- NTT固定電話は2027年4月からいくら値上げ?ひかり電話・工事費も解説
- 固定電話の通話料は2027年4月からいくら上がる?
- ひかり電話も2027年4月から通話料が上がる
- 2026年4月の「基本料金値上げ」と今回の改定は別
- 電話をほとんどかけない人にも影響する?
- ホームゲートウェイは2027年4月から無料ではなくなる?
- フレッツ光の月額料金そのものも上がる?
- フレッツ光の工事費はいくら上がる?
- ドコモ光・SoftBank 光・楽天ひかりも同じだけ値上げされる?
- 既存ユーザーは何か手続きが必要?
- 2026年9月・10月にNTT料金が高く見える話とは別
- なぜNTTは料金を改定するの?
- 固定電話は2027年4月に終了するわけではない
- 結局、自分が対象か確認するには?
- まとめ|「全員495円増」ではなく契約内容ごとに確認を
NTT固定電話は2027年4月からいくら値上げ?ひかり電話・工事費も解説

NTT東日本・NTT西日本の固定電話やひかり電話では、2027年4月から通話料が変わります。
たとえば加入電話から固定電話へかける料金は、現在の9.35円/3分から10.45円/3分へ。携帯電話宛ては17.6円/1分から19.8円/1分になります。
ただし、今回の話を「固定電話がまた一律で月額値上げされる」と理解すると少し違います。
加入電話の基本料金はすでに2026年4月に別の改定が行われており、今回2027年4月に変わる中心は通話料です。さらにNTT東日本では、一部のホームゲートウェイ利用料やフレッツ光の月額料金、工事費なども改定されます。
特に注意したいのが「ホームゲートウェイが無料から495円になる」「フレッツ光の工事費が28,600円になる」といった数字です。どちらも全利用者共通ではなく、契約内容や申し込み方法、工事内容によって変わります。
| 主な変更 | 現在 | 改定後 | 適用基準 |
|---|---|---|---|
| 加入電話→固定電話 | 9.35円/3分 | 10.45円/3分 | 2027年4月1日利用分~ |
| 加入電話→携帯電話 | 17.6円/1分 | 19.8円/1分 | 2027年4月1日利用分~ |
| ひかり電話→固定電話 | 8.8円/3分 | 9.9円/3分 | 2027年4月1日利用分~ |
| ひかり電話→携帯電話 | 17.6円/1分 | 19.8円/1分 | 2027年4月1日利用分~ |
| NTT東日本の一部ホームゲートウェイ | 契約条件による | 契約条件による | 2027年4月1日利用分~ |
| NTT東日本の主な工事費 | 工事内容による | 改定 | 2027年4月1日申込分~ |
通話料は「利用日」、主な工事費は「申込日」が境目です。同じ2027年4月1日でも、基準が違う点は最初に押さえておきたいところです。
固定電話の通話料は2027年4月からいくら上がる?
加入電話、加入電話・ライトプラン、INSネットなどでは、2027年4月1日利用分から通話料が改定されます。
NTT東日本とNTT西日本の公式案内で確認できる主な国内通話料金は同じです。
| 通話先 | 改定前 | 改定後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 固定電話 | 9.35円/3分 | 10.45円/3分 | +1.10円/3分 |
| 携帯電話 | 17.6円/1分 | 19.8円/1分 | +2.2円/1分 |
| 050 IP電話 | 11.55円/3分 | 13.2円/3分 | +1.65円/3分 |
固定電話宛てなら3分ごとに1.10円、携帯電話宛てなら1分ごとに2.2円の上昇です。
月額で一律に何円増えるというものではありません。ほとんど電話をかけない家庭なら通話料部分の影響は小さく、長電話をするほど増加額も大きくなります。
なお、ダイヤルインサービスも改定対象です。基本プランは1番号あたり月880円から1,100円になります。一般家庭で利用するケースは多くないため、ここでは詳細を割愛します。
ひかり電話も2027年4月から通話料が上がる
加入電話だけではありません。ひかり電話、ひかり電話ネクスト、光回線電話、ワイヤレス固定電話なども2027年4月1日利用分から改定対象です。
| 通話先 | 改定前 | 改定後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 固定電話 | 8.8円/3分 | 9.9円/3分 | +1.1円/3分 |
| 携帯電話 | 17.6円/1分 | 19.8円/1分 | +2.2円/1分 |
| 050 IP電話 | 11.55円/3分 | 13.2円/3分 | +1.65円/3分 |
ひかり電話から携帯電話へかけた場合は、加入電話と同じ19.8円/1分になります。
そのため「昔ながらの固定電話だけが値上げされ、ひかり電話は変わらない」という話ではありません。
2026年4月の「基本料金値上げ」と今回の改定は別
ここは今回、最も混同しやすい部分です。
加入電話と加入電話・ライトプランでは、すでに2026年4月1日から基本料金が改定されています。
たとえば住宅用の加入電話では、プッシュ回線の3級取扱所が1,870円から2,090円、2級・1級取扱所が1,760円から1,980円になるなど、月々の回線使用料が引き上げられました。
こちらは2025年9月に発表された別の改定です。
今回2026年9月30日に公表された2027年4月の改定では、一般家庭に関係する中心項目は通話料です。
したがって、「2027年4月から加入電話の基本料金がまた一律で上がる」と今回の発表だけから判断するのは正しくありません。
2026年4月は基本料金、2027年4月は通話料など。まずこの2つを分けて考えると分かりやすくなります。
電話をほとんどかけない人にも影響する?
加入電話やひかり電話の通話料だけを見るなら、電話をかけなければ今回の通話料改定による負担増は基本的に発生しません。
ただし、「電話をしないなら今回の改定は完全に関係ない」とも言い切れません。
NTT東日本では一部ホームゲートウェイの機器利用料や、特定のフレッツ光プラン、工事費も同じ時期に改定されます。
自分への影響を見るときは、「固定電話を使っているか」だけではなく、加入電話なのか、ひかり電話なのか、フレッツ光を直接契約しているのか、ホームゲートウェイをどの条件で借りているのかまで確認する必要があります。
ホームゲートウェイは2027年4月から無料ではなくなる?
NTT東日本の発表で特に目を引くのが、ひかり電話対応ホームゲートウェイの「無料→495円/月」という例です。
ただし、これはホームゲートウェイを使っている全員が一律で月495円高くなる、という意味ではありません。
NTT東日本の詳細な料金表では、フレッツ光のプラン、戸建て・集合住宅、ひかり電話の有無、内蔵無線LAN機能などによって扱いが分かれています。
NTT東日本でも全員が495円増えるわけではない
フレッツ 光ネクストのファミリー系プランなどでは、次のような例があります。
| 代表的な条件 | 現在 | 2027年4月~ | 変化 |
|---|---|---|---|
| ひかり電話あり+内蔵無線LAN機能等あり | 330円 | 825円 | +495円 |
| ひかり電話あり+内蔵無線LAN機能等なし | 無料 | 495円 | +495円 |
| ひかり電話なし+内蔵無線LAN機能等あり | 825円 | 825円 | 据え置き |
すでに825円を支払っていて、2027年4月以降も825円のままというケースがあります。
マンション系の対象プランでも825円から825円、495円から495円と変わらない例があります。つまり「マンション利用者も全員495円増」ではありません。
自分が対象かどうかは、NTT東日本から届く個別案内や契約プランを確認するのが確実です。
ホームゲートウェイ交換キャンペーンも予定
NTT東日本は、一部のホームゲートウェイ利用者を対象に、より新しい機種への交換キャンペーンを予定していることも明らかにしています。
ただし2026年9月30日時点では、実施時期、対象条件、申込方法などはまだ決まっていません。
現段階で「交換すれば月495円を払わなくて済む」といったところまでは確認できないため、今後の公式案内を待つ必要があります。
NTT西日本は東日本の495円をそのまま当てはめない
ここも重要です。
「NTT東日本が無料から495円になるのだから、NTT西日本も同じ」と考えることはできません。
NTT西日本にはホームゲートウェイの標準プラン、低価格プラン、無線LAN機能など独自の料金体系があります。
2027年4月の通話料については東西の公式情報で同じ主要料金を確認できますが、ホームゲートウェイの条件別料金までNTT東日本の表をNTT西日本へ流用するのは不適切です。
NTT西日本を利用している場合は、契約中のプランと西日本側の個別案内を基準に判断してください。
フレッツ光の月額料金そのものも上がる?
「ホームゲートウェイが495円になる」というニュースを見て、フレッツ光そのものが全員月495円値上げされると思った人もいるかもしれません。
こちらも一律ではありません。
NTT東日本では、既存契約者向けの「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ」が6,270円から6,765円へ改定されます。
月495円の増額です。
一方、この「ギガファミリー・スマートタイプ」は2022年5月11日から新規申込受付を停止しています。
つまり、現在フレッツ光を申し込む人全員の回線料金が495円上がるという話ではなく、特定の既存プランが改定対象になっていると考えた方が正確です。
フレッツ光の工事費はいくら上がる?
2027年春に引っ越しや新規契約を予定している人は、月額料金以上に工事費を確認しておいた方がいいでしょう。
NTT東日本では2027年4月1日申し込み分から、フレッツ光や加入電話などの工事費も改定されます。
| NTT東日本の代表例 | 改定前 | 改定後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| フレッツ光 | 23,100円 | 28,600円 | +5,500円 |
| 加入電話・光回線電話 | 22,000円 | 27,500円 | +5,500円 |
ただし、この表は新設・派遣工事あり・NTT東日本公式サイト以外から申し込む場合の代表例です。
「フレッツ光の工事費は全員28,600円になる」と読むことはできません。
NTT東日本公式サイトから申し込む場合や無派遣工事、既設配線を利用できる場合などでは料金が異なります。建物の設備状況によって追加工事が必要になることもあります。
NTT東日本公式サイトからなら工事費が異なるケースも
NTT東日本の2027年工事費案内では、フレッツ光の代表的な新設工事について、公式サイト経由とそれ以外で基本工事費に差があります。
そのため、ニュースなどで「23,100円→28,600円」という数字だけを見た場合でも、自分の申し込み方法や工事内容まで確認しないと最終額は分かりません。
2027年4月1日は「工事日」ではなく「申込日」が基準
通話料との違いもあります。
通話料は2027年4月1日利用分からですが、NTT東日本の主な工事費は2027年4月1日申し込み分から改定されます。
つまり、「4月1日に工事したから必ず新料金」という基準ではありません。
反対に、3月中に申し込んで4月以降に工事するケースでは、申込日が料金判定上の重要な基準になります。
ただし、申し込み後に契約内容を変更した場合や、いったん取り消して再申し込みした場合など、個別ケースまで「必ず旧料金になる」と一般化するのは避けた方がいいでしょう。実際に申し込む際は見積もり時点の工事費を確認するのが確実です。
ドコモ光・SoftBank 光・楽天ひかりも同じだけ値上げされる?
NTT東日本・NTT西日本の光回線を使う「光コラボ」を契約している人は、自分も対象なのか気になるところです。
代表的なサービスには、ドコモ光、SoftBank 光、楽天ひかり、ビッグローブ光、So-net 光、@nifty光などがあります。
ただし、NTT東西の料金改定=すべての光コラボ利用者の請求額が同じ日、同じ金額だけ自動的に上がるとは限りません。
光回線自体はNTT東西の設備を利用していても、利用者向けの月額料金、光電話、機器レンタル料、工事費などを光コラボ事業者側が設定している場合があるためです。
そのため、NTT東日本でホームゲートウェイが月495円になる例があるからといって、「ドコモ光も495円値上げ」「SoftBank 光も495円増」「楽天ひかりも同じ」とは判断できません。
2026年9月30日時点では、今回のNTT東西の発表だけを根拠に各光コラボの利用者向け料金まで同額改定とすることはできません。契約している光コラボ事業者から今後案内が出た場合は、そちらが利用者にとっての正式な料金情報になります。
既存ユーザーは何か手続きが必要?
通話料については、対象サービスを利用していれば2027年4月1日利用分から自動的に改定後料金が適用されます。
値上げ後の料金へ切り替えるために利用者が申し込む必要はありません。
ただし、料金改定をきっかけに契約を見直す場合は別です。
- 自分がどの電話サービスを契約しているか確認する
- ホームゲートウェイの現在の利用料金を確認する
- フレッツ光のプラン名を確認する
- 光コラボならNTTではなく契約先の案内を見る
- 解約や代替サービスへの移行を希望する場合は手続きを行う
請求書を見ても「加入電話なのか、ひかり電話なのか分からない」という場合は、まず料金内訳に表示されているサービス名を見るところから始めると整理しやすくなります。
2026年9月・10月にNTT料金が高く見える話とは別
2026年秋には、今回とは別にNTTの請求サイクル変更も行われています。
支払日や料金計算期間の切り替えによって、2026年9月・10月は一時的に請求対象期間が長くなったり、2か月分がまとまって請求されたりするケースがあります。
これは2027年4月の通話料金改定とは別の話です。
現在の請求が急に高くなっていて原因を調べている場合は、「NTT固定電話の料金が9月・10月に高い?値上げではなく請求期間変更の可能性を整理」で請求サイクルの変更を詳しくまとめています。
「2026年秋に高く見える理由」と「2027年4月から料金単価そのものが変わる話」は分けて考える必要があります。
なぜNTTは料金を改定するの?
NTT東日本は今回の改定について、部材費や人件費などの高騰が続く中、各種サービスや顧客対応の品質を維持・向上するためと説明しています。
通話料については、加入電話では長年料金水準を維持・低減してきたことや、2024年に距離別の料金区分を廃止して全国一律化したことも挙げています。
ひかり電話も2004年のサービス開始以降、料金水準を維持・低減してきたとしています。
NTT西日本も、部材費・人件費などの高騰を踏まえ、固定電話サービスの安定提供と顧客対応の品質維持・向上を図るためとして、2027年4月から通話料を改定します。
「固定電話利用者が減ったから、そのまま料金へ転嫁した」といった単純な説明が公式に示されているわけではありません。
固定電話は2027年4月に終了するわけではない
料金改定と合わせて気になるのが、加入電話そのものの今後です。
NTT東日本は、メタル回線を使った加入電話について、設備の老朽化や利用減少などを背景に、2035年頃までに光回線・モバイル回線を使ったサービスへ段階的に移行する方針を示しています。
ただし、「2035年のある日に全国一斉で固定電話がなくなる」という計画ではありません。
NTT東日本では2026年4月から、一部の設備老朽化が進んだ地域を「先行実施エリア」として代替サービスへの移行を開始しています。先行実施エリアでは新規受付やサービス終了の時期がほかの地域と異なる場合があります。
加入電話の手続き案内では、2026年5月1日以降に一部エリアから順次新規販売を終了し、2027年3月31日以降はエリアごとに順次サービスを終了すると案内されています。
つまり、2027年4月は料金改定の時期であると同時に、一部地域ではメタル回線から次の固定電話サービスへの移行がすでに進み始めている時期でもあります。
それでも、今回の料金改定そのものが「2027年4月に全国の固定電話サービスを終了する」という意味ではありません。
固定電話の今後を考えるうえで、昔購入した「電話加入権」が現在どうなっているのか気になる場合は、「電話加入権は今もある?昔の『7万2000円』の正体と現在の価値」でも詳しく整理しています。
結局、自分が対象か確認するには?
今回の改定は、一つの「NTT値上げ」としてまとめてしまうと分かりにくくなります。
まず請求書や契約情報を見て、自分が使っているサービス名を確認してください。
加入電話やひかり電話を使っているなら、2027年4月1日利用分から通話料が変わります。
NTT東日本のフレッツ光を直接契約している場合は、ホームゲートウェイの機器利用料や契約中のフレッツ光プランも確認した方がいいでしょう。一部では月495円の負担増がありますが、据え置きとなる契約もあります。
2027年春に新しくフレッツ光や固定電話を申し込む予定なら、工事費も確認対象です。NTT東日本では主な工事費について2027年4月1日申し込み分から新料金となります。
一方、ドコモ光やSoftBank 光、楽天ひかりなどを使っている場合は、NTT東西の数字をそのまま自分の請求額へ当てはめず、契約している事業者からの案内を見る必要があります。
まとめ|「全員495円増」ではなく契約内容ごとに確認を
NTT東日本・NTT西日本では、2027年4月1日利用分から加入電話やひかり電話などの通話料が改定されます。
加入電話から固定電話への通話は9.35円/3分から10.45円/3分、ひかり電話から固定電話への通話は8.8円/3分から9.9円/3分、携帯電話宛ては17.6円/1分から19.8円/1分になります。
これは2026年4月に実施された加入電話の基本料金改定とは別です。
またNTT東日本では、一部のホームゲートウェイやフレッツ光プラン、工事費も改定されます。ただし「ホームゲートウェイ利用者は全員495円増」「フレッツ光工事費は全員28,600円」といった一律の変更ではありません。
今回の改定で大切なのは、ニュースに出ている一番大きな数字を見ることではなく、自分が何を契約していて、その料金項目が今回の改定対象なのかを確認することです。
2027年4月まで時間はあります。NTT東西や契約中の光コラボ事業者から届く案内と現在の契約内容を照らし合わせておけば、「結局、自分はいくら変わるのか」も判断しやすくなります。
※本記事の料金は特記がない限り税込です。料金・対象サービス・適用条件は2026年9月30日時点のNTT東日本・NTT西日本公式情報をもとに整理しています。契約プランや工事内容によって料金が異なる場合があります。
主な公式情報:NTT東日本「一部サービスの料金および工事費等の改定について」/NTT西日本「通話料等およびダイヤルイン付加機能使用料の改定について」/NTT東日本「今後の固定電話サービスについて」