東京ガスは10月1日から値上げ？実際は11月検針分から｜いくら上がる・対象プランを整理

東京ガス10月1日料金改定｜値上げは11月検針分から・いくら上がる？

東京ガスは2026年10月1日にガス料金を改定します。

ただし、10月1日に使ったガスからすぐ新料金になるわけではありません。家庭向けの改定後料金が適用されるのは「2026年11月検針分から」です。

東京地区等の一般料金では、基本料金が月150円、基準単位料金が1m³あたり0.02円引き上げられます。東京ガスが示した30m³の比較例では、料金改定による影響は約150円です。

一方、群馬地区は同じ条件ではなく、30m³の比較では約241円増。さらに11月検針分からは払込書発行手数料も220円から270円へ変更されます。

特に今回は、政府の電気・ガス料金支援が10月検針分まで入るため、「補助終了分と150円を足せば11月の値上げ額が分かる」と考えないことが大切です。

東京ガス利用者のうち誰が対象なのか、結局いくら変わるのかを順番に見ていきます。

東京ガスは10月1日に料金改定、実際の適用は11月検針分から

今回まず分けて考えたいのが、「10月1日」と「11月検針分」です。

東京ガスは2026年10月1日付でガス料金の約款や定義書を改定します。しかし、改定後のガス料金が家庭の請求に反映されるのは11月検針分からです。

そのため、「東京ガスは10月1日から値上げ」という表現だけを見ると少し分かりにくくなります。

制度上の改定日は10月1日、家庭の料金への適用は11月検針分からと覚えておけばよいでしょう。

東京ガスはいくら値上げされる？

値上げ幅は、東京ガスの供給地区によって同じではありません。

一般家庭で特に確認しておきたいのが「東京地区等」と「群馬地区」の違いです。

この比較で特に注意したいのは、5,884円や6,910円が「2026年11月のガス代予想」ではないことです。

東京ガスは料金改定による影響を分かりやすくするため、2026年4月検針分と同じ原料価格を使って比較しています。政府の電気・ガス料金支援による値引きも含んでいません。

つまり、原料価格などの条件をそろえて「料金体系だけを新しくすると、これくらい変わる」と示した数字です。

東京地区等は一般料金30m³で約150円増

東京地区等の一般料金では、基本料金が1契約につき月150円引き上げられます。

さらに基準単位料金が1m³あたり0.02円上がります。

30m³使う家庭なら単位料金部分の変更は単純計算で0.6円と小さく、今回の値上げの中心は基本料金です。東京ガスの公式試算では、30m³使用時の料金が5,734円から5,884円となっています。

そのため「東京地区等では約150円値上げ」と説明できますが、これはあくまで一般料金30m³・同じ原料価格条件で比較した場合です。

群馬地区は約241円増、東京地区等とは違う

群馬地区も基本料金は月150円増ですが、基準単位料金は1m³あたり2.52円引き上げられます。

30m³の比較では6,669円から6,910円となり、差額は約241円です。

東京ガスは群馬地区について、物価上昇による諸経費の高騰やガス販売量の減少に加え、ガス卸元による卸価格の引き上げなども料金改定の理由として挙げています。

そのため、「東京ガスは一律150円値上げ」ではありません。

なお、東京ガスが毎月発表する原料費調整の資料では、群馬地区の標準家庭を36m³として試算する場合があります。今回の料金改定で示された30m³の比較と混同しないよう注意してください。

東京ガス利用者は全員150円上がるわけではない

今回の料金改定は一般料金だけが対象ではありません。

東京地区等では、家庭向けの対象料金メニューとして次の契約が案内されています。

• 一般料金
• ずっともガス契約
• 家庭用高効率給湯器契約《湯ったりエコぷらん》
• 家庭用ガス温水床暖房契約《暖らんぷらん》
• 家庭用コージェネレーションシステム契約《エコウィルで発電エコぷらん》
• 家庭用燃料電池契約《エネファームで発電エコぷらん》

「ずっともガスだから対象外」「エネファームを使っているから今回の改定は関係ない」というわけではありません。

一方で、一般料金の30m³で示された約150円という試算を、そのまますべての料金メニューへ当てはめることもできません。契約している料金メニューによって料金表が異なるためです。

ガスをほとんど使わなくても基本料金は上がる？

東京地区等の一般料金では、今回の改定で基本料金そのものが月150円引き上げとなります。

つまり「たくさんガスを使う家庭だけが150円高くなる」という仕組みではありません。

ただし、実際の請求は契約している料金メニューや使用状況によって異なります。「東京ガス契約者なら誰でも必ず150円」と広げて考えない方が正確です。

越谷・春日部、取手・我孫子、真岡などは別の案内を確認

東京ガスでは、東京地区等・群馬地区のほか、越谷・春日部地区／蓮田南地区、取手・我孫子地区、真岡地区についても契約内容変更の案内を別に設けています。

供給地区によって料金体系が異なるため、東京地区等の「約150円増」を東京ガスの全供給地区へそのまま当てはめることはできません。

自分の契約地区が分からない場合は、東京ガスの契約内容や料金メニューを確認しておくと確実です。

なぜ10月1日改定なのに11月検針分から？

「10月1日改定なら、10月に使った分から新料金になるのでは？」と思うかもしれません。

今回の東京ガスの公式案内では、適用開始時期を「2026年10月1日（2026年11月検針分から）」としています。

ここで基準になっているのは、単純な「10月使用分」「11月使用分」というカレンダー月ではなく、毎月の検針分です。

そのため、今回の料金改定については「10月1日以降に使ったガスを日割りして、その部分だけ新単価にする」と理解するのではなく、東京ガスが案内している11月検針分から新しい料金が適用されると見るのが分かりやすいでしょう。

11月のガス代は「150円だけ」上がるとは限らない

ここが今回の料金改定で最も間違えやすいところです。

東京地区等の一般料金で示されている「約150円増」は、11月の請求額と10月の請求額を直接比較した数字ではありません。

実際のガス料金には、今回変更される料金単価だけでなく、原料費調整や使用量なども影響します。

さらに2026年10月検針分には、政府の電気・ガス料金支援による値引きが入っています。

政府のガス料金支援は10月検針分まで

2026年夏の「電気・ガス料金負担軽減支援」では、都市ガスについて7月使用分と9月使用分が14円/m³、8月使用分が18円/m³の値引き対象です。

東京ガスの家庭向け料金では、原則として次の検針分に反映されています。

30m³使う家庭なら、10月検針分の支援額は単純計算で420円相当です。

今回公表されている夏の支援では、11月検針分は対象期間に含まれていません。

電気料金側も含めた2026年10月の支援と料金変動については、2026年10月の電気代はなぜ上がる？全国10社いくら高くなる｜補助縮小・11月値上げとの違いでも詳しく整理しています。

「補助終了420円＋値上げ150円＝570円増」とは言えない

では、30m³使う東京地区等の家庭なら、11月は「政府支援がなくなる420円＋料金改定150円＝570円高くなる」のでしょうか。

この計算だけで11月の請求額を決めることはできません。

理由は、原料費調整による単位料金も毎月変わるためです。

東京ガスでは、LNGやLPGなどの原料価格の変動を一定のルールで毎月の料金へ反映しています。そのため、10月検針分と11月検針分で原料費調整額が変われば、その分も請求額に影響します。

さらに、家庭ごとの使用量も同じとは限りません。

11月検針分の原料費調整額は9月30日時点で未公表

2026年9月30日時点で、東京ガスが公式に発表している原料費調整の最新情報は2026年10月検針分です。

10月検針分については、東京地区等で9月検針分より1m³あたり10.23円上方調整され、30m³の標準家庭では307円上がると発表されています。なお、この10月検針分には政府支援による14円/m³の値引きが入っています。

一方、11月検針分の原料費調整額は9月30日時点では確認できません。

そのため、現段階で「11月の東京ガス標準家庭は○○円になる」と確定額を出すことはできません。

払込書払いは11月検針分から220円→270円

払込書で東京ガスの料金を支払っている人は、ガス料金改定とは別にもう一つ変更があります。

2026年11月検針分から、払込書発行手数料が

220円/月 → 270円/月

となり、50円上がります。

これはガス料金そのものの150円値上げとは別です。

また、すべての東京ガス利用者に270円が加算されるわけでもありません。東京ガスは口座振替やクレジットカード払いなどを、払込書発行手数料がかからない支払方法として案内しています。

したがって、東京地区等について「150円＋50円で全員200円値上げ」とするのは誤りです。

現在払込書払いで、発行手数料を避けるために口座振替やクレジットカード払いへ変更する場合は、支払方法変更の手続きが必要になります。

東京ガスの料金改定で手続きは必要？

現在対象の料金メニューを契約している人が、今回の料金改定を受けるために申し込み直したり、いったん東京ガスを解約したりする必要はありません。

東京ガスは対象者にチラシやダイレクトメールなどで料金改定を案内するとしています。

つまり、今回の料金改定そのものについては、「何もしないと旧料金のまま」「新料金へ同意する手続きが必要」といった変更ではありません。

11月検針分から対象となる改定後料金が適用されます。

ただし、先ほどの払込書払いから口座振替・クレジットカード払いへ変更するなど、支払方法そのものを変える場合には別途手続きが必要です。

ドコモ ガス・J:COMガス利用者も確認が必要

東京ガスそのものではなく、東京ガスを小売事業者とする取次サービスを契約している人にも今回の改定が関係する場合があります。

公式に確認できる例が「ドコモ ガス Supplied by TOKYO GAS」と「J:COMガス supplied by 東京ガス」です。

両サービスとも今回の東京ガスの料金改定に伴う案内を出しており、2026年10月1日改定、11月検針分からの適用を案内しています。また、今回の改定に伴う利用者側の手続きは不要としています。

ただし、東京ガスを利用するすべての取次サービスが同じ条件だと一括りにはできません。

東京ガス以外の会社名でガスを契約している場合は、検針票や契約内容を確認し、実際に契約している会社からの料金改定案内を見るのが確実です。

東京ガスの10月値上げで間違えやすい点を整理

「最終保障供給の180円値上げ」とは別

検索すると、東京ガスネットワークが2026年9月18日に発表した「最終保障供給約款」の改定情報が出てくる場合があります。

こちらでは東京地区等の基本料金を180円、基準単位料金を30.60円/m³引き上げるとされていますが、今回この記事で扱っている東京ガスの一般料金とは別の制度です。

通常の家庭向け一般料金について「基本料金が180円上がる」と読み替えないよう注意してください。

まとめ｜10月1日改定でも、新料金は11月検針分から

東京ガスは2026年10月1日にガス料金を改定しますが、家庭向けの改定後料金が適用されるのは11月検針分からです。

東京地区等の一般料金では基本料金が月150円、基準単位料金が1m³あたり0.02円上がり、30m³の公式比較では約150円増。群馬地区は同じ30m³の比較で約241円増となります。

ただし、この150円や241円は「10月から11月に実際の請求額がいくら増えるか」を示した数字ではありません。

10月検針分には政府のガス料金支援が入り、原料費調整額も毎月変わります。2026年9月30日時点では11月検針分の原料費調整額も確認できないため、11月の実際のガス代を現段階で確定することはできません。

払込書払いの人は、11月検針分から発行手数料が220円から270円へ上がる点も確認しておきたいところです。

「10月1日にすぐ150円上がる」「11月は補助終了分と合わせて必ず570円高くなる」と考えるのではなく、料金改定・政府支援・原料費調整を分けて見ることが、今回の変更を正しく理解するポイントです。