- Androidのマイナンバーカード提供開始|対応機種・設定方法・機能限定版を解説
- Androidのマイナンバーカードは10月20日から正式に提供開始
- 今までのAndroidと何が違う?新旧機能を比較
- 対応機種は?「機能限定」と表示されるスマホとの違い
- 新しい「属性証明機能」で何ができる?
- Google ウォレットへの設定方法と必要なもの
- すでにスマホ用電子証明書を使っている人はどうなる?
- iPhoneのマイナンバーカードとの違いは?
- 実物のマイナンバーカードはもう持ち歩かなくていい?
- マイナ保険証としても使える?
- コンビニで住民票や印鑑証明も取れる?
- Androidのマイナンバーカードは運転免許証として使える?
- 生体認証なら暗証番号は不要になる?
- Googleに個人情報が全部保存される?安全性は?
- スマートフォンを紛失・機種変更・売却するときの注意点
- 登録できない・使えない場合は何を確認する?
- まとめ|まず対応機種と使いたい機能を確認しよう
Androidのマイナンバーカード提供開始|対応機種・設定方法・機能限定版を解説
2026年10月20日、デジタル庁は「Androidのマイナンバーカード」の提供を正式に開始しました。
対応するAndroidスマートフォンのGoogle ウォレットにマイナンバーカードを追加し、マイナポータルへのログインや行政手続きのほか、本人確認・年齢確認・住所確認などに利用できるサービスです。
ただし、今回の開始で注意したいことがあります。
Androidスマートフォンなら、どの機種でも同じ機能を使えるわけではありません。
10月19日に公開された公式対応機種一覧では、新しい「属性証明機能」まで利用できる端末と、従来の「電子証明書機能」のみ利用できる端末が区別されています。
また、すでにAndroidでスマホ用電子証明書を使っている人は、新規登録とは異なる手順で更新できます。
この記事では、10月20日の正式発表をもとに、対応機種の確認方法、設定に必要なもの、機能限定版との違い、マイナ保険証や運転免許証との関係まで整理します。
Androidのマイナンバーカードは10月20日から正式に提供開始
デジタル庁は2026年10月2日、Androidのマイナンバーカードを10月20日から提供する予定と発表していました。
その後、10月20日のデジタル庁の正式発表で、サービスの提供開始が確認されました。
新しいAndroid版では、Google ウォレットにマイナンバーカードを追加し、顔や指紋などの生体認証を利用して対応サービスへログインしたり、本人確認を行ったりできます。
マイナンバーカードをスマートフォンへ追加するサービスの利用料金は無料です。
もっとも、Androidでマイナンバーカード関連の機能が使えるようになったのは今回が初めてではありません。
Androidでは2023年から電子証明書を利用できた
Androidでは2023年5月11日から「スマホ用電子証明書搭載サービス」が提供されていました。
これは、実物のマイナンバーカードに搭載されている電子証明書と同等の機能を、対応するAndroidスマートフォンで利用できるようにする仕組みです。
マイナポータルへのログイン、確定申告、引越しのオンライン申請、コンビニでの証明書交付などは、今回の刷新前から利用できました。
2025年9月19日には、対応する医療機関・薬局でスマートフォンをマイナ保険証として利用する仕組みも始まっています。
今回の大きな変化は、そうした機能を残したまま、スマートフォンを本人確認書類として提示できる「属性証明機能」が追加されたことです。
今までのAndroidと何が違う?新旧機能を比較
これまでのAndroid向けサービスと、10月20日からの新しいサービスを比較すると、違いが分かりやすくなります。
| 機能・サービス | 10月19日まで | 10月20日以降 |
|---|---|---|
| 電子証明書 | 利用可能 | 引き続き利用可能 |
| 属性証明機能 | 非対応 | 対応機種で新たに利用可能 |
| Google ウォレット | 新しい本人確認用カードとしては未対応 | マイナンバーカードを追加可能 |
| マイナポータル | 利用可能 | 引き続き利用可能 |
| e-Tax | 利用可能 | 引き続き利用可能 |
| コンビニ交付 | 対応店舗で利用可能 | 引き続き利用可能 |
| スマホのマイナ保険証 | 対応医療機関で利用可能 | 引き続き利用可能 |
| 対面での本人・年齢・住所確認 | スマホ用電子証明書だけでは用途が限定的 | 属性証明対応機種と対応サービスで利用可能 |
つまり、これまでのAndroidは、電子証明書を利用したログインや電子署名が中心でした。
そこへ今回、「この人の氏名や住所、生年月日などは何か」をスマートフォンで証明する機能が加わりました。
なお、コンビニ交付やマイナ保険証などは、利用する施設・自治体・サービスが対応していることが前提です。
確定申告で利用する場合の準備から送信までの流れは、e-Taxで確定申告する方法【2027年・令和8年分】でも整理しています。
対応機種は?「機能限定」と表示されるスマホとの違い
今回、特に注意したいのが対応機種です。
デジタル庁は10月19日、新しいAndroidのマイナンバーカードに対応する機種の一覧を公開しました。
公式一覧では、機種名の末尾に「★」が付いているかどうかで、利用できる機能を判別できます。
- ★付き機種:電子証明書機能と属性証明機能の両方を利用できる
- ★なし機種:従来の電子証明書機能のみ利用できる
属性証明機能に対応していない機種でも、Google ウォレットに「機能限定」と表示される形で、従来の電子証明書機能を利用できます。
「機能限定」と表示されたからといって、マイナポータルへのログインやコンビニ交付がすべて使えなくなるわけではありません。
主な機種の対応状況
10月19日時点の公式対応機種一覧から、代表的な機種を抜き出しました。
| 機種 | 電子証明書 | 属性証明 |
|---|---|---|
| Google Pixel 5 | ○ | - |
| Google Pixel 6 | ○ | ○ |
| Google Pixel 7a | ○ | ○ |
| Google Pixel 8 | ○ | ○ |
| Galaxy S23 | ○ | - |
| Galaxy S24 | ○ | ○ |
| AQUOS sense9 | ○ | - |
| AQUOS sense10 | ○ | ○ |
| Xperia 1 V | ○ | - |
| Xperia 1 VI | ○ | ○ |
| Xiaomi 14T Pro(SoftBank版) | ○ | ○ |
※表は2026年10月19日時点の公式一覧に基づく代表例です。同じシリーズでも販売元や型番によって対応状況が異なる場合があります。また、対応機種でもOSやアプリなどの利用条件を満たす必要があります。
例えば、Google Pixel 6は属性証明機能まで対応していますが、Galaxy S23やAQUOS sense9は電子証明書機能のみの対応です。
新しい機種ほど必ず対応範囲が広い、という単純な関係ではありません。
すべての機種を確認したい場合は、マイナアプリ公式のAndroid対応機種一覧を参照してください。
Android 12以上なら必ず使えるわけではない
今回のサービスでは、原則としてAndroid 12以降のOSに加え、対応するスマートフォンであること、必要なアプリが最新版であることなどが条件になります。
新しい属性証明機能には、一定のセキュリティ基準を満たす「StrongBox」に対応したハードウェアが必要です。
StrongBoxは、重要な認証情報などを安全に扱うための仕組みです。
スマートフォンの処理速度や画面性能とは別の条件なので、高性能な機種でも属性証明機能に対応していない場合があります。
また、Google ウォレットが通常の決済カードに対応していることと、マイナンバーカードのすべての機能に対応していることも別です。
新しい「属性証明機能」で何ができる?
属性証明機能は、実物のマイナンバーカードに記録されている氏名、住所、生年月日などの情報を、対応するスマートフォンから証明する仕組みです。
法律上の仕組みでは、こうした本人情報を証明するためのデータを「カード代替電磁的記録」と呼びます。
これまで電子証明書によって「本人がログインしていること」を確認していた場面に加え、本人確認書類に記載される情報そのものを使った確認ができるようになります。
本人確認・年齢確認・住所確認に利用できる
デジタル庁が案内している利用例には、会員登録やイベントでの本人確認、酒・たばこ販売時の年齢確認、住民割引を受ける際の住所確認などがあります。
Googleも、銀行口座の開設、携帯電話契約、オンラインサービスでの本人確認などを活用例として紹介しています。
例えば、本人が一定の年齢以上かどうかを確認したい場面で、氏名や住所などを含む情報をすべて相手に見せる必要はありません。
Googleは、利用者が提示先に応じて必要な情報を選択し、共有できる設計であると説明しています。
ただし、10月20日から全国すべての銀行、店舗、携帯ショップなどで利用できるという意味ではありません。
利用者の端末が対応していても、本人確認を受け付ける事業者側が新しいマイナンバーカードの読み取りや情報確認に対応している必要があります。
デジタル庁は、対応する事業者向けに「マイナンバーカード対面確認アプリ」も提供しています。こうした仕組みを利用する場所が増えることで、実物カードを取り出さずに本人確認できる機会が広がっていくことになります。
Google ウォレットへの設定方法と必要なもの
Androidのマイナンバーカードは、最新の「マイナアプリ」を使って追加します。
マイナアプリは、2026年8月25日に従来の「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の機能を統合して提供が始まったアプリです。
Google ウォレットだけを開いて、何の本人確認もせずにカードを追加できる仕組みではありません。
登録前に準備するもの
- 対応するAndroidスマートフォン
- 最新のマイナアプリ
- 最新のGoogle ウォレット
- 最新のおサイフケータイアプリ
- 実物のマイナンバーカード
- 署名用電子証明書のパスワード(英数字6~16文字)
- 券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁。機能限定版では不要な場合あり)
マイナアプリを初めて利用する場合は、アプリ自体の利用登録も必要になります。
また、端末の画面ロックが設定されていなければ、利用開始までに設定する必要があります。
初めてAndroidへ追加する場合
新規登録の大まかな流れは次のとおりです。
- マイナアプリを最新版に更新して起動する
- 「追加をはじめる」から手続きを開始する
- Google ウォレットの案内を確認する
- 利用規約や注意事項を確認する
- 画面の指示に従い、顔の動きを撮影して本人確認を行う
- 必要な暗証番号・パスワードを入力する
- 実物のマイナンバーカードをスマートフォンで読み取る
- スマートフォン用電子証明書の暗証番号・パスワードを設定する
- Google ウォレットへの追加操作を完了する
- 利用開始の通知が届いたら、案内に従って設定を完了する
途中でマイナアプリとGoogle ウォレットの画面が切り替わります。登録申請を終えたあと、利用可能になるまでに通知を待つ段階もあります。
10月20日時点のセットアップ案内では、7時30分から19時30分までに申請を完了した場合は原則30分以内、19時30分以降に申請した場合は翌朝8時以降に順次通知される仕組みとなっています。
そのため、操作を終えた瞬間にカードを使えるとは限りません。申請完了と利用開始完了は分けて確認してください。
なお、機種や登録状況によって一部の操作は異なります。画面が異なる場合は、マイナアプリに表示される案内を優先してください。
デジタル庁のAndroid端末への追加方法でも、登録手順を確認できます。
すでにスマホ用電子証明書を使っている人はどうなる?
2023年から提供されていた「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」をすでに利用している人は、新しいAndroidのマイナンバーカードへ更新できます。
マイナアプリを最新版に更新し、既存の電子証明書からアップデートする手続きを進めます。
アプリを開いて案内が表示された場合は「アップデートをする」から進みます。案内が表示されない場合は、画面下部の「カード」から「Androidのマイナンバーカード」を選んで確認できます。
既存利用者は、スマートフォン用電子証明書の新規発行時に行う一部の操作が省略されます。
一方で、属性証明機能を追加する際には本人確認や実物カードの読み取りが必要になるため、単にアプリを更新しただけですべての新機能が自動的に使えるわけではありません。
なお、属性証明機能に対応していない機種でも、これまで利用できていた電子証明書機能が一斉に終了するわけではありません。
新しい本人確認機能を使う予定がない人は、まず自分の機種の対応状況と、現在使っているサービスへの影響を確認するとよいでしょう。
iPhoneのマイナンバーカードとの違いは?
iPhoneでは、2025年6月24日から「iPhoneのマイナンバーカード」が提供されています。
Android版は、それから約1年4か月後の提供開始となりました。
どちらも電子証明書や属性証明に対応しますが、使うウォレットや機種条件が異なります。
| 比較項目 | iPhone | Android |
|---|---|---|
| 提供開始 | 2025年6月24日 | 2026年10月20日 |
| ウォレット | Appleウォレット | Google ウォレット |
| 設定アプリ | マイナアプリ | マイナアプリ |
| 電子証明書機能 | 対応 | 対応 |
| 属性証明機能 | 対応 | ★付き対応機種で利用可能 |
| 対応端末の目安 | iOS 18.5以降のiPhone XS以降 | Android 12以降かつ公式対応機種 |
基本的な役割は近づきましたが、実際に利用できる機能やサービスは完全に同一ではありません。
また、iPhoneとAndroidの両方に同じマイナンバーカードを同時登録して使い分ける仕組みでもありません。スマートフォンのマイナンバーカードは原則1人につき1台で、新しい端末への追加時には旧端末側のカードが削除されます。
iPhone版の詳細は、デジタル庁のiPhoneのマイナンバーカード公式案内で確認できます。
実物のマイナンバーカードはもう持ち歩かなくていい?
スマートフォンだけで済む手続きは増えますが、実物のマイナンバーカードが完全に不要になるわけではありません。
例えば、スマートフォン版の読み取りに対応していない行政窓口や民間サービスでは、従来どおり実物のマイナンバーカードを求められる場合があります。
デジタル庁も、実物カードしか対応していない場所に備えて、実物のマイナンバーカードを持参するよう案内しています。
特に初めて利用する店舗や医療機関、本人確認が必要な手続きでは、事前にスマートフォン版へ対応しているか確認しておくことが大切です。
カード本体と電子証明書の有効期限にも注意
スマートフォンに登録したからといって、実物のマイナンバーカードや電子証明書の有効期限がなくなるわけでもありません。
カード本体と電子証明書には別々の有効期限が設けられており、電子証明書の期限切れによってオンライン手続きなどが使えなくなる場合があります。
期限の違いや更新が必要になる理由については、マイナンバーカードは10年なのに電子証明書はなぜ5年?で詳しく解説しています。
マイナ保険証としても使える?
Androidスマートフォンは、対応する医療機関・薬局でマイナ保険証として利用できます。
ただし、これも10月20日に初めて始まった機能ではありません。
厚生労働省は、2025年9月19日から準備の整った医療機関・薬局でスマートフォンによるマイナ保険証の利用を開始しています。
スマートフォンをマイナ保険証として利用するには、マイナンバーカードの健康保険証利用登録など、所定の条件を満たす必要があります。
医療機関では、受付の顔認証付きカードリーダーを操作して本人認証を行い、スマートフォンを専用の読み取り機器にかざす方法が案内されています。
Androidでは、受付時にスマートフォン用電子証明書の暗証番号が必要になる場面があります。スマートフォンのロック解除に使う番号とは別なので混同しないようにしてください。
また、全国すべての医療機関・薬局がスマートフォンでの受付に対応しているわけではありません。
厚生労働省の「スマートフォンのマイナ保険証利用について」では、利用方法の説明に加え、対応する医療機関・薬局を検索できます。
スマートフォンが使えない場合の受診方法や、資格確認書との違いについては、資格確認書と資格情報のお知らせは何が違う?でも整理しています。
コンビニで住民票や印鑑証明も取れる?
対応するAndroidスマートフォンでは、以前からスマホ用電子証明書を利用したコンビニ交付サービスに対応しています。
住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる場合がありますが、自治体がその証明書のコンビニ交付に対応していることや、店舗のマルチコピー機がスマートフォンに対応していることが前提です。
マイナンバーカードをGoogle ウォレットに追加しただけで、全国どのコンビニでもすべての証明書を発行できるわけではありません。
住民票の写しについては、住民票はコンビニで取れる?で、本籍・世帯主・マイナンバーの記載条件やスマートフォン対応を解説しています。
印鑑登録証明書については、印鑑証明はコンビニで取れる?で、事前登録や発行時に必要なものを整理しています。
Androidのマイナンバーカードは運転免許証として使える?
Androidのマイナンバーカードを登録しただけでは、運転免許証の代わりにはなりません。
「マイナ免許証」は、実物のマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録して利用する仕組みです。
これに対し、今回のAndroidのマイナンバーカードは、電子証明書や本人情報をスマートフォンで利用するサービスです。
デジタル庁の公式FAQでも、iPhoneとAndroidのスマートフォンのマイナンバーカードは、マイナ免許証として利用できないと明記されています。
したがって、運転するときは自身の免許保有形態に応じて、運転免許証またはマイナ免許証を記録した実物のマイナンバーカードを携帯する必要があります。
生体認証なら暗証番号は不要になる?
Androidのマイナンバーカードでは、顔や指紋による生体認証を利用できます。
従来のAndroidスマホ用電子証明書でも、設定によってスマートフォンの画面ロックを使った認証が可能でした。
ただし、すべての暗証番号やパスワードが不要になるわけではありません。
例えば、実物カードからスマートフォンへ追加する際には、署名用パスワードや券面事項入力補助用暗証番号などが関係します。
また、電子署名を行うときや、マイナ保険証として医療機関で受付するときなど、利用するサービスによって入力を求められる情報が異なります。
暗証番号を忘れてしまった場合は、種類によって再設定方法も変わります。
マイナンバーカードの暗証番号はどれ?4桁・英数字6~16文字の違いでは、それぞれの用途と忘れた場合の対応を解説しています。
Googleに個人情報が全部保存される?安全性は?
Google ウォレットにマイナンバーカードを追加すると聞いて、個人情報がどこに保存されるのか気になる人もいるでしょう。
Googleは2026年10月20日の公式発表で、Androidのマイナンバーカードについて、端末内には必要最小限の情報のみを保存する設計を採用していると説明しています。
税金や年金などの詳細な情報を、Google ウォレット内にまとめて保存する仕組みではありません。
また、属性証明機能では、提示先に応じて必要な情報を利用者自身が選んで共有できます。
例えば、必要なのが年齢の確認だけなら、住所などまで一律に提示する必要はないという考え方です。
安全性については、端末のロック、顔や指紋などの生体認証、ハードウェアによるセキュリティ対策が組み合わされています。
ただし、スマートフォンの紛失や不正利用に備えた管理が不要になるわけではありません。
Googleによる設計上の説明は、Google公式ブログの2026年10月20日付発表で確認できます。
スマートフォンを紛失・機種変更・売却するときの注意点
スマートフォンにマイナンバーカードの機能を追加した場合、端末を紛失したときや、機種変更・売却するときの管理も重要です。
紛失した場合は一時利用停止を申し込む
スマートフォンを紛失した場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルで、スマートフォンのマイナンバーカード機能の一時利用停止を申し込めます。
マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178
音声ガイダンスの2番が、マイナンバーカードや電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難に関する窓口です。
紛失・盗難に伴う一時利用停止は、24時間365日受け付けています。
スマートフォンに画面ロックを設定している場合でも、紛失に気付いたら必要な停止手続きを行ってください。
機種変更や売却前はカードの削除手続きも必要
古いスマートフォンを売却・譲渡する場合は、初期化だけに頼らず、登録したマイナンバーカード機能の削除・移行手続きも確認する必要があります。
従来のAndroidスマホ用電子証明書では、マイナアプリから削除する手続きが案内されています。
新しいAndroidのマイナンバーカードについても、機種変更先への追加や旧端末側の削除は、手続き時点のマイナアプリとデジタル庁の案内に従って進めてください。
また、売却前にはGoogleアカウント、eSIM、おサイフケータイ、認証アプリなどの引き継ぎも必要になる場合があります。
端末全体の確認事項は、スマホを売る前は初期化だけで大丈夫?でまとめています。
登録できない・使えない場合は何を確認する?
Androidのマイナンバーカードを利用できない場合、まず次の点を確認してください。
- 機種が公式対応一覧に掲載されているか
- Android 12以降など、必要なOS条件を満たしているか
- マイナアプリ、Google ウォレット、おサイフケータイアプリが最新か
- スマートフォンの画面ロックが設定されているか
- 実物カードの電子証明書や暗証番号に問題がないか
- 登録申請後、利用開始の通知を受け取っているか
- 利用先の店舗・サービスがスマートフォン版の読み取りに対応しているか
特に、「機能限定」と表示される場合と、登録そのものができない場合は分けて考える必要があります。
機能限定版は属性証明が利用できないという意味であり、電子証明書機能も含めて登録不能という意味ではありません。
また、Google ウォレットにカードが追加されていても、店舗側が対応していなければ本人確認に利用できない場合があります。
登録方法、使える場所、対応機種などは、デジタル庁のAndroidのマイナンバーカード公式サイトでまとめて確認できます。
まとめ|まず対応機種と使いたい機能を確認しよう
2026年10月20日、Androidのマイナンバーカードの提供が正式に始まりました。
今回の中心的な変更は、2023年から提供されていた電子証明書機能に加え、氏名や住所、生年月日などをスマートフォンで証明する「属性証明機能」が追加されたことです。
Google ウォレットへの登録により、対応する店舗やサービスでは実物カードを取り出さずに本人確認できる場面が増えます。
一方、属性証明機能を利用できるのは公式対応機種一覧で「★」が付いた端末です。★が付いていない機種では、従来の電子証明書機能のみの利用となります。
すでにスマホ用電子証明書を使っている人は、マイナアプリから新しいサービスへ更新できます。初めて登録する場合は、対応端末、実物カード、必要な暗証番号などを準備して手続きを進めましょう。
なお、マイナ保険証やコンビニ交付は従来から利用できる機能であり、今回の開始によって全国すべての施設が一斉にスマートフォンへ対応したわけではありません。運転免許証の代わりにもならず、実物のマイナンバーカードが必要な場面も残ります。
まずは自分の機種がどこまで対応しているのかを確認し、実際に使いたいサービスがスマートフォン版を受け付けているかを調べることが、利用開始への第一歩です。