印鑑証明はコンビニで取れる？印鑑登録証・マイナンバーカードは必要？スマホ対応も整理

印鑑証明はコンビニで取れる？必要なもの・家族や代理人・スマホ対応を解説

印鑑証明が急に必要になったとき、条件を満たしていれば役所の窓口へ行かなくてもコンビニで取得できます。

一般に「印鑑証明」と呼ばれている書類の正式名称は印鑑登録証明書です。住所地の市区町村であらかじめ印鑑登録を済ませ、その自治体が印鑑登録証明書のコンビニ交付に対応していれば、マイナンバーカードや対応スマートフォンを使って取得できます。

つまり、「マイナンバーカードさえ持っていれば必ず取れる」というわけではありません。印鑑登録の有無、自治体の対応状況、電子証明書の状態まで確認しておく必要があります。

「印鑑証明」と「印鑑登録証明書」「印鑑登録証」は別物

最初に、名前が似ていて混同しやすいものを整理しておきます。

「印鑑登録証」と「印鑑登録証明書」はまったく別のものです。また、マイナンバーカードが印鑑登録証そのものになるわけでもありません。

この記事では検索時になじみのある「印鑑証明」という言葉も使いますが、正式な書類を指す部分では「印鑑登録証明書」と表記します。

コンビニで印鑑登録証明書を取るための条件

コンビニ交付は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の仕組みを使い、市区町村が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書などを、全国の対応店舗にあるキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスです。

印鑑登録証明書を取得する場合は、主に次の条件を確認します。

• 現在の住所地で印鑑登録をしている
• 住所地の市区町村が印鑑登録証明書のコンビニ交付に対応している
• 取得するのが本人の印鑑登録証明書である
• 有効なマイナンバーカード、または利用可能な対応スマートフォンがある
• 本人認証に使う電子証明書が有効である

コンビニ交付を導入している市区町村でも、取得できる証明書の種類は同じとは限りません。「コンビニ交付対応自治体だから印鑑登録証明書も必ず取れる」とは考えず、証明書の種類まで確認してください。

現在の対応状況は、J-LIS「利用できる市区町村」で確認できます。スマートフォン利用への対応状況も一覧で確認できます。

住所地以外のコンビニでも取れる？

条件を満たしていれば、住民登録している市区町村内のコンビニに限られません。

勤務先の近くや旅行先など、住所地以外でも、コンビニ交付に対応した店舗・端末から取得できます。

ただし、全国すべてのコンビニや店舗が対象という意味ではありません。利用できる事業者や店舗はJ-LIS「利用できる店舗情報」で確認できます。

印鑑登録していなければコンビニでも発行できない

マイナンバーカードを持っていても、印鑑登録をしていなければ印鑑登録証明書は発行できません。

印鑑登録証明書は、自治体に登録された印影などを証明する書類です。登録されていない印鑑について、マイナンバーカードだけで証明書を作ることはできません。

印鑑登録そのものをコンビニでできる？

印鑑登録そのものをコンビニのマルチコピー機で行うことはできません。

コンビニ交付は、すでに自治体へ登録されている情報から証明書を発行するサービスです。新規登録、登録印の変更、廃止、再登録などは別の行政手続きになります。

登録できる印鑑や登録できる人の条件は自治体の条例などで定められています。15歳未満や意思能力に関する取扱いなどもあるため、これから印鑑登録をする場合は住所地自治体の最新案内を確認してください。

コンビニでは印鑑登録証や実印を持っていく必要はない

「印鑑証明を取るなら、登録した実印と印鑑登録証も必要なのでは」と思いやすいところですが、コンビニ交付では使いません。

コンビニで印鑑登録証明書を取得するとき、印鑑登録証や実印を持参する必要はありません。

ただし、これはコンビニ交付の場合です。

自治体窓口で印鑑登録証明書を取得する場合は、印鑑登録証の提示を求める自治体があります。本人確認書類や代理人請求の扱いも自治体によって異なります。

「コンビニでは印鑑登録証が不要」という情報を、「どの自治体・どの取得方法でも登録証は不要」という意味に広げないよう注意してください。

実物カード・iPhone・Androidでは使い方が違う

2026年現在、コンビニ交付は実物のマイナンバーカードだけでなく、対応するiPhoneやAndroidスマートフォンでも利用できます。

実物のマイナンバーカード

従来からある方法です。

マルチコピー機で証明書交付サービスを選び、マイナンバーカードを読み取らせます。その後、利用者証明用電子証明書の数字4桁の暗証番号を入力し、印鑑登録証明書、部数などを選択して発行します。

iPhoneのマイナンバーカード

iPhoneのマイナンバーカードを設定している場合は、スマートフォン利用に対応したコンビニの複合機で、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できます。

デジタル庁が案内しているコンビニ利用では、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックし、Face IDで認証してから複合機へかざします。

実物のマイナンバーカードとは異なり、複合機へ利用者証明用電子証明書の4桁暗証番号を入力する流れではありません。

なお、iPhone側で利用できる状態でも、利用する店舗・端末がスマートフォンに対応していなければ利用できません。

Androidスマートフォン

2026年10月4日時点では、従来のAndroidスマホ用電子証明書を搭載した対応スマートフォンでもコンビニ交付を利用できます。

Androidのスマホ用利用者証明用電子証明書には、数字4桁のパスワードを設定する仕組みがあります。実際にコンビニで利用するときは、キオスク端末に表示される案内に従って操作してください。

10月20日開始予定の「Androidのマイナンバーカード」とは？

デジタル庁は2026年10月2日、Google ウォレットに入れて利用する新しい「Androidのマイナンバーカード」を、2026年10月20日から開始する予定と発表しました。

ここで誤解しやすいのは、「10月20日から初めてAndroidでコンビニ交付ができるようになる」というわけではないことです。

Androidではすでに電子証明書機能を使い、印鑑登録証明書などのコンビニ交付を利用できます。10月20日予定の変更では、これまでの電子証明書機能に加えて属性証明機能が搭載され、Google ウォレットから本人確認などに使える場面が広がる予定です。

ただし、2026年10月4日時点ではまだ開始前です。デジタル庁は最終テストの結果によって開始日が変更される可能性があるとしています。

新しいAndroidのマイナンバーカードで何が変わるのか、従来のスマホ用電子証明書やGoogle ウォレットとの違いは、Androidのマイナンバーカードは10月20日開始予定｜何が変わる？対応機種・Google ウォレット・iPhoneとの違いでも詳しく整理しています。

顔認証マイナンバーカードではコンビニ交付できない

「顔認証マイナンバーカードなら、暗証番号の代わりに顔認証を使ってコンビニでも取得できるのでは」と思うかもしれません。

しかし、顔認証マイナンバーカードでは各種証明書のコンビニ交付を利用できません。

顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定・管理に不安がある人向けに利用範囲を限定したカードです。暗証番号入力を必要とするマイナポータルへのログイン、コンビニ交付、各種オンライン手続きなどは利用できません。

「マイナンバーカードを持っているか」だけでなく、通常のカードか顔認証マイナンバーカードかも確認する必要があります。

コンビニ交付で使う暗証番号は数字4桁

実物のマイナンバーカードを使う場合、コンビニ交付で入力するのは利用者証明用電子証明書の数字4桁の暗証番号です。

署名用電子証明書に使う英数字6～16文字のパスワードとは別なので、取り違えないよう注意してください。

4桁を3回連続で間違えるとロックされる

利用者証明用電子証明書の暗証番号は、3回連続で誤入力するとロックされます。

時間や日付が変われば自動的に解除される仕組みではありません。ロックされた場合は、対応する方法で暗証番号の初期化・再設定などを行う必要があります。

番号が曖昧なときは、思いつく番号を繰り返し入力しない方が安全です。

電子証明書が期限切れだと利用できない

マイナンバーカード本体の有効期限がまだ残っていても、本人認証に使う電子証明書が期限切れになっているとコンビニ交付を利用できません。

「カード表面の期限はまだ先なのに使えない」という場合は、電子証明書の有効期限も確認してください。

マイナンバーカード本体と電子証明書の期限の違いや、電子証明書が切れると使えなくなる機能については、マイナンバーカードは10年なのに電子証明書はなぜ5年？期限切れで何が使えなくなる？で詳しく整理しています。

家族や代理人の印鑑登録証明書はコンビニで取れる？

ここは、住民票のコンビニ交付と混同しやすいところです。

住民票は同一世帯員分を取得できる自治体がありますが、印鑑登録証明書のコンビニ交付は、本人が自分のマイナンバーカードなどで本人認証し、本人分を取得する仕組みです。

そのため、自分のカードを使って次の人の印鑑登録証明書を取得することはできません。

• 配偶者
• 親
• 子
• 同居している家族
• 同一世帯員

「同じ世帯だから取れる」という住民票のルールを、印鑑登録証明書へそのまま当てはめないよう注意してください。

委任状を持っていけば代理人がコンビニで取れる？

コンビニのマルチコピー機には、委任状を確認して代理人へ証明書を発行する仕組みはありません。

本人から印鑑登録証を預かったとしても、その印鑑登録証を使ってコンビニ端末から本人以外が証明書を取得することはできません。

一方、役所窓口での代理請求は別です。自治体によっては、本人の印鑑登録証を代理人が持参することで請求できる制度があります。委任状が必要か、印鑑登録証だけでよいかなども自治体によって異なるため、代理取得が必要な場合は住所地自治体の窓口案内を確認してください。

引越した後の印鑑登録はどうなる？

印鑑登録は、市区町村をまたいで引越しても全国共通でそのまま引き継がれる制度ではありません。

同じ市区町村内で転居した場合

同じ市区町村内で住所を変更した場合は、転居届にあわせて印鑑登録の住所情報も変更され、改めて印鑑登録をしなくてよい自治体が一般的です。

ただし、印鑑登録は自治体の条例・運用に基づく制度です。登録証の扱いを含め、住所地自治体の案内を確認してください。

別の市区町村へ転出する場合

市区町村をまたいで引越す場合、旧住所地の印鑑登録は新住所地へ自動的には引き継がれません。

旧自治体での印鑑登録は転出に伴って廃止され、新住所地で印鑑登録証明書が必要なら、原則として新住所地で改めて印鑑登録を行います。

また、転出届を提出した後は、転出予定日より前でもコンビニ交付を利用できなくなる自治体があります。「まだ旧住所の住民だから取れるはず」と考えず、転出手続き後に必要になった場合は旧住所地の自治体へ確認してください。

転入・新規印鑑登録の直後はすぐ使えるとは限らない

転入届や新しい印鑑登録の手続きを済ませても、その直後からコンビニ交付に反映されるとは限りません。

手続き後の利用開始時期は自治体によって異なり、一定の処理時間を設けている自治体があります。

急ぎで印鑑登録証明書が必要な場合は、「印鑑登録が終わったからすぐコンビニでも取れる」と判断せず、いつからコンビニ交付を利用できるのかまで確認してください。

結婚・離婚などで氏名が変わった場合

氏名変更後も、登録済みの印鑑が必ずそのまま有効とは限りません。

変更前の姓を表した印鑑など、変更後の氏名では登録条件を満たさなくなった場合、印鑑登録が廃止されることがあります。一方で、「名のみ」の印鑑や旧氏併記など、条件によって扱いが変わる場合もあります。

結婚・離婚などで氏名が変わった直後に証明書が必要な場合は、現在の印鑑登録が有効か住所地自治体へ確認するのが確実です。

印鑑登録証を紛失していてもコンビニで取れる？

単に印鑑登録証を自宅へ置いてきた、手元に持っていないというだけなら、コンビニ交付では登録証を使わないため、それ自体は問題になりません。

一方、印鑑登録証そのものを紛失した場合は別です。

自治体では、紛失した印鑑登録証が悪用されないよう、亡失届や印鑑登録の廃止・再登録などの手続きを設けています。

亡失届によって印鑑登録自体が廃止されれば、その登録に基づく印鑑登録証明書も発行できなくなります。

「コンビニでは登録証を使わないから、なくしても放置してよい」という意味ではありません。紛失に気づいたら、住所地自治体へ連絡してください。

利用時間は原則6時30分～23時、土日祝も利用できる

J-LISが案内するコンビニ交付の基本利用時間は、毎日6時30分～23時です。

役所の窓口が閉まっている夜間や土日祝日にも利用できるのが大きな利点ですが、「毎日必ず6時30分から23時まで使える」という意味ではありません。

• 店舗そのものが営業時間外
• 自治体が証明書ごとに利用時間を設定している
• 自治体やシステム側のメンテナンス
• 年末年始のサービス停止
• 障害などによる一時停止

年末年始の停止日も自治体によって異なります。急ぎで必要な場合は、住所地自治体のコンビニ交付ページに掲載されている停止情報まで確認してください。

手数料はいくら？コンビニによって料金は変わる？

印鑑登録証明書のコンビニ交付手数料は、全国一律ではありません。

手数料は証明書を発行する自治体が設定します。そのため、同じ自治体の証明書であれば、「セブン-イレブンだから高い」「ローソンだから安い」というように、コンビニチェーンごとに証明書の料金が変わるものではありません。

窓口とコンビニを同じ料金にしている自治体もあれば、コンビニ交付を窓口より安く設定している自治体もあります。

利用前に、住所地自治体のコンビニ交付ページで現在の手数料を確認してください。

印鑑登録証明書の「有効期限は3か月」は全国共通ではない

印鑑証明について調べると、「有効期限は3か月」と説明されていることがあります。

しかし、印鑑登録証明書そのものに全国一律で「発行から3か月」という有効期限が設定されているわけではありません。

実際には、印鑑登録証明書を受け取る側が「発行から3か月以内」「6か月以内」などの条件を設けている場合があります。

つまり、3か月を過ぎた瞬間に証明書そのものが一律で無効になるのではなく、提出する手続きがどの程度新しい証明書を求めているかを確認する必要があります。

不動産、自動車、金融機関などへの提出用なら、先に印鑑登録証明書を取るのではなく、「発行から何か月以内のものが必要か」を提出先へ確認しておくと無駄がありません。

コンビニ交付と役所窓口では何が違う？

コンビニ交付と役所窓口は、単に発行場所が違うだけではありません。印鑑登録証や代理取得の扱いにも違いがあります。

家族や代理人へ取得を頼みたい場合、マイナンバーカードや電子証明書が使えない場合は、住所地自治体の窓口請求方法を確認する方が確実です。

間違えて発行した印鑑登録証明書は返金できる？

コンビニのマルチコピー機では、証明書の種類や部数を自分で選択します。発行を確定する前に、画面に表示される内容を必ず確認してください。

正常に発行された証明書について、利用者が種類や部数を間違えた場合は返金・交換できないとしている自治体があります。

この取扱いは自治体によって確認が必要ですが、コンビニ交付は発行後の取消しが難しいため、最後の確認画面を飛ばさないことが重要です。

機械の印刷不良は自己都合の間違いとは別

証明書が正常に印刷されなかった場合は扱いが異なります。

J-LISは、店内で印刷不良に気づいた場合、証明書を持ち帰らず、その場で店員へ申し出るよう案内しています。無効処理をしたうえで手数料の返却を受ける流れです。

店舗を離れた後に印刷不良へ気づいた場合は、店舗ではなく証明書を発行した市区町村へ問い合わせます。

コンビニの普通紙でも正式な印鑑登録証明書

コンビニのマルチコピー機からA4普通紙で出てくるため、「役所の窓口でもらう証明書より効力が弱いのでは」と不安になるかもしれません。

コンビニ交付で発行された印鑑登録証明書は、市区町村のコンビニ交付サービスを通じて発行された正式な行政証明書です。

用紙は普通紙ですが、けん制文字、スクランブル画像、偽造防止検出画像など、偽造・改ざんを防止するための処理が施されています。

「コンビニのコピー機から出てきた紙だから単なるコピー」というものではありません。

マルチコピー機に証明書データは残る？

コンビニ交付では、証明書を発行するための通信やデータ処理にも安全対策が取られています。印刷後に証明書データを消去し、端末へ残さない仕組みも採られています。

ただし、発行された紙には重要な個人情報が記載されています。証明書や領収書をマルチコピー機へ置き忘れないよう注意してください。

コンビニでの基本操作は公式動画でも確認できる

マルチコピー機の画面は事業者や機種によって多少異なりますが、実物のマイナンバーカードを使う基本的な流れは、デジタル庁の公式実演動画でも確認できます。

この動画は実物のマイナンバーカードを使う場合の参考です。iPhoneやAndroidスマートフォンでは認証方法が異なるため、スマートフォンを利用する場合は端末ごとの最新案内も確認してください。

よくある質問

印鑑登録証明書を取るときに実印は必要？

コンビニ交付では必要ありません。登録した実印そのものをマルチコピー機へ持参する必要はありません。

印鑑登録証がなくてもコンビニで取れる？

印鑑登録が有効で、マイナンバーカードや対応スマートフォンなどの利用条件を満たしていれば、コンビニ端末では印鑑登録証を使いません。ただし、登録証そのものを紛失した場合は自治体へ亡失手続きを確認してください。

印鑑登録していなくてもマイナンバーカードがあれば取れる？

取れません。印鑑登録証明書を発行するには、あらかじめ住所地の自治体で印鑑登録を済ませている必要があります。

夫や妻の印鑑証明を自分のマイナンバーカードで取れる？

取れません。印鑑登録証明書のコンビニ交付は本人分が対象です。同一世帯であっても、自分のカードから配偶者や家族の証明書を取得する仕組みではありません。

委任状があればコンビニで代理取得できる？

できません。コンビニ交付は本人がマイナンバーカード等で認証して取得する仕組みです。代理取得が必要な場合は、住所地自治体の窓口請求方法を確認してください。

印鑑登録そのものをコンビニでできる？

できません。コンビニ交付は登録済みの情報から証明書を発行するサービスです。新規登録、変更、廃止、再登録は別の手続きです。

土日・祝日や夜でも取れる？

基本利用時間は6時30分～23時で、土日祝日や夜間にも利用できます。ただし、自治体独自の停止日、年末年始、システムメンテナンス、店舗営業時間などの例外があります。

転出届を出した後でも旧住所の印鑑証明を取れる？

一律に「転出予定日までは取れる」とは言えません。転出届を出した時点でコンビニ交付を利用できなくなる自治体もあるため、旧住所地の自治体へ確認してください。

印鑑証明は発行から3か月を過ぎると無効？

全国一律で3か月後に無効になるわけではありません。提出先が「発行から3か月以内」などの条件を設けている場合があるため、提出する手続きの条件を確認してください。

まとめ｜マイナンバーカードだけで判断せず、印鑑登録と自治体対応も確認

印鑑登録証明書は、条件を満たしていれば役所の窓口へ行かず、全国の対応コンビニなどから取得できます。

これから取りに行く場合は、次の順番で確認すると迷いません。

1. 現在の住所地で印鑑登録をしているか
2. 自治体が印鑑登録証明書のコンビニ交付に対応しているか
3. 必要なのは自分本人の印鑑登録証明書か
4. 実物のマイナンバーカード、iPhone、対応Androidのどれを使うか
5. スマートフォン利用なら自治体と店舗・端末の双方が対応しているか
6. 電子証明書が有効か
7. 実物カードなら数字4桁の暗証番号が分かるか
8. 転出手続き後、転入・登録直後、メンテナンス中など利用できない状態ではないか

コンビニ交付では印鑑登録証や実印を持参する必要はありませんが、印鑑登録そのものは必要です。また、住民票のように同一世帯員分を取得する仕組みではなく、本人の印鑑登録証明書を本人認証して取得します。

手数料、停止日、窓口での代理取得、転入・印鑑登録直後の利用開始時期などは自治体によって違います。急ぎで必要なときほど、最後に住所地自治体の最新案内と利用する店舗の対応状況を確認してから向かうのが確実です。