Androidのマイナンバーカードは10月20日開始予定｜何が変わる？対応機種・Google ウォレット・iPhoneとの違い

Androidのマイナンバーカードは10月20日開始予定｜何が変わる？対応機種も整理

デジタル庁は2026年10月2日、「Androidのマイナンバーカード」を10月20日から開始予定と発表しました。

対応するAndroidスマートフォンのGoogle ウォレットにマイナンバーカードを入れ、官民の対応サービスで本人確認や年齢確認、住民確認などに使えるようになる予定です。

ただし、「10月20日から初めてAndroidでマイナンバーカードが使える」と考えると少し違います。Androidでは2023年から「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」があり、マイナポータルへのログイン、e-Tax、コンビニ交付、スマートフォンのマイナ保険証などはすでに利用できます。

今回の大きな変化は、これまでの電子証明書機能に「属性証明機能」が加わることです。これにより、対応する場所では、氏名や住所、生年月日などの本人情報をスマートフォンから提示し、実物のカードを取り出さずに本人確認できる場面が増えます。

Androidのマイナンバーカードは10月20日から開始予定

デジタル庁の2026年10月2日の発表では、「Androidのマイナンバーカード」を10月20日から開始予定としています。

新しいAndroid版は、対応するAndroid端末のGoogle ウォレットに入れて利用する仕組みです。

デジタル庁は、リリース後には官民の各種対面サービスで、本人確認、年齢確認、住民確認などを受けられるようになると案内しています。

ここで重要なのは「10月20日開始」ではなく、現時点の正式表現が「10月20日から開始予定」であることです。

開始前の記事なので、今後のテスト状況や公式ページ更新によって手順・対応機種などが追加される可能性があります。

今までのAndroidと何が違う？

今回いちばん分かりにくいのが、「Androidでは以前からマイナンバーカードを使えたのでは？」という点です。

その認識は間違いではありません。

Androidでは2023年5月から、マイナンバーカードの電子証明書と同等の機能をスマートフォンへ搭載できる「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」が始まっています。

つまり、これまでのAndroidは「スマホで電子的に認証する」機能が中心でした。

10月20日以降は、そこへ「この人の氏名・住所・生年月日などは何か」をスマートフォンから証明する機能が加わり、スマホを本人確認書類として提示できる場面が増えると考えると分かりやすいです。

なお、Androidスマホ用電子証明書は現在すでにe-Taxでも利用できます。実際の確定申告手順については、e-Taxで確定申告する方法【2027年・令和8年分】でも詳しく整理しています。

新しく加わる「属性証明機能」とは？

「属性証明」という言葉だけを見ると難しく感じますが、役割は比較的シンプルです。

デジタル庁は、正式には「カード代替電磁的記録」と呼ばれる仕組みについて、マイナンバーカードに記録された氏名、住所、生年月日などの情報と、それが真正な情報で本人のものであることを証明するための情報を組み合わせたデータと説明しています。

この情報をスマートフォンへ格納し、相手へ提示することで、実物のマイナンバーカードをその場で見せなくても、対応するサービスで本人の属性を確認できるようになります。

デジタル庁の属性証明機能の案内でも、スマートフォンのみで本人の属性を証明できる仕組みとして説明されています。

本人確認や年齢確認で使える場面が増える

デジタル庁が10月2日に示している利用例は、本人確認、年齢確認、住民確認などです。

Googleも以前から、将来の利用例として金融機関の口座開設、携帯電話の契約、オンラインや店舗での年齢確認などを挙げています。

ただし、10月20日になれば全国の銀行、携帯ショップ、行政窓口、店舗が一斉に利用できるわけではありません。

利用者側のAndroidが対応しているだけでなく、本人確認を受け付ける側もスマートフォン版に対応している必要があります。

Google ウォレットでは何ができる？

10月20日からのAndroid版は、Google ウォレットにマイナンバーカードを入れて利用する予定です。

Googleは2025年9月の公式発表で、Google ウォレットへマイナンバーカードを追加し、対応するAndroidスマートフォン上で身分証明書として提示できるようにする計画を公表していました。

Googleの公式案内では、利用者自身がどのデータを開示するか確認・管理できる設計にすると説明されています。

ただし、10月2日時点ではGoogle ウォレットへの具体的な追加手順はまだ出そろっていません。

そのため、「Google ウォレットを開いて○回タップすれば登録できる」「マイナアプリは不要」「実物のマイナンバーカードなしで追加できる」といった操作方法を、現段階で決めつけることはできません。

正式な登録手順は、開始までに公開される最新案内を確認する必要があります。

対応機種は？今の200機種以上が全部使える？

自分のスマートフォンが使えるのかは、今回もっとも気になる点のひとつです。

結論として、10月2日時点では新しい「Androidのマイナンバーカード」の詳細な対応機種一覧はまだ公表されていません。

デジタル庁は、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroidスマートフォンで利用でき、詳細は10月20日までに掲載予定としています。

一方、現在の「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」は、すでに200機種以上へ対応しています。

ここで「今の200機種以上なら、そのまま全部使える」と考えるのは早いです。

現行のスマホ用電子証明書の対応機種一覧と、10月20日からのAndroidのマイナンバーカードの対応条件が完全に同じとはまだ発表されていません。

Pixel、Galaxy、Xperia、AQUOS、Xiaomi、OPPOなどについても、公式の新しい対応機種一覧が出るまではシリーズ名だけで判断できません。

また、Google ウォレットが動作する端末なら全部対応する、という意味でもありません。 Google ウォレット自体の動作条件と、マイナンバーカードに求められるセキュリティ要件は別に考える必要があります。

iPhoneのマイナンバーカードとの違いは？

iPhoneでは、Androidより先に2025年6月24日から「iPhoneのマイナンバーカード」が提供されています。

iPhone版はAppleウォレット、Android版はGoogle ウォレットを使う点が大きな違いです。

デジタル庁のiPhone版案内では、対応機種や追加方法がすでに具体的に公開されています。

Androidも属性証明へ対応することで機能の大枠はiPhone版に近づきますが、「10月20日からiPhoneと完全に同じになる」わけではありません。

対応機種、追加手順、ウォレット、利用先などには違いが残ります。

実物のマイナンバーカードはもう持ち歩かなくていい？

スマートフォンだけで済む場面は増えますが、実物のマイナンバーカードが完全に不要になるわけではありません。

スマートフォン版に対応していないサービスや窓口では、これまで通り実物カードが必要になる場合があります。

すでに提供されているiPhone版でも、デジタル庁は「実物のカードが必要とされる場所では実物のマイナンバーカードを携帯する」よう案内しています。

Androidについても、10月20日を境にどこでも実物カードを置き換えられるわけではありません。

実物カードや電子証明書の期限にも注意

スマートフォンへ追加したからといって、元のマイナンバーカードや電子証明書の有効期限と無関係になるわけでもありません。

電子証明書の期限や、期限切れによって何が使えなくなるのかは、マイナンバーカードは10年なのに電子証明書はなぜ5年？で詳しく整理しています。

マイナ保険証は10月20日から始まるわけではない

「Androidのマイナンバーカード」が10月20日に始まると聞くと、マイナ保険証もその日からスマホ対応するように見えますが、これは違います。

スマートフォンのマイナ保険証は、2025年9月19日から、機器の準備が整った医療機関・薬局で順次利用できるようになっています。

厚生労働省の案内では、健康保険証利用登録済みのマイナンバーカードをスマートフォンへ追加し、対応施設でスマートフォンをかざして利用します。

厚生労働省のスマートフォンのマイナ保険証案内では、対応する医療機関・薬局も検索できます。

つまり10月20日に新しく加わる中心機能は、マイナ保険証ではなく属性証明による本人確認機能です。

マイナ免許証としても使える？

マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」と、スマートフォンのマイナンバーカードは別の仕組みです。

10月2日時点で、今回の新しい「Androidのマイナンバーカード」を運転免許証としてスマートフォンだけで利用できるようになるという公式発表はありません。

現在のデジタル庁のマイナ免許証FAQでは、電子証明書を搭載したAndroidスマートフォンをマイナ免許証として利用することはできないと明記されています。

また、デジタル庁のスマートフォンのマイナンバーカードFAQでは、iPhoneのマイナンバーカードについてもマイナ免許証として利用できないとしています。

そのため、Google ウォレットにマイナンバーカードを入れれば「免許証までスマホだけになる」と考えない方がよいでしょう。

すでにAndroidスマホ用電子証明書を使っている人はどうなる？

既存ユーザーにとっては、「今入っている電子証明書を消す必要があるのか」「Google ウォレットへ自動で移るのか」が気になるところです。

10月2日時点では、10月20日の刷新に伴う具体的な移行操作はまだ正式に出そろっていません。

2026年8月25日に「マイナポータルアプリ」が「マイナアプリ」へ刷新された際は、すでにAndroidスマホ用電子証明書を追加済みの人について、カードを追加し直す必要はないと案内されました。

ただし、これは8月のアプリ刷新についての話です。

10月20日のGoogle ウォレット対応について、同じように何もしなくてよいとはまだ断定できません。

自動移行なのか、新たな追加操作が必要なのか、属性証明だけ追加するのかについては、開始前後の公式手順を確認する必要があります。

生体認証なら暗証番号は全部いらなくなる？

スマートフォンのマイナンバーカードでは、対応する操作で顔や指紋などの生体認証を利用できます。

現在のAndroidスマホ用電子証明書でも、マイナポータルなどへのログイン時に顔・指紋を使った認証が可能です。

ただし、すべての暗証番号やパスワードが不要になるわけではありません。

電子署名やカードの追加・設定など、用途によっては暗証番号やパスワードが関係する場面があります。

「スマホへ入れたら暗証番号を一切覚えなくてよくなる」とまでは考えない方が安全です。

Googleにマイナンバーや個人情報が保存される？

Google ウォレットを使うと聞いて、個人情報がGoogle側へどこまで渡るのか気になる人もいるはずです。

GoogleはAndroidのマイナンバーカードについて、プライバシーとセキュリティを重視し、自分についてどのデータを開示するかを利用者自身が確認・管理できる設計にすると説明しています。

また、現在のAndroidスマホ用電子証明書について、デジタル庁は端末内の「GP-SE」と呼ばれる安全な領域へ格納すると案内しています。

一方で、10月20日からの日本向けGoogle ウォレット版について、データの保存範囲やGoogle側が扱う情報をこの記事だけで一律に「一切渡らない」「すべてクラウドに保存される」と断定するのは適切ではありません。

正式サービス開始時に利用規約やプライバシー説明が更新された場合は、その内容を基準に確認する必要があります。

機種変更やスマホを売るときは削除手続きも確認

スマートフォンへマイナンバーカード機能を追加した場合、機種変更や売却時には、ほかの決済サービスや認証情報と同様に旧端末側の処理を確認する必要があります。

現在のAndroidスマホ用電子証明書にも、スマートフォンを手放す・機種変更するときの手続きが用意されています。

端末売却時のGoogleアカウント、eSIM、おサイフケータイ、認証アプリなども含めた全体の確認は、スマホを売る前は初期化だけで大丈夫？でまとめています。

10月20日の新Android版で削除・機種変更手順が変わる場合は、開始後の公式案内を優先してください。

10月20日までに確認したいこと

今回の発表で大枠は分かりましたが、開始前の段階ではまだ空いている情報があります。

• 新しいAndroidのマイナンバーカードの正式な対応機種一覧
• Google ウォレットへの具体的な追加方法
• 既存のAndroidスマホ用電子証明書ユーザーの移行手順
• 登録時に必要になる実物カード、暗証番号、アプリなどの詳細
• 10月20日時点で実際に利用できる店舗・行政窓口・民間サービス
• 日本向けサービスの正式なセキュリティ・プライバシー案内

特に対応機種については検索需要が大きいものの、現段階でPixelやGalaxyなどを予想して一覧化するのは避けるべきです。

公式の対応機種一覧が公開された後に、自分の端末が対象か確認するのが確実です。

まとめ｜10月20日は「Android初対応」ではなく属性証明の追加がポイント

2026年10月20日から開始予定の「Androidのマイナンバーカード」は、Androidで初めてマイナンバーカード関連機能が使えるようになるサービスではありません。

Androidでは2023年からスマホ用電子証明書が使われており、マイナポータル、e-Tax、コンビニ交付、対応医療機関でのマイナ保険証などはすでに利用できます。

10月20日の大きな変化は、そこへ属性証明機能が加わり、Google ウォレットからスマートフォンを本人確認書類として使える場面が広がることです。

ただし、実物カードが完全に不要になるわけではなく、マイナ免許証がスマホ化されるという発表でもありません。

詳細な対応機種や既存ユーザーの移行方法もまだ未公表部分が残っています。10月20日の正式開始時には、この3点を中心に最新情報を確認する必要があります。