蛍光灯は2027年に使えなくなる？製造・輸出入禁止後も使える・買えるのか、LED交換まで整理

蛍光灯は2027年で使えなくなる？2028年以降も使える・買える？LED交換まで解説

最終更新：2026年9月23日

「蛍光灯は2027年で使えなくなる」「2028年からは蛍光灯を持っていても点けられない」――そんな話を見かけて、不安になった人もいるかもしれません。

先に結論から言うと、2027年末を過ぎても、今使っている蛍光灯を使い続けることは禁止されません。

規制されるのは、一般照明用蛍光ランプの「製造」と「輸出入」です。すでに製造・輸入された在庫については、その後も販売・購入できます。

ただし、製造も輸入も止まれば市場に出回る新品は次第に減っていきます。しかもメーカーによっては法律上の期限より前に生産を終了するため、「まだ使えるから何もしなくていい」と考えるより、照明器具の年数や状態を確認しながらLEDへの切り替えを考える時期に入っています。

この記事では、2027年末に何が変わるのか、2028年以降も蛍光灯を買えるのか、種類ごとの終了時期、自宅の蛍光灯の見分け方、LEDへ交換するときに工事が必要なケースまで整理します。

結論｜2027年で蛍光灯が「使用禁止」になるわけではない

今回の規制で禁止されるのは、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入です。

つまり、2028年1月1日になった瞬間に、自宅の照明が使えなくなるわけではありません。蛍光灯を点けること自体が違法になるわけでもありません。

実際には、新しい蛍光ランプの供給が止まり、在庫だけになっていくことが今回の大きな変化です。

2028年以降も蛍光灯は買える？在庫があれば購入できる

2028年1月1日以降でも、規制が始まる前に製造・輸入された蛍光ランプが市場に残っていれば購入できます。

「2027年末＝販売禁止日」ではありません。

ただし、ここで注意したいのは、いつまで普通に買えるかは決まっていないことです。

新規の製造・輸入がなくなれば、販売できるのは既存在庫だけになります。種類やメーカーによっては法律上の期限より早く生産が終わるため、必要な蛍光ランプが長期間にわたって確実に手に入るとは限りません。

そのため、交換ランプを大量に買いだめするというより、今使っている照明器具の年数や設置方法を確認し、LEDへ移行できる場所から計画的に切り替えていく方が現実的です。

蛍光灯はいつ製造・輸出入禁止になる？種類によって時期が違う

「蛍光灯は2027年末で終了」とひとまとめにされることがありますが、実際の規制開始日は種類によって違います。

最後まで残るのが、主に三波長形の直管形・環形蛍光ランプです。これらは2027年12月31日までが廃止期限となり、2028年1月1日以降はすべての一般照明用蛍光ランプが製造・輸出入の規制対象となります。

そのため、政府やメーカーの案内では、

2027年末までに製造・輸出入を禁止

という表現と、

2028年1月1日以降はすべて禁止

という表現の両方が見られますが、意味している状態は同じです。

2026年9月現在、すでに一部の規制は始まっている

今回の制度は「2027年から突然始まる規制」でもありません。

電球形蛍光ランプの一部については、すでに2026年1月1日から規制が始まっています。2027年1月にはコンパクト形や一部の直管形・環形へ広がり、2028年1月に一般照明用蛍光ランプ全体へ行き渡る段階方式です。

経済産業省の公式動画でも、種類ごとの規制開始時期とLED照明への交換時の注意点が説明されています。

法律の期限より前にメーカーの生産が終わる場合もある

制度上は2027年末まで段階的に製造できる種類が残っていますが、各メーカーがその日まで生産を続けるとは限りません。

生産終了日は販売状況や部材調達によって前倒しされることもあります。実際、特殊用途を含め、当初の予定より早く生産終了した製品もあります。

したがって、「法律上は2027年末までだから、それまではどの型番でも普通に買える」と考えるのは避けた方がよさそうです。

一方で、今後必ず値段が急騰する、2027年の特定時期から全国的に品薄になる、といったことまでは現時点で確定していません。将来の価格や在庫状況を断定するのは避ける必要があります。

自宅の蛍光灯がどの種類か分からないときは品番を確認

「自宅の照明が今回の対象なのか分からない」という場合は、まずランプ本体に印字されている品番を確認します。

蛍光ランプは、品番が「F」または「EF」から始まるものが多いのが特徴です。

直管形・環形では、ランプに「3波長形」や「EX」と記載されているものが三波長形です。これらは一般的なハロりん酸塩形より規制時期が遅く、2027年末までが廃止期限となっています。

ただし、海外製品などでは品番の付け方が異なる場合があります。型番を見ても判断できなければ、メーカーや販売店へ確認するのが確実です。

今すぐLEDに交換しないといけない？安全に使えているなら義務はない

現在の蛍光灯が安全に点灯しているのであれば、今回の規制を理由に今すぐLEDへ交換しなければならないわけではありません。

経済産業省も、蛍光灯の使用継続は可能で、安全に点灯している場合にはすぐ交換する必要はないと案内しています。

ただし、考えておきたいのはランプではなく照明器具そのものの古さです。

日本照明工業会では、一般的な使用条件で照明器具の「適正交換時期」を8～10年、「耐用の限度」を15年としています。

10年を超えた照明器具は、外から見ると普通に点灯していても、内部の安定器、ソケット、電線などの絶縁部品が劣化していることがあります。経年劣化によって発煙・発火・感電につながるおそれもあるため、古い器具ならランプだけを延命するより、器具ごとのLED化を検討する意味があります。

「蛍光灯がまだ点くか」と「照明器具自体を安全に使い続けられるか」は、別の問題として考える必要があります。

LED交換は「蛍光管をLED管へ差し替えるだけ」とは限らない

蛍光灯からLEDへ切り替えるときに、特に注意したいのが直管形や丸形の蛍光灯です。

見た目や長さが合うLEDランプを買ってきて、そのまま差し替えれば必ず安全に使えるわけではありません。

既存の蛍光灯器具と直管LEDランプの組み合わせが不適切だったことで、発煙・発火につながった事故が実際に報告されています。

日本照明工業会が紹介している事例には、グロースターター式器具へLEDランプを取り付ける際にグローランプを外さず異常発熱したケースや、必要な改造工事を行わず直管LEDを取り付け、安定器の異常発熱から火災になったケースがあります。

さらに、古い器具ではソケット自体の絶縁性能や劣化も問題になります。LEDランプが正常に点灯しているように見えても、安全とは限りません。

そのため、日本照明工業会は蛍光灯器具をLED化する際、基本的に照明器具ごとの交換を推奨しています。

自分でLEDへ交換できる？工事が必要なケースを整理

LED化に電気工事が必要かどうかは、現在の照明方式によって変わります。

特に直管形では、器具の点灯方式やLEDランプの仕様によって対応方法が変わります。

「工事不要」と表示されたLEDランプであっても、どの蛍光灯器具にも無条件で使えるという意味ではありません。器具とランプ双方の取扱説明書や適合条件を確認し、判断できない場合は電器店・工事店へ相談する方が安全です。

LEDへ交換すると電気代はどのくらい変わる？

LED化には、蛍光ランプの供給終了に備える以外にも、省エネや交換回数を減らせるメリットがあります。

経済産業省は、日本照明工業会の試算として、蛍光灯シーリングライトをLEDシーリングライトへ交換した場合に年間約2,000円の節約効果がある例を紹介しています。

ただし、これはすべての家庭で一律に2,000円安くなるという意味ではありません。現在使っている器具の消費電力、点灯時間、LED器具の性能、電力料金などで差は変わります。

照明を長時間使う部屋ほど、省エネ効果は出やすくなります。反対に、ほとんど点けない部屋では、交換費用を電気代だけで回収するまで時間がかかることもあります。

そもそも、なぜ蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるのか

今回の規制は、「LEDの方が省エネだから蛍光灯を禁止する」というだけの制度ではありません。

直接の背景にあるのは、蛍光ランプに使われている水銀です。

2013年10月、熊本市・水俣市で開かれた外交会議で「水銀に関する水俣条約」が採択されました。水銀による環境汚染や健康被害を世界規模で防ぐため、水銀の採掘から製品への使用、流通、廃棄までを国際的に管理していく条約です。

その後、2023年10月30日から11月3日にスイス・ジュネーブで開かれた第5回締約国会議（COP5）で、一般照明用蛍光ランプについても種類に応じて2026年末または2027年末までに製造・輸出入を廃止することが合意されました。

日本ではこの決定を受け、2024年12月24日に水銀汚染防止法の施行令改正が閣議決定されています。製造については水銀汚染防止法、輸出入については外為法に基づいて規制が行われます。

つまり、蛍光灯の終了は日本だけの独自ルールではなく、水銀の使用を減らしていく国際的な取り組みの一部です。

蛍光灯には水銀が入っているけれど、今使い続けても危険？

「水銀が入っているなら、現在使っている蛍光灯も危険なのでは？」と思うかもしれません。

経済産業省は、水銀は蛍光灯の内部に封入されているため、破損などがなければ一般的な使用を続けても外部へ漏れ出ることはなく、健康上のリスクはないと説明しています。

したがって、「水銀が入っているから今すぐ蛍光灯を点けるのをやめる必要がある」という話ではありません。

一方、割れた蛍光ランプや使用済みランプは適切に処理する必要があります。特に廃棄するときは、普通のガラス製品と同じ扱いとは考えず、地域ごとの回収方法を確認してください。

交換した蛍光灯はどう捨てる？家庭と事業所で扱いが違う

家庭では自治体の分別ルールを確認する

家庭で使った蛍光ランプは、お住まいの自治体が定める回収・分別方法に従って処分します。

自治体によって「有害ごみ」「危険ごみ」「資源物」「拠点回収」など扱いが異なるため、「全国共通で不燃ごみに出せる」とは考えない方が安全です。

ガラス製なので、排出までの間も割らないように扱います。

オフィスや工場から出る蛍光ランプは家庭ごみとは別

事業活動で使用した蛍光ランプは、廃棄物処理法上の「水銀使用製品産業廃棄物」に該当する場合があります。

家庭から出る蛍光灯と同じ感覚で自治体の家庭ごみへ出すのではなく、事業者として関係法令に従った処理が必要です。

すべての蛍光ランプが2027年末の規制対象ではない

今回対象となるのは一般照明用の蛍光ランプです。

家庭、オフィス、工場などで普通に明るさを確保するための蛍光ランプが中心ですが、蛍光ランプには特殊な目的で使われる製品もあります。

たとえば、色評価・高演色用、半導体工場などの特殊な製造設備用、検査・分析用途など、一般照明とは異なる目的の蛍光ランプがあります。

こうした特殊用途品は、一般照明用蛍光ランプと同じ規制区分には入りません。

ただし、規制対象外＝メーカーが今後も生産し続けるという意味ではありません。

需要や原材料の調達状況などを理由に、メーカーが自主的に特殊用途ランプの生産を終了することもあります。実際、東芝ライテックは一部の特殊用途蛍光ランプについて、当初の予定を前倒しして2026年4月末に生産終了しています。

特殊な蛍光ランプを設備で使っている場合は、法律上の規制対象かどうかだけでなく、メーカーがその型番の生産を継続しているかも確認する必要があります。

「2027年蛍光灯問題」で間違えやすいポイントを整理

2027年末を待たず、照明器具の年数だけでも確認しておきたい

蛍光灯の「2027年問題」で一番大切なのは、2027年12月31日という日だけを見ることではありません。

2027年末までに終わるのは一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入であり、今使っている蛍光灯の使用、流通在庫の販売・購入は禁止されません。

ただし、新しく作られる蛍光ランプはなくなり、メーカー独自の生産終了も進みます。今の器具が故障したりランプが切れたりしたとき、同じものを当然のように買える時代ではなくなっていきます。

特に照明器具を10年前後以上使っているなら、交換ランプの確保だけでなく、器具そのものをLEDへ更新する時期かどうかも確認しておきたいところです。

一方で、安全に使えている蛍光灯を制度開始日に合わせて一斉に捨てる必要もありません。

「使用禁止になるから慌てて交換する」のではなく、器具の年数・設置方法・今後のランプ供給を確認し、無理のないタイミングでLEDへ移行する。これが2027年末に向けた現実的な対応です。