床上浸水と床下浸水は何が違う？被害認定・片付け・修理への影響

床上浸水と床下浸水の違いは？何cmで半壊？被害認定・片付け・修理を解説

大雨や河川氾濫で自宅に水が入ったとき、「床上浸水か、床下浸水か」は気になるところです。

境目だけなら比較的シンプルです。基本的には、居住部分の床面を超えて水が入れば床上浸水、床面まで達していなければ床下浸水と考えます。

ただし、ここから先は単純ではありません。

「床上浸水＝半壊」「床下浸水＝一部損壊」と全国すべての住宅で決まるわけではありません。

市町村が行う住家の被害認定には別の基準があり、2026年6月に改定された内閣府の現行指針では、建物の構造や階数、浸水深、津波・氾濫流などによる外力の有無、第1次調査か第2次調査かによって判定方法が変わります。

さらに、罹災証明書の被害程度と、火災保険で保険金が支払われるかどうかも同じ判定ではありません。

床上浸水と床下浸水はどこが境目？

消防庁の「災害報告取扱要領」では、床上浸水を、住家の床より上に浸水した場合などとして扱っています。

床下浸水は、全壊・半壊に該当しない場合で、床上浸水に至らない程度の浸水です。

国土交通省の一般向け説明でも、床面以上まで水が来た状態を床上浸水、畳や床面まで達していない状態を床下浸水としています。

玄関だけ水が入ったら床上浸水？

玄関の土間は、居室の床より低く作られている住宅があります。

そのため、玄関土間だけに水が入ったからといって、必ず「居住部分の床上まで浸水した」とは限りません。

一方、住家被害認定調査では、玄関内部や掃き出し窓などに残った浸水痕から浸水深を測る方法も用いられます。

「玄関に水が入ったか」と「床上浸水としてどう扱われるか」は同じ問題ではないため、自分で被害区分を決めつけず、写真と浸水痕を残して市町村の調査・案内を確認してください。

床下収納から水が入った場合は？

水が床下収納や床下空間までで、居住部分の床面を越えていないなら、浸水位置としては床下側です。

ただし、床下収納に水が見えるということは、周辺の床下にも水や泥が入り込んでいる可能性があります。

「部屋の床が濡れていないから何もしなくてよい」とは考えず、床下の状態を確認する必要があります。

「床上・床下」と「全壊・半壊」は別の物差し

浸水被害で最も誤解されやすいのが、この二つの混同です。

床上浸水・床下浸水は、主として水がどこまで到達したかを表します。

一方、市町村が罹災証明書を交付するときに使う住家の被害程度は、住家の主要な構成要素に生じた経済的被害を、住家全体に占める損害割合として評価します。

2026年6月時点の内閣府基準では、次の6区分です。

罹災証明書は、市町村が行う被害認定調査の結果をもとに交付され、被災者生活再建支援金、税・保険料の減免や猶予、住宅の応急修理など、さまざまな支援策の判断材料として使われます。

だからこそ、単に「床上だった」「床下だった」という情報だけで、その後に利用できる制度まで決めることはできません。

床上何cmなら半壊？2026年の水害被害認定を確認

ここは検索すると古い判定表も出てくるため、特に注意が必要です。

内閣府は2026年6月、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を改定しています。

現行指針では、水害時の第1次調査で浸水深による簡易判定を行える住宅が限定されています。

津波・氾濫流などによる外壁や建具の大きな破壊がない場合

外観を確認し、津波や河川氾濫の水流、がれきの衝突などによって、外壁・建具に指針で定める一定以上の破壊がない場合は、次の基準が使われます。

この「床上0.1m」は、おおむね巾木の高さを目安として設定されたものです。

現行指針では、0.1m未満であっても、外部から確認できる内部の浸水状況などから、内壁に巾木の汚損以外の損傷が生じていると判断できる場合には、床上浸水を「半壊」と判定して差し支えないという補足もあります。

つまり、「9cmなら必ず準半壊、10cmなら必ず半壊」と機械的に線を引く制度でもありません。

津波・氾濫流・がれきなどで外壁や建具に一定以上の破壊がある場合

津波や河川の氾濫に伴う水流、がれきの衝突などで外壁・建具に一定以上の破壊が確認される場合は、別の表が使われます。

この表でいう「一定以上の破壊」は、単に泥水で外壁が汚れたという意味ではありません。内閣府は、外観から確認できる外壁と建具について、浸水以外の原因で50～100％相当の損傷がそれぞれ1か所以上生じている場合としています。

また、水害と風害など複数の被害が重なっている場合には、第2次調査から始めることがあります。

第2次調査では「浸水した高さ」だけでは決まらない

第1次調査の対象にならない住宅、第1次調査だけでは判定できなかった住宅、第1次調査を受けた後に被災者から申請があった住宅などでは、第2次調査が行われます。

第2次調査では、外観や浸水深だけでなく、建物の傾斜や主要な構成要素の損傷を詳しく確認します。

• 基礎
• 柱・耐力壁
• 床
• 外壁・内壁
• 屋根
• 建具
• 設備
• 建物の傾斜

それぞれの損傷程度から損害割合を計算し、住家全体の被害程度を判定します。

第1次調査と第2次調査で結果が異なった場合は、基本的に第2次調査の結果が使われます。

したがって、「第2次調査を申し込めば必ず認定が上がる」という制度でもありません。

床下浸水なら「大した被害ではない」とは限らない

床下浸水という言葉から、「部屋までは水が来なかったから家は大丈夫」と考えてしまいがちです。

しかし、床面を越えていなくても、水や泥は住宅の見えない部分へ入り込んでいます。

内閣府の2026年6月版指針には、床下に堆積した汚泥を除去するため、床板など床の一部を取り外す必要がある状態が、床の損傷例として明記されています。

さらに、水を吸った断熱材についても「吸水による機能損失」が損傷として扱われています。

床下浸水で確認したいのは、少なくとも次のような部分です。

• 床下に泥やごみが残っていないか
• 床組や下地材が濡れていないか
• 床下断熱材が水を吸っていないか
• 配管や設備に損傷がないか
• 基礎周辺に流出・陥没・洗掘などの異常がないか
• 十分に排水・乾燥できる状態か

住家被害認定で比較的軽い区分になったことと、修理や清掃が簡単であることは同じではありません。

床下浸水したら床を全部剥がす必要がある？

一律に全部剥がす必要があるとは言えません。

床下点検口などから泥を除去できる住宅もあれば、十分に清掃・乾燥するため床の一部を外す必要がある住宅もあります。

住宅の基礎形式、床組み、断熱方法、泥の入り方が異なるため、「床下浸水＝全面撤去」という判断はできません。

床が沈む、浮く、異臭が続く、広範囲に泥が入り込んでいる、床下へアクセスできないといった場合は、工務店、建築士など住宅構造を確認できる専門家へ相談した方が安全です。

浸水した断熱材は交換する？

これも「濡れたらすべて交換」「乾かせばすべて再利用」のどちらにも一律には決められません。

内閣府の現行指針が、断熱材の吸水による機能損失を損傷として扱っていることは重要です。

材質、吸水量、泥や汚水による汚染、乾燥後の状態などによって扱いが変わるため、壁や床内部まで浸水した場合は、修理業者へ「表面」ではなく内部の状態まで確認してもらう必要があります。

床上まで水が来ると、被害範囲は一気に広がる

床面を水が越えると、床下だけでなく居住空間の仕上げ材や設備へ直接水が触れます。

内閣府の水害時の損傷例には、フローリングの汚損、浮き、層間剥離、床下地材の吸水・膨張、畳の吸水などが示されています。

壁についても、壁紙の汚れだけではありません。石こうボードなどの下地材やパネルが吸水したり、壁内部の断熱材まで水が届いたりする場合があります。

どこまで撤去・交換するかは、単純な浸水高さだけでは決まりません。

同じ床上30cmでも、短時間の比較的きれいな水と、長時間泥水につかった住宅では状況が違います。使われている材料や壁・床の構造によっても変わります。

水が引いたら、片付けより先に被害写真を残す

水が引いた後は一刻も早く泥を出したくなります。

ただし、安全が確保できているなら、片付けや修理で被害の痕跡を消す前に写真を残してください。

内閣府は、調査前に建物を除去したり、被害箇所が分からなくなるほど修理・片付けをしたりすると、住家被害認定調査が難しくなるとして、可能な限り被災者自身が被害状況を撮影・保存するよう案内しています。

写真は罹災証明書だけでなく、保険会社へ損害を説明するときにも役立ちます。

何を撮ればいい？

内閣府が示している撮影方法を、被災者向けにまとめると次のようになります。

• 建物の外観を、可能なら4方向から撮る
• 浸水した高さにメジャーを当て、全体が分かる写真と目盛りが読める近接写真を撮る
• 外壁・窓・ドアなどが水流や漂流物で壊れている場合、その状態も撮る
• 被災した各部屋の全景を撮る
• 床、壁、窓、建具、キッチン、洗面台、浴室、トイレなど被害箇所を近くから撮る
• 家具・家電など処分する物も、捨てる前に状態を撮る

写真は「汚れた床だけ」のようなアップだけではなく、どの部屋のどの位置なのか分かる引きの写真も残しておくと後から整理しやすくなります。

被災直後はこの順番で進める

水害後の作業は、「とにかく泥をかき出す」から始めればよいわけではありません。

公的資料を踏まえると、次の順番で考えると整理しやすくなります。

水害と同時に断水や下水道の被害が起きている場合、蛇口から水が出るかどうかだけでトイレの使用可否は判断できません。排水設備が安全か分からない場合は、断水・災害時にトイレを流してよい条件と正しい対処も確認してください。

浸水した家では「消毒より先に清掃と乾燥」

水害後の片付けというと、「消毒液を撒かなければ」と考える人もいるかもしれません。

しかし、厚生労働省は浸水家屋の感染症対策について、感染症予防では清掃と乾燥が最も重要としています。

泥や汚れが残った状態では、消毒をしても十分な効果を発揮できません。

順番は、

です。

床下に消毒液を撒く必要はある？

床下だから一律に消毒液を撒く必要はありません。

厚生労働省の現行案内では、屋外、特に床下や庭の消毒は原則不要とされています。

先に泥や水を取り除き、洗浄・清掃し、しっかり乾かすことが基本です。

消毒剤を大量に撒けば乾燥作業の代わりになるわけではありません。

清掃するときの服装

泥水には、割れたガラス、釘、木片などが混ざっていることがあります。乾燥してくると、泥が粉じんになって舞うこともあります。

厚生労働省は、清掃時に次のような防護を案内しています。

• 手袋
• 底の厚い靴や長靴
• ゴーグル
• マスク
• ドアや窓を開けた換気

傷がある手で汚泥へ直接触れることも避けます。作業中にケガをした場合や、発熱・傷の腫れなど体調に異常がある場合は無理に作業を続けないでください。

次亜塩素酸ナトリウムを使えばいい？

厚生労働省は、汚染の程度がひどい場合や長時間浸水していた場合などに使用する消毒剤の一つとして次亜塩素酸ナトリウムを示しています。

ただし、材質によって変色・腐食することがあり、製品ごとの濃度や用途を守る必要があります。

また、塩素系製品を酸性タイプの洗浄剤などと混ぜるのは危険です。容器にある「まぜるな危険」などの表示を必ず確認してください。

「表面が乾いた」だけでは修理開始の判断にならない

床や壁の表面に水滴がなくなっても、住宅内部まで乾燥しているとは限りません。

床下、床下地、石こうボードの内部、壁内の断熱材など、目で確認しにくい場所へ水分が残ることがあります。

逆に、「浸水した住宅は○日乾燥させれば修理してよい」という全国共通の日数もありません。

浸水した時間、水の種類、季節、換気条件、住宅構造、材料によって乾燥速度は変わります。

広い範囲が浸水した場合や、壁・床内部まで水が入った場合は、仕上げを戻す前に工務店や建築の専門家へ確認を依頼した方が安全です。

浸水した電気・ガス設備は自己判断で復旧しない

片付けで特に危険なのが、電気やガス設備です。

経済産業省は、水に濡れた家電製品の内部に水分や泥、塩分などが残っていると、通電した際に回路基板などから発火するおそれがあると注意しています。

「見た目が乾いたからコンセントを差して試してみる」という方法は避けてください。

冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、給湯設備などが水につかった場合は、メーカー、販売店、施工業者などへ確認します。

浸水したコンセントや分電盤、屋内配線についても、自分で分解・復旧せず電気工事の専門家へ相談してください。

ガス機器も水につかったら使わない

日本ガス協会は、ガス機器が水に浸かった場合、一酸化炭素中毒や火災などの事故につながるおそれがあるため、使用を控え、販売店、メーカー、ガス事業者へ点検・修理を依頼するよう案内しています。

太陽光発電設備は停電中でも危険な場合がある

太陽光発電設備は、住宅の電気が止まっていても、光が当たっていれば発電する可能性があります。

経済産業省は、浸水・破損した太陽光パネルやパワーコンディショナーなどへむやみに近づかないよう注意しています。

家庭用蓄電池やEV充電設備なども電気設備です。浸水した場合の自己復旧方法をこの記事で一律に示すことはできないため、メーカー・施工業者・電気工事の専門家へ確認してください。

罹災証明書には「床上」「床下」と書かれる？

内閣府が示す罹災証明書の標準的な被害程度は、

• 全壊
• 大規模半壊
• 中規模半壊
• 半壊
• 準半壊
• 準半壊に至らない（一部損壊）

です。

つまり、「床上浸水」「床下浸水」は、この6区分そのものではありません。

ただし、自治体の申請書や調査記録、備考欄などで浸水状況を記録する場合はあり得るため、「罹災証明書には絶対に床上・床下という記載はない」と全国一律に断定することもできません。

申請方法や交付様式は、被災した市町村の最新案内を確認してください。

床下浸水でも罹災証明書を申請できる？

床下浸水だからという理由だけで、住家の罹災証明書の対象外になるわけではありません。

災害によって住家に被害を受けた場合は、市町村の受付方法を確認してください。

被害が軽微な場合などには、自治体が写真等を使って現地調査を省略する方法を運用することもあります。

だからこそ、床下浸水でも「写真は必要ない」と考えず、泥、水位、床下、外観などを残しておくことが役立ちます。

修理前に罹災証明の調査が終わるまで待つ必要はある？

「調査員が来るまで一切片付けてはいけない」という全国共通ルールではありません。

衛生上、水や泥を早く取り除かなければならないこともありますし、生活を再開するため緊急修理が必要になることもあります。

ただし、被害を消してしまう前にできる限り詳しい写真を残すことが重要です。

また、公的な住宅応急修理制度などを利用する可能性がある場合は、自分で工事契約や支払いを済ませる前に自治体へ相談してください。

制度によって申込みの順番や対象工事、業者との手続きが決められているためです。

公的支援は「床上か床下か」だけでは決まらない

被災後に利用できる公的支援には、罹災証明書の被害程度が関係するものがあります。

たとえば、被災者生活再建支援制度や、災害救助法に基づく住宅の応急修理などです。

ただし、

• その災害・地域が制度の対象になっているか
• 罹災証明書の被害程度
• 世帯や住宅の状況
• どのような再建・修理を行うか
• 制度ごとの申請期限や条件

などによって利用できる支援は変わります。

「床上浸水なら必ず支援金」「床下浸水なら公的支援は何もない」ではありません。

また、国の制度とは別に都道府県・市町村が独自支援を設ける場合もあります。被災後は自治体の災害専用ページや相談窓口を確認してください。

火災保険も罹災証明書とは別の判定

火災保険に入っていれば、水害がすべて補償されるわけではありません。

契約している保険に水災補償が付いているか、どのような支払条件になっているか、免責金額が設定されているかなどによって変わります。

保険会社が行う損害認定と、市町村が行う住家被害認定は目的も基準も別です。

たとえば、市町村の罹災証明書で「半壊」になったからといって、保険会社でも自動的に同じ扱いになるわけではありません。

日本損害保険協会は2026年9月の大雨災害に関する案内でも、損害保険の保険金請求に自治体の罹災証明書は原則不要としています。

被害写真を残したら、できるだけ早めに契約している保険会社や代理店へ連絡し、必要な写真・書類・修理見積もりなどを確認してください。

「保険が使える」と持ちかけて高額な住宅修理や保険金請求代行を勧める業者についても、損害保険協会が注意を呼びかけています。

マンションや店舗ではどう考える？

マンション

床上・床下という浸水位置そのものは確認できますが、先ほど紹介した「木造・プレハブの戸建て1～2階建て」を対象にする第1次調査の浸水深表を、そのまま鉄筋コンクリート造のマンションへ適用することはできません。

またマンションでは、自分の住戸だけでなく、地下の受変電設備、エレベーター、給水ポンプなど共用設備が浸水し、建物全体の生活へ影響することもあります。

専有部分の被害と共用部分の被害を分け、管理会社・管理組合からの情報も確認してください。

店舗・事務所

災害対策基本法に基づく標準的な住家被害認定の「住家」は、現実に居住のために使用している建物です。

店舗だけの建物など非住家について、罹災証明・被災証明などをどこまで発行するかは自治体によって異なります。

店舗兼住宅の場合も、居住部分と事業用部分があるため、市町村へ具体的な扱いを確認する方が確実です。

床上浸水・床下浸水でよくある誤解

保存用｜家が浸水した直後の判断フロー

まとめ｜床上か床下かは「最初の確認」であって「最終判定」ではない

床上浸水と床下浸水の基本的な境目は、居住部分の床面です。

ただし、被災後に本当に知りたいのは、「床上だったか床下だったか」だけではありません。

行政上の被害認定はどうなるのか。どこまで住宅内部が濡れているのか。何を記録し、どの順番で清掃し、どこから専門家に任せるべきなのか。公的支援や保険は利用できるのか。

これらは、それぞれ別の基準で確認する必要があります。

床下浸水でも、住宅の見えない部分に被害が残っていることがあります。

反対に床上浸水だからといって、すべての住宅が自動的に半壊や全壊になるわけでもありません。

そして、片付けで迷ったときに優先したいのは、消毒剤を大量に撒くことではなく、安全確認、被害記録、泥や汚れの除去、清掃、十分な乾燥です。

実際の災害では自治体ごとに罹災証明の受付方法や利用できる支援制度が異なります。国の基準だけで自己判断せず、被災した地域の最新情報も必ず確認してください。

主な参考資料

本記事は2026年9月時点で確認できる公的資料・公式情報を基準に整理しています。住家被害認定については、内閣府が2026年6月に改定した最新版を使用しています。

• 内閣府「災害に係る住家の被害認定」
• 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針 第2編 水害による被害」令和8年6月
• 内閣府「災害に係る住家の被害認定」令和8年6月
• 内閣府「被害認定調査・罹災証明書」
• 内閣府「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」
• 消防庁「災害報告取扱要領等の一部改正について」
• 厚生労働省「被災した家屋での感染症対策」
• 厚生労働省「浸水した家屋の感染症対策」
• 経済産業省「停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意！」
• 経済産業省「水没した太陽電池発電設備による感電防止について」
• 日本ガス協会「もしも地震や台風などの自然災害がおきたら」
• 内閣府「被災者生活再建支援法」
• 日本損害保険協会「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により被害を受けられた皆様へ」