佐川急便が2027年1月から値上げ｜60・100・160サイズはいくら？平均13.8％の中身

佐川急便が2027年1月から値上げ｜60・100・160サイズはいくら？平均13.8％の中身

佐川急便は、2027年1月1日から飛脚宅配便や飛脚ラージサイズ宅配便などの運賃・料金を改定します。

ニュースでは「平均13.8％値上げ」という数字が目立ちますが、現在の送料が一律13.8％上がるわけではありません。

佐川急便が公表した「関東発→関西着」の例を見ると、60サイズは1,040円から1,060円へ20円の値上げ、100サイズも1,630円から1,650円へ20円の値上げです。一方、160サイズは390円、170サイズでは840円上がります。

小型荷物と大型荷物では値上げ幅にかなりの差があります。まず、今回の改定で特に重要なポイントを整理します。

佐川急便は2027年1月1日から値上げ｜60・100・160サイズはいくら？

佐川急便が2026年10月2日に発表した運賃改定では、飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便のサイズと地帯に応じた運賃が変更されます。

まず利用する機会の多い60・80・100・140・160サイズを見てみましょう。

以下は全国共通料金ではなく、佐川急便が今回の発表で示した「関東発→関西着」の例です。

60サイズは20円、80サイズは10円、100サイズは20円の値上げにとどまります。

ところが140サイズになると350円、160サイズでは390円上がります。同じ関東→関西でも、荷物のサイズによって改定率が大きく違うことが分かります。

「平均13.8％」なのに60サイズは20円しか上がらないのはなぜ？

今回の「約13.8％」は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出した平均改定率です。

すべてのサイズ・地帯へ13.8％を一律に加算する仕組みではありません。

たとえば関東→関西の60サイズは1,040円から1,060円です。単純に1,040円へ13.8％を加えると約1,184円になりますが、実際の新運賃は1,060円です。

現在の送料に「1.138」を掛けても、2027年の送料は計算できません。

自分が利用するサイズ・発送地・届け先の新料金は、佐川急便が公表する運賃表で確認する必要があります。

大型荷物はどれくらい上がる？170～260サイズは値上げ幅が大きい

今回の改定で差額が目立つのは、大型荷物です。

同じ関東→関西の公式例で170～260サイズを比較すると、次のようになります。

170サイズは25％、180～260サイズもおおむね20％前後の値上げです。

260サイズでは8,420円から10,100円となり、差額は1,680円。関東→関西では1万円を超えます。

「平均13.8％」という数字だけでは見えにくいものの、今回の改定は小型サイズより大型サイズへの影響が大きいことが、公式の料金例から読み取れます。

160サイズと170サイズではサービス区分も変わる

160サイズと170サイズの間には、単なる10cmの違いだけでなくサービス上の境界があります。

飛脚宅配便の基本的な対象は、3辺の合計が160cm以内、重量30kg以内です。

これを超える大型荷物は、3辺合計260cm以内・重量50kgまでを基本とする飛脚ラージサイズ宅配便の対象になります。

そのため今回の料金表を見る際も、60～160サイズと170～260サイズは分けて考えると分かりやすくなります。なお、サイズだけでなく重量などの条件によって利用できるサービスが変わる場合があります。

北海道から東京、大阪から東京でも同じ料金？

同じではありません。

飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の運賃は、荷物のサイズだけでなく発送地域と届け先の地帯によって変わります。

ここまで掲載した1,060円、1,650円、2,960円などの金額は、あくまで佐川急便が今回示した関東発→関西着の例です。

北海道→関東、関西→関東、関東→九州などにそのまま当てはめることはできません。

2026年10月3日時点では、2027年1月1日からの全国の新運賃を地域とサイズの組み合わせごとに確認できる新料金表は、今回確認した公式情報ではまだ確認できませんでした。

そのため、現在の地域別運賃へ13.8％を掛けて新料金を予想することもできません。全国の新運賃表が公表された場合は、実際の発送地・届け先に対応する金額を確認する必要があります。

個人が営業所から送る荷物も値上げされる？

今回改定されるのは、飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便などの届出運賃です。

飛脚宅配便は個人でも利用できるため、一般の個人が通常の届出運賃で発送するケースも今回の改定と無関係ではありません。

一方、企業や個人事業主などが佐川急便と契約し、通常の届出運賃とは異なる契約運賃を利用している場合は扱いが異なります。

法人・個人事業主の契約料金が一律13.8％上がるわけではない

佐川急便は、契約運賃を利用している顧客について、契約内容や利用状況などを踏まえ、担当営業所から順次案内するとしています。

したがって、「法人契約も一律13.8％値上げ」「契約運賃も料金表と同じ金額になる」とは限りません。

顧客コードなどを利用して契約運賃で発送している場合は、一般向けの新料金表だけで判断せず、自分の契約について案内を確認する必要があります。

持ち込みなら100円安くなる？2027年の扱いはまだ要確認

現在の飛脚宅配便では、荷物を佐川急便の営業所、サービスセンター、取次店などへ持ち込んだ場合、一定の条件で1個につき100円が運賃から減額されます。

ただし、契約運賃で発送する場合や運賃着払いの場合は、現在の持込割引の対象外です。

10月2日の運賃改定発表では、持込割引を廃止する、あるいは100円という割引額を変更するといった案内は確認できませんでした。

一方で、2027年1月以降も現在とまったく同じ条件で継続すると断定できる詳細案内も、現時点では確認できていません。

そのため現段階では、「現在は100円引き。今回の発表では変更の案内は出ていない」までを確認できる情報として考えるのが安全です。

着払いなら値上げを回避できる？

飛脚宅配便は元払いだけでなく着払いにも対応しています。

今回の発表には「着払いだけは運賃改定の対象外」とする説明はありません。そのため、着払いにすれば今回の値上げを回避できる、と考える根拠はありません。

ただし、2027年の着払いについての詳細な適用条件は現時点で確認できていないため、具体的な新料金については今後の料金表・案内を確認する必要があります。

なお、現在の持込割引は運賃着払いの場合には適用されません。

飛脚クール便も値上げ？

飛脚クール便は、飛脚宅配便または飛脚航空便の運賃に、クール料金を加える仕組みです。

現在のクール料金は次のとおりです。

今回、基本となる飛脚宅配便・飛脚航空便の運賃は改定対象です。

一方、10月2日の発表ではクール料金そのものの改定は明示されていません。

したがって「飛脚クール便は据え置き」とまとめるのは不正確です。基本運賃が変われば支払総額にも影響しますが、クール料金自体については追加案内を確認する必要があります。

飛脚メール便・ゆうメール・ゆうパケットも2027年1月から変更

今回の料金改定は宅配便だけではありません。

飛脚メール便

飛脚ゆうメール便

飛脚ゆうパケット便は1～3cmがすべて360円に

飛脚ゆうパケット便は少し変わった改定になります。

1cm以内は110円、2cm以内は50円上がる一方、3cm以内は360円のまま据え置きです。

その結果、2027年1月からは1cm・2cm・3cmの料金がすべて360円になります。飛脚ゆうパケット便は重量1kg以内が対象です。

なお、日本郵便でも2026年10月にゆうパックなどの運賃改定が行われています。宅配便各社の料金を比較したい場合は、ゆうパック・ゆうパケットの2026年10月料金改定もあわせて確認できます。

飛脚航空便は平均13.8％ではなく約2.7％

飛脚航空便、飛脚ラージサイズ航空便、飛脚特定信書航空便についても、サイズ・地帯に応じた運賃が改定されます。

ただし、こちらの平均改定率は約2.7％です。

飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の約13.8％とは別なので、「佐川急便の対象サービスがすべて平均13.8％上がる」と捉えないよう注意が必要です。

また、飛脚特定信書便は160サイズまで、改定後の飛脚宅配便運賃が適用されます。

大型家具・家電設置輸送サービスも料金改定

大型家具・家電設置輸送サービスの料金も2027年1月から変わります。

注意したいのは、これは先ほど紹介した飛脚ラージサイズ宅配便の運賃とは別の料金だということです。「大型荷物の送料」とひとまとめにせず、利用するサービスごとに確認してください。

紙の請求書は100円から200円へ

宅配便以外では、紙請求書の発行手数料も変更されます。

2027年1月1日以降、1通あたり100円（税抜）から200円（税抜）へ改定されます。

これは通常の個人発送で荷物1個ごとに加算される料金ではありません。紙の請求書を利用する顧客に関係する変更です。

なぜ佐川急便はまた値上げする？

佐川急便は今回の改定理由として、施設、車両、資材、人材確保などにかかるコストの上昇を挙げています。

加えて、輸送力を維持・確保しながら、物流ネットワークの強化へ継続的に投資していく必要があると説明しています。

同社はこれまで、パートナー企業との適正な取引条件の整備、従業員の処遇・労働環境改善、輸送ネットワークの効率化などにも取り組んできました。

そのため今回の改定を「ドライバー不足だけ」「原油高だけ」「2024年問題だけ」が理由と説明するのは正確ではありません。複数の物流コストと、輸送網を維持するための投資を背景とした改定です。

Amazonや楽天など通販サイトの送料も13.8％上がる？

今回の発表だけでは、そのようには言えません。

佐川急便の届出運賃が改定されることと、ネット通販で購入者が支払う送料が同じ割合で上がることは別です。

通販事業者などは佐川急便と個別の契約運賃を設定している場合があり、佐川急便も契約運賃を利用する顧客には契約内容や利用状況などを踏まえて順次案内するとしています。

そのため、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、各オンラインショップなどの送料が2027年1月から一律13.8％上がるわけではありません。

実際に購入者向け送料へ反映するか、いくらにするかは各事業者側の料金設定によります。

2026年12月31日までに出せば旧料金？

佐川急便が示している新運賃の適用日は2027年1月1日です。

ただし、2026年10月3日時点で今回確認できた公式情報では、年末年始をまたぐ荷物について「集荷日」「営業所での受付日」「配達日」のどれを基準に新旧運賃を切り替えるのか、詳細な案内までは確認できませんでした。

したがって現段階では、

• 12月31日に発送すれば必ず旧料金
• 1月1日に届く荷物から新料金
• 1月1日に集荷された荷物だけ新料金

といった判断はできません。

年末に発送する予定がある場合は、佐川急便から今後案内される2027年運賃の適用条件を確認した方が確実です。

今回の値上げで特に確認しておきたいこと

2027年の運賃改定で最も注意したいのは、「平均13.8％」という数字だけで自分の送料を計算しないことです。

関東→関西の公式例では、60サイズは20円、80サイズは10円、100サイズは20円の値上げに対し、140サイズは350円、160サイズは390円上がります。170サイズ以上になると値上げ率が20％前後となるサイズも多く、260サイズでは1,680円の差になります。

さらに料金は発送地域と届け先によって変わるため、関東→関西の料金を北海道→東京や大阪→東京へそのまま当てはめることもできません。

個人が通常運賃で発送する場合と契約運賃を利用する事業者も分けて考える必要があります。持込割引、着払い、クール便などについても、今回の発表だけでは2027年のすべての条件が確定していない部分があります。

まとめ｜13.8％は一律ではなく、大型荷物ほど影響が大きい

佐川急便の飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便などは、2027年1月1日から運賃・料金が改定されます。

飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は約13.8％ですが、これは全サイズ・全地域の送料が13.8％上がるという意味ではありません。

関東→関西の公式例では、60サイズは1,040円から1,060円、100サイズは1,630円から1,650円。一方、160サイズは2,570円から2,960円、170サイズは3,360円から4,200円へ上がります。

普段60～100サイズを使う人と、家具や大型商品などで140サイズ以上を利用する人では、今回の改定による影響がかなり違います。

また、全国の新料金は発送地と届け先によって異なります。現在の送料へ13.8％を掛けて計算するのではなく、2027年版の地域別運賃が公表されたら、自分が利用する区間の料金を確認するのが確実です。