住民票はコンビニで取れる？マイナンバー・本籍・世帯主は載せられる？スマホ対応も整理

住民票はコンビニで取れる？マイナンバーカード・スマホ対応・本籍や続柄の記載まで解説

住民票が急に必要になったものの、「平日に役所へ行けない」「出先なので住所地の市役所まで戻れない」ということがあります。

条件を満たしていれば、住民票の写しはコンビニなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）から取得できます。しかも、住民登録している市区町村内の店舗まで行く必要はありません。

ただし、「マイナンバーカードを持っていれば、全国どこのコンビニでも、必要な内容の住民票を必ず取れる」というわけではありません。

住所地の自治体がコンビニ交付に対応しているか、利用する店舗に対応端末があるか、電子証明書が利用できる状態か、本籍・続柄・マイナンバーなど必要な項目を記載できるか――実際にはいくつか確認しておきたいポイントがあります。

この記事では、2026年10月4日時点の制度をもとに、住民票のコンビニ交付について「自分が必要な内容の住民票を、今の条件で本当に取れるのか」という視点から整理します。

住民票はコンビニで取れる？住所地以外の店舗でも利用できる

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の「コンビニ交付」は、マイナンバーカードや対応するスマートフォンを利用し、市区町村が発行する住民票の写しなどをコンビニ等のキオスク端末から取得できるサービスです。

大きなポイントは、住所地と同じ市区町村にある店舗を利用する必要がないことです。

旅行や出張などで住所地から離れた地域にいる場合でも、住所地の自治体がコンビニ交付に対応しており、必要な利用条件を満たしていれば、出先にある全国の対応店舗から住所地の住民票を取得できます。

ただし、「全国で取得できる」という説明を「全国すべてのコンビニ店舗ですべての自治体の住民票を必ず取得できる」という意味に受け取らないようにしましょう。

• 住所地の自治体がコンビニ交付を実施している
• その自治体が住民票の写しを交付対象にしている
• 利用する店舗に対応キオスク端末が設置されている
• マイナンバーカードや対応スマートフォンが利用できる状態になっている

まずはこの4点を確認しておくと分かりやすいでしょう。

自分の自治体が対応しているかは、J-LISの「利用できる市区町村」で確認できます。店舗側の対応状況は「利用できる店舗情報」で確認できます。

スマートフォンを使う場合は、通常のコンビニ交付対応だけでなく、自治体や店舗側のスマホJPKI対応も確認してください。

住民票をコンビニで取るために必要なもの

2026年現在は、実物のマイナンバーカードだけでなく、条件を満たせばiPhoneやAndroidスマートフォンを使ってコンビニ交付を利用できます。

実物のマイナンバーカードを使う場合

実物のマイナンバーカードを使う場合は、キオスク端末でカードを読み取り、本人認証を行ったうえで「住民票の写し」を選択します。

このとき利用するのは、通常利用者証明用電子証明書の数字4桁の暗証番号です。

電子申請や電子署名などで使う「署名用電子証明書」の英数字6～16文字のパスワードとは別なので、混同しないようにしてください。

顔認証マイナンバーカードではコンビニ交付できない

暗証番号の設定を不要にした「顔認証マイナンバーカード」は、証明書のコンビニ交付には利用できません。

顔認証マイナンバーカードは、マイナポータルへのログインやコンビニ交付、各種オンライン手続きなど、暗証番号の入力が必要なサービスを利用できない仕組みです。

そのため、「マイナンバーカードを持っている＝必ずコンビニ交付できる」ではありません。

iPhoneなら実物カードを持ち歩かずに利用できる

「iPhoneのマイナンバーカード」は2025年6月24日に提供が始まり、住民票の写しなどのコンビニ交付にも利用できます。

対応するiPhoneにマイナンバーカードを追加済みで、住所地自治体と利用するキオスク端末がスマートフォン利用に対応していれば、コンビニ交付の際に実物カードを利用せず、iPhoneを使って本人認証できます。

対応機種は、2026年10月4日時点でiOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降です。

ただし、スマートフォン対応はサービスや自治体、店舗によって異なります。「iPhoneにマイナンバーカードを入れたから、全国すべてのキオスク端末で使える」と考えず、利用前に対応状況を確認してください。

Androidは10月20日の刷新前でもコンビニ交付を利用できる

Androidは2026年10月時点でサービスの切り替え時期にあるため、特に分かりにくくなっています。

現在でも、対応Android端末にAndroidスマホ用電子証明書を搭載していれば、対応するコンビニ交付サービスで住民票の写しなどを取得できます。

つまり、「Androidは2026年10月20日までコンビニ交付を利用できない」というわけではありません。

新方式では、これまでの電子証明書機能に加えて氏名・住所などを利用する属性証明機能が追加され、利用場面が広がる予定です。

コンビニ交付そのものは新方式を待たなくても利用できるため、現在利用できるAndroid端末を持っている人は、自治体と店舗の対応状況を確認してください。

実物カードで使う4桁の暗証番号はどれ？3回連続で間違えるとロック

マイナンバーカードには複数の暗証番号があるため、コンビニの端末で入力を求められたときに迷うことがあります。

実物のマイナンバーカードでコンビニ交付を利用するときに使うのは、原則として「利用者証明用電子証明書」の数字4桁です。

利用者証明用電子証明書の暗証番号は、3回連続して間違えるとロックされます。署名用電子証明書のパスワードは5回連続して誤入力するとロックされます。

暗証番号に自信がないときは、何度も試さない方が安全です。

電子証明書の暗証番号については、条件を満たせばスマートフォンと対応キオスク端末を利用して初期化・再設定できる方法もあります。ただし、両方の電子証明書の暗証番号が分からない場合など、自治体窓口での手続きが必要になるケースもあります。

自分以外の家族の住民票もコンビニで取れる？

コンビニ交付では、住所地自治体の仕様によって、本人だけでなく住民票上で同じ世帯にいる人を対象にした住民票を取得できる場合があります。

キオスク端末では「本人のみ」「世帯全員」「世帯の一部」などを選べる自治体もあります。

ここで基準になるのは、単に家族かどうかではなく住民票上で同一世帯になっているかです。

同じ住所で暮らしている親子や夫婦でも、住民票上で世帯を分けている場合は別世帯です。自分のマイナンバーカードを使って、委任状の代わりに別世帯の人の住民票をコンビニ取得することはできません。

誰の住民票を取得できるかは自治体のコンビニ交付条件にも関係するため、本人以外の住民票が必要な場合は事前に確認しておきましょう。

本籍・筆頭者・世帯主・続柄・マイナンバーは載せられる？

「コンビニで住民票を取得できるか」以上に重要なのが、提出先が求めている内容まで記載できるかです。

提出先から単に「住民票を1通」と言われても、本籍、続柄、マイナンバーなどについて「記載あり」「記載なし」を指定されることがあります。

必要な情報を省略して発行すると、もう一度取り直すことになりかねません。発行前に提出先の条件を確認してください。

マイナンバー入り住民票は自治体によって対応が違う

マイナンバー入り住民票については、「コンビニでは取れない」と全国一律に考えるのも、「どこでも取れる」と考えるのも正確ではありません。

キオスク端末でマイナンバーの記載を選択できる自治体がある一方、コンビニ交付ではマイナンバーを記載しない自治体もあります。

マイナンバー入り住民票が必要な場合は、必ず住所地自治体の最新案内を確認してください。

住民票コード入りはコンビニでは取れない

マイナンバーとは異なり、コンビニ交付で取得できる住民票の写しには住民票コードは記載されません。

これはJ-LISのコンビニ交付案内でも明示されています。

住民票コードの記載が必要な場合は、コンビニ交付以外の方法を検討し、住所地自治体などに確認してください。

本籍や筆頭者を確認したい場合にも住民票が使えることがある

戸籍証明書を請求するときなどに、自分の本籍や筆頭者が分からず困ることがあります。

住所地自治体が本籍・筆頭者の記載に対応していれば、それらを記載した住民票をコンビニで取得し、確認する方法があります。

ただし、後で説明する「住民票の広域交付」では本籍・筆頭者を記載できません。同じ「住所地以外で住民票を取れる制度」でも内容は異なります。

外国人住民は必要な記載項目も確認する

住民基本台帳の対象となっている外国人住民についても、住所地自治体のコンビニ交付条件を満たしていれば住民票を取得できる場合があります。

ただし、国籍・地域、在留資格、在留期間、在留カード等番号など、必要な情報をどのように記載できるかは自治体や証明書の仕様によって異なります。

提出先から特定の記載を求められている場合は、通常の住民票と同じ感覚で発行せず、住所地自治体の案内を確認してください。

コンビニでは取れない住民票もある

現在の住民票をコンビニで取得できる自治体でも、過去の記録や特殊な証明まで同じように取得できるとは限りません。

たとえば「過去の住所から現在までの履歴を証明したい」といった場合は、現在の住民票だけでは足りず、住民票の除票や戸籍の附票など別の証明書が必要になることがあります。

特殊な証明が必要な場合は、「コンビニで取れるか」を先に考えるより、提出先が何を証明する書類を求めているのか確認する方が確実です。

引越し直後はすぐ新住所の住民票を取れる？

転入届を出し、マイナンバーカードの住所変更手続きを済ませても、その直後から必ず新住所の住民票をコンビニで取得できるとは限りません。

自治体側の住民記録やコンビニ交付システムへ新しい情報が反映されるまで、時間がかかる場合があります。

利用可能になる時期は自治体によって異なるため、全国共通の「転入届から○時間後」「必ず翌日」といったルールとして考えない方が安全です。

引越し直後に住民票が必要な場合は、転入手続きが終わったかだけでなく、コンビニ交付へ新しい情報が反映されているかを転入先自治体に確認してください。

住所変更で電子証明書がすべて失効するわけではない

引越しでは、マイナンバーカードに入っている電子証明書についても混同しやすい点があります。

住所が変わると、氏名・住所などの情報を含む署名用電子証明書は失効します。

一方、コンビニ交付などで利用する利用者証明用電子証明書は、住所変更だけでは失効しません。

したがって、「引越しをすると電子証明書が全部使えなくなる」という理解は正確ではありません。

転出届を出した後でも旧住所の住民票を取れる？

転出届を提出した後のコンビニ交付は、自治体によって扱いが異なるため注意が必要です。

「転出予定日がまだ先だから、その日までは必ず旧住所の住民票をコンビニで取れる」とは限りません。

転出届の受付後にコンビニ交付を制限する自治体や、転出予定者が含まれる証明書について発行条件を設けている自治体があります。

転出届を提出した後に旧住所の住民票が必要になった場合は、転出予定日だけで判断せず、旧住所地自治体の案内を確認してください。

電子証明書が期限切れならコンビニ交付は使えない

マイナンバーカード本体と、カードに格納されている電子証明書には別々の有効期限があります。

マイナンバーカードは、発行日時点で18歳以上の場合は原則として発行日から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は5回目の誕生日までです。

一方、電子証明書は年齢にかかわらず、原則として発行日から5回目の誕生日までとなっています。

そのため、カード本体の有効期限が残っていても、電子証明書だけ先に有効期限を迎えることがあります。

利用者証明用電子証明書が期限切れや失効状態になっていれば、実物のマイナンバーカードを使ったコンビニ交付の本人認証には利用できません。

カード本体と電子証明書の期限の違いは、「マイナンバーカードは10年なのに電子証明書はなぜ5年？期限切れで何が使えなくなる？」で詳しく整理しています。

コンビニ交付は何時から何時まで？土日祝も使える？

J-LISが案内しているコンビニ交付の基本利用時間は、毎日6時30分～23時00分です。

市区町村窓口が閉まっている夜間や土日祝にも利用できるのが大きなメリットです。

ただし、すべての証明書・自治体・店舗で必ず同じ時間に利用できるとは限りません。

• 自治体によって証明書ごとの利用時間が異なる
• 自治体やシステムのメンテナンスでサービスを停止している
• 利用する店舗自体が営業時間外になっている

こうした場合は利用できません。年末年始や大型連休を含め、確実に取得したい日時が決まっている場合は住所地自治体の最新案内を確認しましょう。

手数料はいくら？コンビニの方が窓口より安い？

住民票のコンビニ交付手数料は全国一律ではありません。

J-LISも、証明書の交付手数料は市区町村によって異なると案内しています。

窓口と同額の自治体もあれば、コンビニ交付を窓口より安く設定している自治体もあります。

つまり、「コンビニなら全国一律200円」「どの自治体でも窓口より安い」という制度ではありません。

発行手数料は、住所地自治体の最新案内で確認してください。

コンビニ交付と「住民票の広域交付」は別の制度

特に混同しやすいのが、「コンビニ交付」と「住民票の広域交付」です。

どちらも住所地以外で住民票を取得できる仕組みですが、取得場所も本人確認方法も、記載できる内容も異なります。

住民票の広域交付は、住民基本台帳ネットワークを利用して、住所地以外の市区町村窓口で現在の住民票の写しを請求する仕組みです。

請求できるのは本人または同一世帯員で、委任状を持った別世帯の代理人による請求はできません。窓口では、マイナンバーカードや運転免許証など、官公署が発行した有効期限内の顔写真付き本人確認書類が必要になります。

広域交付の住民票には、本籍・筆頭者は記載されません。

一方、マイナンバーや住民票コードについては記載できる自治体がありますが、利用目的や請求先の取扱いによって記載できない場合もあります。必要な場合は、広域交付を請求する市区町村へ事前に確認してください。

「住所地以外で取れる」という共通点だけで、コンビニ交付と同じ制度だと考えないようにしましょう。

コンビニで住民票を発行する流れ

端末メーカーや利用するカード・スマートフォンによって画面表示は異なりますが、実物のマイナンバーカードを使う場合は、おおむね次の流れです。

1. キオスク端末で「行政サービス」などを選ぶ
2. 証明書交付サービスを選ぶ
3. マイナンバーカードを読み取る
4. 数字4桁の利用者証明用暗証番号で本人確認する
5. 「住民票の写し」を選ぶ
6. 取得する対象者を選ぶ
7. 本籍・続柄・マイナンバーなど、端末に表示される記載項目を選択する
8. 部数と内容を最終確認する
9. 手数料を支払い、証明書を受け取る

特に重要なのが、発行前の「誰の住民票なのか」「何を記載するのか」の確認です。

本籍が必要なのに省略した、世帯全員分が必要なのに本人だけを選んだ、といった場合は取り直しになる可能性があります。

デジタル庁は、実物のマイナンバーカードを使ったコンビニ交付の操作例を公式動画で紹介しています。

※上の動画は実物のマイナンバーカードを使った操作例です。スマートフォンを利用する場合は認証方法などが異なります。

発行した住民票に問題があったら返金できる？

「印刷状態に問題がある場合」と、「自分で記載内容などを選び間違えた場合」は分けて考える必要があります。

印刷不良に気づいたら持ち帰らず店員へ

J-LISは、店舗で発行した証明書の印刷状態が良くないことにその場で気づいた場合、証明書を持ち帰らず、直ちに店舗の店員へ申し出るよう案内しています。

この場合は、証明書に無効印を押したうえで返金を受けられます。無効処理済みの証明書には個人情報が印刷されているため、持ち帰って適切に処分します。

持ち帰った後に印刷不良に気づいた場合は、取得したコンビニ店舗ではなく、証明書の発行元である市区町村へ問い合わせるよう案内されています。

本籍の付け忘れなど選択ミスは発行前に防ぐ

一方、「本籍を付け忘れた」「必要な対象者を選び間違えた」といった利用者側の選択ミスは、印刷不良とは事情が異なります。

正常に発行された証明書を利用者都合で返金・交換できるかは、発行自治体の取扱いを確認する必要があります。

取り直しを避けるためにも、最後の確認画面では対象者、部数、本籍・続柄・マイナンバーなどの記載内容をよく確認してください。

コンビニの普通紙でも正式な住民票として使える？

コンビニ交付で発行される住民票はA4サイズの普通紙なので、「役所の専用紙ではないけれど、本当に正式な証明書なのか」と不安になるかもしれません。

しかし、コンビニ交付で発行された住民票の写しは、家庭や店舗で住民票を単純にコピーしたものとは違います。

市区町村の証明書として発行され、普通紙にはけん制文字、スクランブル画像、偽造防止検出画像などの偽造・改ざん防止技術が使われています。

したがって、「コンビニのマルチコピー機から出てきたからコピー扱いで無効」というものではありません。

ただし、提出先が「発行から3か月以内」「本籍記載あり」「マイナンバー記載あり」など独自の条件を指定している場合は、その条件を満たす必要があります。

マルチコピー機に個人情報は残らない？

コンビニで住民票を発行すると、「住所や家族構成などの証明書データがコピー機に残るのでは」と心配になる人もいるでしょう。

J-LISは、コンビニ交付について専用通信ネットワークや通信内容の暗号化を利用し、証明書交付センターとキオスク端末で証明書データを保持しない仕組みによって個人情報漏えい防止対策を行っていると説明しています。

一方、利用者自身がマイナンバーカード、スマートフォン、発行した住民票などを店舗に置き忘れれば、情報漏えいにつながります。

発行後は、カードまたはスマートフォン、証明書、必要に応じて領収書などをすべて持ったことを確認してから端末を離れましょう。

窓口など別の方法を使った方がいいのはどんなとき？

コンビニ交付は便利ですが、すべてのケースに対応できるわけではありません。

• 住民票コード入りの住民票が必要
• 住所地自治体がコンビニでマイナンバー入り住民票を発行していない
• 除票や改製前の住民票などが必要
• 過去の住所・氏名の詳しい履歴を証明する必要がある
• 委任状を使って別世帯の代理人が請求する
• 交付制限などによってコンビニ交付を利用できない
• 転出届提出後でコンビニ交付の利用可否が分からない
• 電子証明書が期限切れ・失効・ロック状態になっている

逆に、現在の住民票を取得したい、夜間や休日に急いでいる、必要な記載事項もコンビニ交付に対応しているという場合は、非常に便利な仕組みです。

よくある質問

マイナンバーカードさえあれば必ず住民票を取れますか？

必ずではありません。住所地自治体がコンビニ交付に対応していること、利用者証明用電子証明書など必要な本人認証手段が有効であること、利用する店舗に対応端末があることなどが必要です。顔認証マイナンバーカードではコンビニ交付を利用できません。

住所地とは別の都道府県にあるコンビニでも取れますか？

条件を満たしていれば取得できます。コンビニ交付は、住民登録している市区町村内の店舗だけに限定された制度ではありません。全国の対応店舗に設置されたキオスク端末を利用できます。

市役所が休みの日でも取れますか？

コンビニ交付の基本利用時間は毎日6時30分～23時です。そのため土日祝や夜間にも利用できますが、自治体ごとの利用時間、メンテナンス、店舗営業時間などによって利用できない場合があります。

同じ住所に住んでいる親や配偶者の住民票も取れますか？

住民票上で同一世帯になっており、住所地自治体のコンビニ交付対象になっていれば取得できる場合があります。同じ住所でも別世帯になっている場合は、自分のカードを使って別世帯の人の住民票を取得することはできません。

iPhoneだけでコンビニ交付を利用できますか？

iPhoneのマイナンバーカードを設定済みで、住所地自治体と利用するキオスク端末がスマートフォン利用に対応していれば、コンビニ交付時に実物カードを利用せずiPhoneで本人認証できます。

Androidだけでも住民票を取れますか？

対応Android端末にスマホ用電子証明書を搭載済みで、自治体とキオスク端末が対応していれば可能です。2026年10月20日開始予定の新しい「Androidのマイナンバーカード」を待たなければコンビニ交付できない、ということではありません。

マイナンバー入り住民票をコンビニで取れますか？

自治体によります。コンビニ端末でマイナンバーの記載を選べる自治体もあれば、コンビニ交付では記載できない自治体もあります。住所地自治体の最新案内を確認してください。

住民票コード入り住民票はコンビニで取れますか？

取れません。J-LISは、コンビニ交付で取得できる住民票の写しには住民票コードが記載されないと案内しています。

コンビニで本籍を確認できますか？

住所地自治体が本籍・筆頭者の記載に対応していれば、本籍・筆頭者を記載した住民票を取得して確認できる場合があります。自治体の交付条件を確認してください。

転出届を出した後、転出予定日までなら使えますか？

全国一律ではありません。転出届の受付後にコンビニ交付を制限する自治体もあるため、転出予定日だけでは判断できません。旧住所地自治体の案内を確認してください。

まとめ｜「コンビニで取れるか」だけでなく「必要な内容まで出せるか」を確認

住民票の写しは、住所地自治体がコンビニ交付に対応し、必要な利用条件を満たしていれば、住所地とは別の都道府県にある対応店舗からでも取得できます。

基本利用時間は毎日6時30分～23時なので、平日の日中に市区町村窓口へ行きにくい人にとって便利な仕組みです。

ただし、本当に確認したいのは「コンビニから住民票が出るか」だけではありません。

誰の住民票が必要なのか。本籍・筆頭者や世帯主・続柄を載せる必要があるのか。マイナンバーは必要なのか。ここまで確認して初めて、提出先で使える住民票を取得できます。

特にマイナンバー入り住民票は自治体によって対応が異なります。一方、コンビニ交付で取得する住民票には住民票コードを記載できません。

スマートフォンについても、2026年現在はiPhoneとAndroidの両方でコンビニ交付に利用できる仕組みがありますが、自治体・キオスク端末・機種などの対応確認が必要です。

発行ボタンを押す前に、最後に「対象者」「本籍・続柄」「マイナンバー」を確認しておけば、「せっかく取得したのに必要な内容が足りず、もう一度取り直す」という失敗を防ぎやすくなります。