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2026年10月、食品3033品目が値上げ予定|何が上がる?9月4923品目に続く理由

2026年10月の食品値上げ3033品目|何が上がる?商品一覧と理由を解説

2026年10月に食品3033品目が値上げ予定、何が上がるのかを伝えるアイキャッチ

2026年10月も、食品の大規模な値上げが続く見通しです。

帝国データバンクが2026年8月31日に公表した調査では、10月に値上げが予定されている飲食料品は3033品目。9月の4923品目よりは少ないものの、2カ月連続で3000品目を超える高い水準です。

しかも対象には、「ビスコ」「プッチンプリン」「亀田の柿の種」「ハッピーターン」といった身近な商品も含まれています。

ただし、ここでいう3033品目は「日本の食品3033種類が10月1日に全国一斉で値上がりする」という意味ではありません。

3033品目は、帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に、8月31日時点で把握した10月の価格改定予定です。メーカーによって「10月1日出荷分」「10月1日納品分」など開始基準も異なり、スーパーの値札が同じ日に一斉に変わるわけでもありません。

項目2026年9月22日時点で確認できる内容
9月の値上げ4923品目・2026年の単月最多
10月の値上げ予定3033品目(8月31日時点)
2026年1~11月判明分1万9083品目
10月で最も多い分野酒類・飲料 1373品目
次回の帝国データバンク調査2026年9月30日午前9時公表予定

10月は具体的に何が上がるのか、なぜ9月に続いてこれほど多くの値上げが発生するのか、実際のスーパーの価格にはいつ反映されるのかを順番に整理します。

2026年10月は3033品目が値上げ予定|ただし最終確定数ではない

帝国データバンクの「『食品主要195社』価格改定動向調査―2026年9月」によると、2026年10月の値上げ予定は8月31日時点で3033品目です。

10月だけで3000品目を超えるため十分大きな数字ですが、まず注意したいのは、3033品目は最終的に確定した10月の総数ではないことです。

帝国データバンクはメーカー各社の発表を随時反映しており、値上げ予定数は調査時点が新しくなるにつれて増えることがあります。

実際、2026年9月分は過去の調査で3029品目、4531品目と増え、8月31日時点では4923品目まで膨らみました。10月分についても、7月31日時点の2720品目から8月31日時点の3033品目へ増えています。

そのためこの記事では、3033品目を「8月31日時点で判明している10月の値上げ予定数」として扱います。

次回の帝国データバンク調査は9月30日午前9時に公表予定です。そこでは10月の数字がさらに更新される可能性があります。

9月4923品目より10月は少ない|それでも2カ月連続3000品目超

品目数だけを比べれば、10月3033品目は9月4923品目より1890品目少なくなります。

したがって、「10月は9月以上に値上げが加速する」と表現するのは正確ではありません。

一方で、9月と10月の2カ月連続で3000品目を超えるのは、帝国データバンクによると2023年6~7月以来、約3年ぶりです。7月から10月までは4カ月続けて2000品目を超える見通しで、値上げの規模が高止まりしていることが分かります。

さらに興味深いのは、9月と10月では値上げの中心となる商品分野が大きく違うことです。

食品分野9月10月予定
加工食品1848品目668品目
調味料1959品目820品目
酒類・飲料466品目1373品目
菓子272品目127品目
乳製品278品目45品目
合計4923品目3033品目
2026年9月4923品目と10月3033品目予定の食品値上げをカテゴリー別に比較した図解

9月は調味料と加工食品が中心でした。対して10月は、酒類・飲料だけで1373品目と全体の中で最も多くなっています。

つまり「9月に上がった商品が、そのまま10月にも大量に上がる」というより、値上げの波が別の商品分野へ移っていくイメージに近いでしょう。

2026年10月は何が値上げ?身近な商品を一覧で確認

では、実際にどのような商品が10月の価格改定対象になるのでしょうか。

メーカー公式発表で確認できる代表例をまとめると、菓子、米菓、ジャム、冷凍食品、生めん、清涼飲料など、普段スーパーで目にする商品が幅広く含まれています。

メーカー主な対象対象・改定率実施基準
江崎グリコビスコ、プリッツ、プッチンプリン、LEE、カフェオーレ、パナップなど発表対象169品。カテゴリーにより3~15%など。一部は10月6日・11月1日10月1日出荷分以降、順次
アヲハタ「アヲハタ まるごと果実」13品・参考小売価格約16%10月1日出荷分から
亀田製菓亀田の柿の種、ハッピーターン、亀田のつまみ種など42品・店頭での想定改定率3~17%程度10月1日卸店納品分から
湖池屋カラムーチョ、すっぱムーチョ、スコーン、ポリンキーなど20品・想定価格改定率5~8%程度10月1日出荷切り替え
東洋水産生めん・チルド商品(一部除く)希望小売価格 約8~14%10月1日納品分から
味の素冷凍食品家庭用冷凍食品出荷価格5~8%10月1日納品分から
キリンビバレッジPETボトル、缶、ボトル缶、パウチの一部メーカー希望小売価格5~18%10月1日納品分から

ここで表の「3~17%」「5~18%」といった数字を単純に比較しないことも大切です。

会社によって、出荷価格の改定率、希望小売価格の改定率、店頭での想定改定率など、数字の意味が異なるためです。

ビスコやプッチンプリンも10月の対象

江崎グリコは2026年7月10日、10月1日の出荷分以降、一部商品の価格を順次改定すると発表しました。

公式資料に掲載されている対象は169品。菓子58品、加工食品36品、チルド食品・飲料31品、アイス17品、ベビー用食品22品、スポーツサプリメント5品です。

身近なところでは、「ビスコ」「プリッツ」「プッチンプリン」「LEE」「カフェオーレ」「パナップ」などが含まれています。

ただし169品すべてが10月1日から切り替わるわけではありません。菓子の一部は10月6日、加工食品の一部やスポーツサプリメントは11月1日実施です。

「グリコ169品が10月1日に一斉値上げ」とまとめると正確ではないため、この日付差には注意が必要です。

亀田の柿の種・ハッピーターンは42品が対象

亀田製菓は10月1日の卸店への納品分から、米菓42品の価格を改定します。

対象一覧には「亀田の柿の種」各種、「ハッピーターン」「減塩 ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「技のこだ割り」「堅ぶつ」「亀田のうす焼」「ハイハイン」などが並びます。

店頭での想定改定率は、現在の参考小売価格との比較で3~17%程度です。

湖池屋はカラムーチョなど20品

湖池屋も10月1日から一部スナック菓子を切り替えます。

対象は20品で、「カラムーチョチップス ホットチリ味」「すっぱムーチョチップス」「スコーン」「ポリンキー」「ドンタコス」などが含まれます。

想定価格改定率は5~8%程度。実際の販売価格はオープン価格で、湖池屋からの出荷日を基準に切り替わります。

アヲハタ「まるごと果実」は約16%改定

価格の変化を具体的にイメージしやすいのが、アヲハタの「まるごと果実」です。

10月1日出荷分からシリーズ13品の参考小売価格を約16%改定します。

たとえば「アヲハタ まるごと果実 いちご 255g」は、参考小売価格が税抜484円から561円、税込では523円から606円になります。

もちろんスーパーなどの実際の販売価格が必ず606円になるわけではありません。あくまでメーカーが設定する参考小売価格の変更です。

冷凍食品、生めん、飲料も対象

菓子類だけではありません。

味の素冷凍食品は10月1日納品分から家庭用冷凍食品の出荷価格を5~8%改定します。

東洋水産は、生めん・チルド商品の一部を除き、10月1日納品分から希望小売価格を約8~14%引き上げます。メーカーは原材料費だけでなく、包材費、燃料費、物流費の高騰も理由に挙げています。

キリンビバレッジでは、PETボトル、缶、ボトル缶、パウチ商品の一部について、10月1日納品分からメーカー希望小売価格を5~18%改定します。

「10月1日から値上げ」でもスーパーの価格が一斉に変わるわけではない

メーカーの発表を見ていると、「10月1日出荷分から」「10月1日納品分から」という表現がよく登場します。

この違いを知らないと、「10月1日になった瞬間にスーパーやコンビニの商品が全部新価格になる」と誤解しやすくなります。

「出荷分」と「納品分」は店頭の値札変更日ではない

「10月1日出荷分」は、メーカーがその日以降に出荷する商品を新しい条件へ切り替えるという意味です。

「10月1日納品分」は、メーカー側から取引先へ納める商品をその日から新条件にする、といった意味で使われています。

どちらも、全国の店頭価格を同時刻に変更するという意味ではありません。

小売店にはそれ以前に仕入れた在庫もありますし、販売価格そのものは各スーパーやコンビニが決めます。仕入れのタイミング、在庫、特売、地域、店舗ごとの価格設定によって、新しい価格が見えてくる時期には差が出ます。

メーカーが10%上げても店頭価格が10%上がるとは限らない

もうひとつ混同しやすいのが、「出荷価格」「希望小売価格」「参考小売価格」「実際の店頭価格」です。

たとえば湖池屋の商品はオープン価格です。一方、アヲハタは参考小売価格、キリンビバレッジはメーカー希望小売価格の改定率を発表しています。

亀田製菓の3~17%程度も、「現在の参考小売価格と比較した店頭での想定改定率」です。

メーカーの発表で「10%改定」と書かれていたとしても、いつも利用するスーパーの値札がそのまま10%上がるとは限りません。

そもそも「3033品目」とは何を数えている?

「食品3033品目値上げ」という数字はインパクトがありますが、日本国内で売られているすべての食品を調べた数字ではありません。

帝国データバンクの調査対象は、主に全国展開する上場・非上場の主要食品メーカー195社で、家庭用商品を中心に価格改定を集計しています。

また、品目数の数え方にも注意が必要です。

ポイント帝国データバンク調査での扱い
対象主要食品メーカー195社、家庭用を中心
情報の基準各社の価格改定発表
同じ商品の再値上げ年内に複数回値上げした場合、それぞれ別にカウント
内容量減価格据え置き・内容量減の「実質値上げ」も対象
3033品目8月31日時点で判明している10月分

そのため、3033という数字は「3033種類の商品が初めて値上げされる」という意味でも、「スーパーの棚にある3033商品が全国一律で変わる」という意味でもありません。

なぜ9月4923品目に続いて10月も値上げが多いのか

2026年の値上げを「原材料が高くなったから」の一言だけで説明するのは難しくなっています。

帝国データバンクが8月末時点で集計した値上げ要因を見ると、原材料高だけでなく、物流、エネルギー、包装資材、人件費が複雑に重なっています。

値上げ要因影響を受けた値上げの割合
原材料高90.7%
物流費65.7%
エネルギー65.1%
包装・資材63.1%
人件費51.3%
中東情勢27.8%
円安7.5%

この割合には要因の重複があるため、合計して100%になる数字ではありません。ひとつの商品が「原材料高+物流費+人件費」のように複数の影響を受けているからです。

原油高は食品そのもの以外にも広がる

2026年に特に存在感を増したのが、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の影響です。

食品と原油は一見すると関係が薄そうですが、実際には製造から販売までさまざまな場所で石油由来のコストが発生します。

たとえば食品フィルム、トレー、インクなどの包装資材。工場を動かすためのエネルギー。商品を全国へ運ぶトラックの燃料。こうした費用が重なると、原材料そのものの価格が変わっていない食品でも製造・販売コストが上がります。

そこへ、以前から続いている物流費や人件費の上昇、円安による輸入コスト、異常気象による農水産・畜産物への影響が加わっています。

2026年の生活コスト全体については、2026年値上げ一覧|食品・日用品・家電まで生活で何がどれだけ高くなるのかでもまとめています。

2022~2023年の値上げラッシュと2026年は何が違う?

食品が大量に値上げされたのは、2026年が初めてではありません。

2022~2023年も大規模な値上げが相次ぎました。当時はロシアによるウクライナ侵攻を背景とした小麦などの穀物高、エネルギー価格の上昇が大きなきっかけになりました。

帝国データバンクは2026年について、中東情勢悪化に伴う原油供給の混乱から、石油由来の包装資材などへコスト上昇が波及する「中東発インフレ」の影響を指摘しています。

さらに今回は、すでに高くなっていた人件費や物流費といった国内コストも重なっています。

外部要因による価格上昇という点では2022~2023年と似ていますが、2026年は原油・資材の上昇に、長く続いてきた人件費や物流費の負担が上乗せされているところがポイントです。

2026年は1~11月だけで1万9083品目|2万品目超の見通し

帝国データバンクによると、2026年1~11月までに判明している飲食料品の値上げは1万9083品目に達しています。

ここで注意したいのは、1万9083品目すべてがすでに値上げ済みという意味ではないことです。10月、11月に予定されている価格改定も含んだ数字です。

2025年の年間値上げは2万609品目でした。帝国データバンクは2026年についても2年連続で年間2万品目を超えることが確実で、前年を上回るとみています。

年初からこれほど大規模だったわけでもありません。

2025年11月末に確認されていた2026年の予定数は1044品目でした。その後、春から夏にかけて追加の価格改定発表が増え、8月末には1万9083品目まで拡大しています。

つまり2026年は、「最初から2万品目規模の値上げが決まっていた年」ではなく、年が進むにつれて値上げ予定が急速に積み上がった年でもあります。

10月の酒類は通常の食品値上げとは少し事情が違う

10月は酒類・飲料が1373品目と最も多くなっていますが、酒類については通常のコスト高だけで考えない方がよいでしょう。

2026年10月1日には酒税制度も変わります。

ビール系飲料の税率が一本化されるため、一般的なビールは税負担が下がる一方、発泡酒やいわゆる第3のビール・新ジャンルでは税負担が上がる商品があります。チューハイなど一部の発泡性酒類も増税方向です。

つまり、10月の酒類価格について「原材料高で全部値上げ」「ビールも増税」とひとまとめにすることはできません。

ビール、発泡酒、第3のビール、チューハイの税負担が具体的にどう変わるのかは、ビールは10月から安くなる?第三のビール・チューハイは値上げ?2026年酒税改正を整理で詳しく確認できます。

11月以降も値上げは続く?

8月31日時点では、11月にも659品目の値上げが予定されています。

内訳は酒類・飲料417品目、菓子133品目、加工食品89品目、調味料20品目です。

10月の3033品目から見ると大きく減りますが、これも現時点で判明している数字にすぎません。実際、各社からは8月末以降も新たな価格改定発表が出ています。

帝国データバンクも、2026年後半は断続的な値上げが続くとの見通しを示しています。

したがって、「10月が終われば値上げラッシュも終了」と考えるのはまだ早い状況です。

値上げ前に買いだめした方が得?

10月から値上げと聞くと、「9月中にまとめ買いした方がいいのでは」と考えるかもしれません。

ただ、値上げ対象という理由だけで大量に買う必要はありません。

食品には賞味期限がありますし、保管場所も必要です。スーパーの特売やポイント還元によっては、値上げ後の方が安く買えるケースもあります。

普段から必ず使う保存性の高い商品で、現在価格と値上げ後の価格差が確認できるものなら、通常の消費量の範囲で購入時期を考える程度が現実的でしょう。

まとめ|10月は3033品目予定、9月より少なくても値上げは高水準

2026年10月の飲食料品値上げは、帝国データバンクの8月31日時点の調査で3033品目が予定されています。

9月の4923品目より1890品目少ないため、10月にさらに値上げ品目数が増えるわけではありません。それでも2カ月連続3000品目超となる見通しで、2026年の値上げが依然として高い水準にあることは変わりません。

10月は酒類・飲料1373品目が最多で、菓子ではビスコ、プッチンプリン、亀田の柿の種、ハッピーターン、カラムーチョなど、身近な商品も価格改定の対象です。冷凍食品、生めん・チルド食品、ジャム、飲料にも広がります。

一方、3033品目という数字は主要食品メーカー195社の8月31日時点の判明分で、最終確定数ではありません。さらに「10月1日出荷分」「10月1日納品分」は、全国の店頭価格がその日に一斉変更されるという意味でもありません。

2026年の値上げは、原材料高だけでなく、原油・エネルギー、包装資材、物流、人件費など複数のコスト上昇が重なっています。

10月は「何品値上げされるか」だけでなく、「自分が買う商品が対象なのか」「メーカーの改定がいつ店頭価格へ反映されるのか」まで分けて見ることが大切です。

主な参考資料

この記事は2026年9月22日時点の、帝国データバンクおよび各メーカー・官公庁の公式発表を基に整理しています。

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