間3万円増える、という判断はできません。
自営業・フリーランスは売上1,170万円が基準ではない
個人事業主やフリーランスの人は、特に「年収」という言葉の意味に注意が必要です。
会社員の場合、一般に年収というと給与収入を指します。一方、自営業の場合は、売上から必要経費を差し引いた事業所得を考える必要があります。
例えば、年間売上が1,200万円あっても、必要経費が500万円かかっていれば、事業所得は700万円です。売上1,200万円をそのまま国保料の計算に使うわけではありません。
さらに、国保の所得割では、前年の事業所得や給与所得などから所定の基礎控除額を差し引いて計算する仕組みがあります。所得税の確定申告で適用される社会保険料控除や扶養控除などを、すべて同じように差し引くわけではありません。
つまり、報道にある年収約1,170万円を「自営業者は売上1,170万円を超えると3万円値上げ」と読み替えるのは誤りです。自営業者が自分の負担を確認する場合は、事業所得と自治体の国保料計算方法を使う必要があります。
会社員・年金生活者・退職した人は対象になる？
今回の上限引き上げは、市区町村が運営する国民健康保険の保険料に関するものです。
自営業者やフリーランスのほか、勤務先の健康保険に加入していない人などが対象になり得ます。ただし、国保に加入しているだけで追加負担が決まるわけではなく、実際の所得や世帯構成によって判断します。
勤務先の健康保険に加入している会社員や、その健康保険の被扶養者は、今回の市町村国保の上限引き上げの直接対象ではありません。また、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も、別の医療保険制度になります。
一方、会社を退職して国保に加入した人や、75歳未満で国保に加入している年金生活者については、所得などの条件によって影響を受ける可能性があります。
パート・アルバイトなどで勤務先の健康保険に加入するかどうかについては、国保料の上限とは別の加入条件が設けられています。勤務先の社会保険の適用条件については、106万円の壁撤廃と社会保険の加入条件を整理した記事でも詳しく解説しています。
なお、医師や建設業などの国民健康保険組合に加入している人は、組合の規約などに基づいて保険料が決まります。市町村国保の計算式をそのまま当てはめず、加入先の国保組合で確認してください。
国民健康保険料はなぜ6年連続で上限を引き上げるのか
国民健康保険料の上限は、今回初めて引き上げられるわけではありません。
厚生労働省が2025年11月27日に公表した資料を確認すると、医療分の上限は2021年度の82万円から、2026年度には93万円まで引き上げられています。
2027年度に報道どおり96万円へ引き上げられれば、2022年度から6年連続で増額となります。
| 年度 | 医療分の年間上限 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 82万円 | 据え置き |
| 2022年度 | 85万円 | ＋3万円 |
| 2023年度 | 87万円 | ＋2万円 |
| 2024年度 | 89万円 | ＋2万円 |
| 2025年度 | 92万円 | ＋3万円 |
| 2026年度 | 93万円 | ＋1万円 |
| 2027年度（方針） | 96万円 | ＋3万円 |
※介護分と子ども・子育て支援金分を除いた医療分のみの推移です。2027年度は報道された方針であり、確定額ではありません。
この方針どおりに引き上げられれば、医療分の年間上限は2021年度から2027年度までの6年間で14万円上昇する計算になります。
高所得層の負担を増やし、中間所得層への負担集中を抑える狙い
では、なぜ国民健康保険料の上限を繰り返し引き上げているのでしょうか。
厚生労働省は、医療費の増加などによって必要な保険料収入が増えた場合、上限を据え置いたまま保険料率だけを引き上げると、高所得層の負担は上限で止まる一方、上限に達していない中間所得層の負担が重くなりやすいと説明しています。
そこで上限を引き上げれば、これまで上限によって負担額が抑えられていた高所得世帯にも追加負担を求められます。その分、中間所得層に配慮した保険料率の設定が可能になる、という考え方です。
もっとも、上限を引き上げれば中間所得層の保険料が必ず下がるわけではありません。医療費の動向や加入者の所得構成、自治体の財政状況なども保険料に影響します。
厚生労働省も、所得の比較的低い世帯が上限に達する自治体があることを踏まえ、引き上げ幅や時期の判断には市町村の意見などを考慮する必要があるとしています。
この仕組みは、第205回社会保障審議会医療保険部会の資料3に、図と過去の上限額の推移を交えて説明されています。
子ども・子育て支援金も2027年度に増える？上限3万円との違い
2027年度の国民健康保険料を考える際には、2026年度から始まった子ども・子育て支援金制度も無視できません。
この制度は医療保険の仕組みを通じて子育て支援のための財源を集めるもので、市町村国保でも2026年度から子ども・子育て支援納付金分が設けられました。
2026年度の国保では、この区分の年間上限は3万円と定められています。子どもがいる世帯だけが負担するものではなく、加入する医療保険制度や所得などに応じて支援金を拠出する仕組みです。
ただし、「年間上限3万円」という数字は、全員が毎年3万円を納めるという意味ではありません。実際の支援金額は、自治体の条例や世帯の所得・加入状況などに応じて計算されます。
こども家庭庁は、子ども・子育て支援金を2026年度から2028年度まで段階的に導入する方針を示しており、2027年度の支援金額についても見込みを公表しています。
一方、今回の国保料上限96万円への引き上げ報道では、2027年度の子ども支援分の年間上限額までは確認できません。医療分の上限引き上げと、子ども支援分の負担の変化は別々に確認する必要があります。
制度の概要や加入する医療保険ごとの支援金の考え方は、こども家庭庁の子ども・子育て支援金制度の案内で確認できます。
自分の国民健康保険料が上がるか確認する方法
今回のニュースを見て自分の保険料が気になった場合は、まず2026年度の国民健康保険料決定通知書などを確認することが役立ちます。
国保料は世帯単位で計算され、通常は医療分、後期高齢者支援金分、該当する場合の介護分、子ども支援分などに分かれています。
保険料通知書で確認したい区分と金額
2026年度の医療分に関係する上限額は、基礎分67万円と後期高齢者支援金分26万円です。
自分の通知書に記載されている各区分の年間保険料を確認し、この2つの上限に達しているかを見ることで、現在どの程度上限に近いのかを把握できます。
例えば、基礎分と支援金分の両方が2026年度の上限に達している世帯なら、2027年度の区分別上限が引き上げられた場合に影響を受ける可能性があります。
ただし、翌年度の所得が下がったり、加入者数が変わったりすれば、同じ結果になるとは限りません。2026年度の通知書は、あくまで現在の負担状況を確かめるための資料です。
また、自治体によって区分の名称や通知書の表示方法が異なることがあります。医療分と支援金分が別表示なのか、どの金額が年間の賦課額なのかを確認してください。
2027年度の保険料は2026年中の所得が重要
国民健康保険料は、原則として前年の所得をもとに計算されます。
例えば2026年度の保険料は、2025年中の所得をもとに計算されています。同様に2027年度の保険料を考える場合は、2026年中の所得が重要になります。
事業所得が大きく増減した個人事業主や、前年に退職した人、国保に加入する家族が増減した世帯では、2026年度と2027年度で保険料が大きく変わる可能性があります。
また、国保の年間保険料は原則として4月から翌年3月までの年度単位で計算し、途中加入や脱退があった場合には加入期間に応じた月割計算が行われます。
そのため、年度途中から国保に加入する人についても、年間上限の数字だけで実際の納付額を判断することはできません。
自治体の試算ツールや窓口で確認する
具体的な保険料を調べるには、加入している市区町村の公式サイトで、保険料の計算式や試算ツールを確認する方法があります。
例えば札幌市は、所得や世帯構成を入力して国民健康保険料の目安を調べられるWEB試算ツールを案内しています。また、2026年度の料率と区分別上限も公式ページで公開しています。
ただし、札幌市の2026年度の計算式をほかの自治体に使うことはできません。全国共通の料率ではないため、実際に住んでいる自治体の資料を確認してください。
また、2026年11月10日時点では、2027年度の自治体別保険料率が確定しているわけではありません。現在の試算ツールで確認できるのは、原則として案内されている年度の保険料です。
厚生労働省も、具体的な計算方法や保険料に関する問い合わせについては、市町村国保なら居住地の市区町村、国保組合なら加入先の国保組合などへ確認するよう案内しています。
国民健康保険料の上限引き上げに関する疑問
年収400万円や600万円でも2027年度に保険料が上がる？
今回報じられた上限引き上げそのものは、主に上限に近い高所得世帯に関係する変更です。
したがって、医療分の計算額が上限より十分低い世帯について、今回の上限改定だけを理由として年間3万円増えるということはありません。
ただし、2027年度の自治体の保険料率、均等割額、世帯の前年所得などが変われば、年収400万円や600万円の世帯でも実際の保険料が増える場合があります。今回の上限改定とは別の要因による負担増を含めて考える必要があります。
対象になる人は国保加入者の1.73％だけ？
共同通信は、2027年度に医療分の上限96万円に達する加入者の割合を1.73％と報じています。
一方、厚生労働省が2025年11月に示した2026年度の試算では、医療分の上限に達する世帯の割合は、上限引き上げ後で1.60％とされています。
ここで注意したいのは、2027年度の報道では「加入者」、2026年度の資料では「世帯割合」という表現が使われていることです。対象年度も異なり、2027年度の具体的な集計条件が確認できていないため、数字を単純比較することはできません。
また、引き上げ後の新しい上限に達する割合と、上限引き上げによって保険料が少しでも増える世帯の割合は必ずしも同じではありません。
1.73％という数字は、2027年度の公式な試算条件が明らかになってから改めて確認する必要があります。
2027年4月から保険料が上がるの？
今回の報道では、2027年度からの上限引き上げが予定されています。一般に2027年度とは2027年4月1日から2028年3月31日までの期間を指します。
ただし、2026年11月10日時点では、2027年度の改正政令の公布や具体的な施行内容までは確認できていません。
また、年度の開始と、各自治体が新年度の保険料率を決定・通知する時期は必ずしも同じではありません。例えば札幌市は2026年度について、料率を6月上旬に決定すると案内しています。
最終的には2027年度の正式な制度内容と、加入している自治体からの保険料決定通知などを確認する必要があります。
国保料の上限96万円は、医療費の自己負担上限のこと？
いいえ。今回の96万円は、国民健康保険料の医療分について年間に課される保険料の上限額です。
病院や薬局で支払う医療費の自己負担額とは別の数字になります。
医療費の自己負担が高額になった場合に関係するのは、高額療養費制度です。こちらは年齢や所得区分などに応じて、一定期間の医療費の自己負担限度額が定められる別の制度です。
今回の国保料上限引き上げを理由に、病院の窓口で支払う金額が一律3万円増えるわけではありません。
2027年度の正式決定はいつ？今後確認すべき情報
2026年11月10日時点では、国民健康保険料の医療分上限を96万円へ引き上げる方針が報じられていますが、正式な改正内容はまだ確認できていません。
今後の重要な確認点は、11月11日に予定されている第220回社会保障審議会医療保険部会で、どのような改定案が示されるかです。
特に、今回の報道だけでは次の情報が確定していません。
- 医療分96万円のうち、基礎賦課分と後期高齢者支援金等分がそれぞれ何万円になるのか
- 2027年度の子ども・子育て支援納付金分の年間上限がいくらになるのか
- 年収約1,170万円という試算の詳細な算定条件
- 上限到達割合1.73％の集計対象と推計方法
- 低所得世帯への軽減措置について、2027年度にどのような変更があるのか
- 正式な改正政令の内容と施行時期
これらが明らかになれば、2027年度の上限額の比較をより正確に行うことができます。
ただし、国の上限額が正式に決まっても、各世帯の保険料が直ちに確定するわけではありません。実際の納付額を知るには、自治体の2027年度保険料率と世帯の所得・加入状況などが必要です。
新しい報道だけでなく、厚生労働省の正式資料、改正政令、自治体の保険料案内という順に確認することが重要になります。
国民健康保険料の2027年度引き上げ｜確認したいポイント
2027年度の国民健康保険料について、医療分の年間上限を93万円から96万円へ引き上げる方針が報じられました。実施されれば6年連続の引き上げとなります。
ただし、今回の3万円はあくまで医療分の年間上限の引き上げ幅です。国保加入者全員が3万円値上げされるわけではなく、影響の大きさは所得や自治体の計算方法、世帯構成によって異なります。
対象年収の約1,170万円も、全国平均の単身世帯に関する報道上の目安であり、個人事業主の売上や全国共通の基準として扱うことはできません。
また、2027年度の医療分96万円と介護分17万円の合計は113万円という方針ですが、子ども・子育て支援金分を含む全区分の上限額は、現時点では確定していません。
自分の負担が気になる場合は、まず2026年度の保険料通知書で医療分と支援金分の金額を確認しておくと、今後の制度変更との比較がしやすくなります。最終的な2027年度の負担額については、正式な改定内容と自治体の通知を確認してください。
参考資料・公式情報
記事の作成にあたり、以下の報道と一次資料を確認しました。2027年度の引き上げ内容については共同通信の報道、2026年度の上限額や計算方法については厚生労働省・自治体の公式資料を基準にしています。