家が水浸しになったら最初に何をする？片付ける前に残したい「被害写真」の撮り方

家が水浸しになったら何をする？水害後の被害写真・罹災証明・片付けの順番

家の中まで水が入った。床には泥がたまり、家具も家電もびしょ濡れ。そんな状態を目の前にすれば、「一刻も早く片付けたい」と思うのは当然です。

ただし、安全に家へ入れる状態なら、泥を洗い流したり、濡れた家具を捨てたりする前に、先にやっておきたいことがあります。

被災した状態を写真に残すことです。

政府広報でも、住まいが被害を受けた場合は、片付けや修復作業の前に被害状況を撮影しておくよう案内しています。写真は、市区町村による住家の被害認定や罹災証明書の申請、損害保険の請求、修理業者への説明などで、後から被害状況を確認するための重要な記録になります。

ただし、写真が最優先ではありません。

浸水が続いている、建物が傾いている、土砂が流れ込んでいる、電気設備が水に浸かっている、ガス臭がするといった状況なら、写真を撮るために立ち入ってはいけません。

この記事でいう「片付ける前に写真を残す」は、安全を確認できた場合に限った話です。

家が水浸しになったら、まず「片付ける前の状態」を残す

水が引いた直後の家では、普段なら考えられないほど多くの片付けが待っています。

床の泥をかき出す。壁を洗う。濡れた畳や布団を外へ運ぶ。壊れた冷蔵庫やテレビを処分する。腐敗や臭いが始まる前に、一刻も早く元の生活へ戻したくなります。

ところが、その「元へ戻す作業」によって、被害がどれほどだったのかを示す情報まで消えてしまうことがあります。

例えば、壁に残った泥の線は、どこまで水が来ていたのかを示します。洗ってしまえば、その跡は消えます。

水をかぶったソファやテレビも、処分してしまえば、後から「どの家財が、どんな状態だったのか」を確認しにくくなります。

床材や壁を撤去した後では、修理前の損傷状態そのものが分からなくなる場合もあります。

だからこそ、家を元へ戻し始める前に、「被災していた状態」を一度保存しておく必要があります。

これは「写真がなければ何も手続きできない」という意味ではありません。写真は罹災証明書の発行や保険金の支払いを保証するものでもありません。

それでも、後から失われる情報を手軽に残せる手段として、スマートフォンの写真は非常に役立ちます。

写真を撮る前に「家へ入っても大丈夫か」を確認する

水が引いたように見えても、家の中が安全とは限りません。

写真撮影を始める前に、少なくとも周囲の状況を確認してください。

• 避難指示などが継続していないか
• 川や水路の水位が再び上がるおそれがないか
• 土砂災害の危険が残っていないか
• 建物が傾いていないか
• 基礎や外壁が大きく壊れていないか
• 天井や壁が落下しそうになっていないか
• 切れた電線や浸水した電気設備がないか
• ガス臭がしないか

大量の土砂や流木が入っている家、傾いた住宅、倒壊のおそれがある住宅などは、自分で「大丈夫だろう」と判断して奥まで入らない方が安全です。

自治体などによる建物の安全確認が行われている場合は、その案内に従ってください。

また、建物の安全性を確認するための判定と、罹災証明書のために行われる住家被害認定は目的が異なります。「家へ入って安全か」と「被害区分が全壊・半壊などのどれになるか」は別の話です。

被害写真は「何を」「どう撮る」のがいい？

政府広報が案内している基本は分かりやすく、家の外はなるべく複数方向から、室内は部屋全体と被害箇所の両方を撮ります。

撮影の考え方を整理すると、次のようになります。

家の外は、なるべく複数方向から全景を撮る

政府広報では、住宅の外観をなるべく4方向から撮影する方法が案内されています。

正面だけで終わらせず、可能なら建物の周囲を安全に移動しながら、全体像が分かる写真を残しておきます。

そのうえで、実際に被害を受けている外壁、基礎、玄関、窓、シャッター、門、塀、物置、給湯設備、エアコンの室外機などがあれば個別に撮影します。

ただし、すべてを必ず撮らなければならないわけではありません。

倒れかけた塀の裏側を撮るために近づいたり、足場の悪い場所へ移動したりする必要もありません。撮れる範囲で、被害を受けた部分と建物全体との位置関係が分かるように残します。

水害では「どこまで水が来たか」を残す

床上浸水・床下浸水では、写真の中でも特に残しておきたいのが浸水した高さです。

水が引いた後、外壁や室内の壁、柱、家具などに泥や変色した線が残ることがあります。

その跡を洗い流す前に撮ります。

余裕があれば、次の3種類を組み合わせると後から状況を理解しやすくなります。

1. どの壁や柱なのか分かるよう、周囲を含めて撮る
2. 浸水跡にメジャーなどを当てて撮る
3. 水位跡と目盛りが読めるように近くから撮る

例えば数字だけが写ったメジャーの写真では、「家のどの場所なのか」が後から分からなくなることがあります。

逆に部屋全体だけでは、高さを読み取れないかもしれません。

「どの場所で」「どこまで来ていたか」の両方を残すのがポイントです。

ただし、水が残っている場所や分電盤・コンセントの近くへ、測定のために立ち入らないでください。高さを測ることより感電を避ける方が優先です。

室内は「部屋全体→被害部分→アップ」の順で

室内では、壊れた場所だけをいきなりアップで撮るより、まず部屋全体を残します。

政府広報も、被災した部屋ごとの全景と、被害箇所の「寄り」の写真を撮るよう案内しています。

例えばリビングなら、入口付近などから部屋全体を撮り、その後に浸水した床、壁、建具、家具などを撮ります。

キッチンなら、キッチン全体が分かる写真の後に、水をかぶった収納、システムキッチン、食洗機などを撮るという流れです。

洗面台、トイレ、浴室、エアコン、給湯設備なども、実際に被害が確認できるものは残しておきます。

撮影のためだけに濡れた家電を持ち上げたり、コンセントを抜いたりする必要はありません。

濡れた家具や家電も、処分する前に記録する

水害では建物そのもの以上に、大量の家財が一度に使えなくなることがあります。

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン、ゲーム機、ベッド、布団、本棚、衣類など、被害品が多いほど、後から一つずつ思い出すのは大変です。

安全に撮影できるなら、外へ運び出す前に部屋全体を撮っておき、運び出した後も、捨てる予定の家財をまとめて撮影しておくと状況を振り返りやすくなります。

個別の品については、次のような情報を残せるなら残します。

• 製品全体
• 水濡れ・破損している部分
• メーカー名
• 型番
• 製造番号など製品を特定できる情報

レシート、保証書、通販サイトの購入履歴、クレジットカードの利用履歴などが残っている場合も、すぐ捨てず保存しておくとよいでしょう。

ただし、型番、製造番号、レシートなどがすべての保険会社で必須というわけではありません。必要書類は契約先によって異なります。

「保険会社が来るまで絶対に捨ててはいけない」は本当？

一律には言えません。

水害後の住宅では、濡れた畳や布団、家具などを長く置いておくことが衛生面や生活再開の妨げになる場合があります。自治体の災害ごみ回収にも期限や搬入日が設けられることがあります。

そのため、保険会社の担当者が来るまで家を被災直後の状態のまま保存し続けなければならないという意味ではありません。

安全なら片付け前にできるだけ写真を残し、保険会社や代理店へ早めに事故連絡をしたうえで、必要な片付けを進めます。

大規模な解体や高額な修理に入る場合は、見積もりを取り、保険会社や大家・管理会社など必要な相手へ確認してから進めた方がよい場合があります。

「片付け前に写真を残す」と「手続きが全部終わるまで片付けない」は別です。

写真は何枚撮ればいい？「最低○枚」という全国共通ルールはない

罹災証明や水害保険について調べると、「写真は何枚必要なのか」が気になるところですが、通常の申請・保険請求すべてに共通する全国一律の最低枚数は確認できません。

大事なのは枚数そのものではなく、後から見た人が被害を把握できることです。

全体像、被害の位置、損傷部分、浸水した高さなどを確認できるよう、必要なだけ複数方向から残します。

一度泥を洗ったり家財を処分したりすると撮り直せないため、スマートフォンの容量に余裕があるなら、少なすぎるより複数枚残しておく方が安心です。

自己判定方式だけは「4面・4枚以上」という案内がある

ここで一つ、通常の写真撮影と分けて覚えておきたい制度があります。

内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」では、被害が軽微で、明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」に該当する住家について、自治体が自己判定方式を採用する場合があるとしています。

自己判定方式を利用する場合の添付資料の例には、建物全景について周囲4面・4枚以上の写真などが示されています。

ただし、これは「罹災証明を取る人は全員4枚撮れば足りる」という意味ではありません。

自己判定方式は、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という判定結果に同意できることなどが前提です。

写真だけでは軽微な被害だと判断できない場合や、その結果に同意しない場合は、通常の現地調査が行われます。

「写真だけで誰でも簡単に罹災証明が取れる制度」ではありません。

動画も撮った方がいい？

余裕があるなら、写真に加えて動画を残しておくのも補助的な記録になります。

例えば、部屋の入口からゆっくり一周した動画なら、家具の位置や浸水範囲など、写真では分かりにくい位置関係を残せます。

家の外周を安全な範囲で歩きながら撮る方法もあります。

ただし、行政の一般向け案内は静止画を基本としており、動画が写真の代わりになるという全国共通ルールは確認できません。

まず必要な写真を撮り、安全や時間に余裕があれば動画も残す、という位置づけで考えるのが無難です。

撮った写真は消さず、できれば別の場所にも残す

被災直後は、スマートフォンそのものが故障したり、紛失したりする可能性もあります。

通信や電源に余裕が出てからで構わないので、重要な写真はクラウド、PC、外部ストレージなどへ複製したり、家族と共有したりしておくと安心です。

ただし、クラウドへの保存やGPS位置情報が罹災証明書の全国共通の必須条件というわけではありません。

バックアップのために被災直後の限られた通信回線やバッテリーを使い切る必要もありません。

まず安全、次に記録。その後、余裕ができてから複製するくらいで考えてください。

罹災証明書とは？写真はどこで役立つのか

罹災証明書は、災害で被害を受けた住家について、申請に基づき市町村長が被害の程度を証明する書類です。

被災者生活再建支援金、税・保険料・公共料金の減免や猶予など、さまざまな被災者支援制度の手続きで必要になることがあります。

市町村が行う住家の被害認定調査をもとに交付されるのが基本で、その際に被災直後の写真が被害状況を確認する材料になります。

2026年9月時点では、マイナポータルや自治体独自のシステムを利用してオンライン申請できる自治体もあります。ただし、対応状況や受付方法は自治体ごとに異なります。

申請先、必要書類、受付開始日などは、被災した家のある市町村の公式サイトを確認してください。

罹災証明書に全国一律の申請期限があるわけではない

内閣府の手引きでは、罹災証明書の交付申請について、全国一律の「○日以内」「○か月以内」といった目安期間は設けられていません。

ただし、時間がたつほど、その災害による被害だったのか確認が難しくなる可能性があります。また、罹災証明書を利用する支援制度側に申請期限がある場合もあります。

そのため、「期限がないなら急がなくていい」と考えず、被災後は自治体の案内が出た段階で早めに確認した方が安全です。

住家の被害認定は「水が○cmなら自動的に半壊」ではない

内閣府の2026年6月版「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」では、住家の被害程度について、損害割合を基準とした次の区分があります。

ただし、水害の認定をこの数字だけで読者自身が判断することはできません。

建物の構造や損傷した部位、水害による外力の有無などによって調査方法が変わります。

ネット上にある「床上○cmなら必ず半壊」といった古い早見表を、そのまま現在の制度へ当てはめるのは危険です。

浸水した高さは重要な記録ですが、高さの写真だけで被害区分が自動的に決まるわけではありません。

罹災証明書と火災保険の査定は別物

水害後に特に混同されやすいのが、自治体の罹災証明と保険会社の損害査定です。

罹災証明書で「全壊」と認定されたからといって、火災保険でも自動的に同じ判定になるわけではありません。

逆も同様です。

日本損害保険協会は、2026年9月の大雨災害に関する案内でも、損害保険の保険金等の請求では、地方自治体が発行する罹災証明書は原則不要と案内しています。

自治体と保険会社では、そもそも目的と基準が違うからです。

火災保険に入っていれば洪水も必ず補償される？

これも一律ではありません。

火災保険には水災を補償する契約がありますが、すべての契約に同じ水災補償が付いているわけではありません。

また、建物だけを保険対象にしている契約では家財が対象外になることがあります。逆に家財保険へ別途加入しているケースもあります。

免責金額や支払条件も契約によって異なります。

古いウェブ記事や別の商品に書かれている「浸水○cm」「損害○％」という条件を、自分の火災保険にもそのまま当てはめないでください。

保険証券、契約者向けウェブページ、保険会社・代理店などで、次の点を確認します。

• 水災補償が付いているか
• 建物が補償対象か
• 家財が補償対象か
• 免責や支払条件
• 必要な写真・見積書など

保険証券を紛失してしまった場合でも、まず契約していると思われる保険会社や代理店へ相談してください。

大規模災害では、日本損害保険協会が災害時の契約照会に関する案内を出す場合もあります。

写真を撮った後は、片付けを始めていい？

安全が確保でき、必要な記録を残せたら、衛生や生活再開のために必要な片付けを進めます。

ただし、先に保険会社や大家・管理会社へ連絡しておいた方がよいケースもあります。

「罹災証明書が交付されるまで何も片付けてはいけない」「保険会社の担当者が来るまで泥を放置しなければならない」ということではありません。

水害では発災直後から泥の除去や家財の搬出が必要になることを内閣府の手引きも想定しており、そのために被災直後の写真を残しておくことが重視されています。

一方で、床や壁を大規模に解体する、設備を全面交換する、建物を取り壊すといった作業は、後から元の状態を確認できなくなります。

緊急性の低い大規模工事は、保険会社、大家・管理会社、自治体制度など必要な相手へ確認してから進めた方が安全です。

片付け前に注意したい「電気」の危険

浸水した家の中で特に怖いのが電気です。

水や泥が残っている状態で、濡れたコンセントや電化製品、分電盤などへ安易に触らないでください。

水に濡れた家電の内部には水分や泥などが残っていることがあり、再び電源を入れた際にショートや発火につながる可能性があります。

「使えるか試してみよう」と浸水した冷蔵庫やテレビなどの電源を入れるのも避けます。

特に注意したいのは次のような行動です。

• 濡れた床に立ったままコンセントに触る
• 水に浸かった家電のプラグを無理に抜く
• 浸水した分電盤を写真撮影のために触る
• 水をかぶった家電を試しに通電する

電気設備まで浸水している場合は、電気工事店、電力会社、メーカーなど専門家へ相談し、自己判断で復旧させない方が安全です。

ガス臭がするなら、撮影を続けない

浸水や土砂によってガス配管、メーター、ガス機器などが損傷している可能性もあります。

ガス臭を感じた場合、日本ガス協会は火気を使わず、換気扇や照明などの電気スイッチにも触れないよう案内しています。

電気スイッチの操作で生じる小さな火花が着火源になる可能性があるためです。

ガス臭がする室内で、写真を撮るために長時間とどまる必要はありません。

安全を確保して、契約しているガス事業者などへ連絡してください。

泥を出したら「清掃→乾燥→必要なら消毒」

浸水後の片付けで誤解されやすいのが消毒です。

厚生労働省は、浸水した家屋の感染症対策について、清掃と乾燥が最も重要と案内しています。

先に消毒液を大量にまけば解決するわけではありません。

基本は、次の順です。

清掃が不十分なままでは、消毒薬の効果を十分に発揮できません。

厚生労働省は、床下や庭など屋外については原則として消毒不要とも案内しています。

消毒薬は濃ければよいものでもありません。使用する場合は、製品表示や自治体・厚生労働省の案内に従ってください。

「何日乾燥させれば大丈夫」とは一律に言えない

乾燥に必要な時間は、気温、湿度、浸水時間、建物構造、濡れた部材などで変わります。

そのため「3日乾かせば大丈夫」など、全国共通の日数で判断することはできません。

特に石こうボード、断熱材、床下、壁の内部などは、表面が乾いて見えても内部に水分が残っている場合があります。

広範囲に濡れている、カビや臭いが続く、床や壁内部まで水が入ったと考えられる場合は、建築・清掃の専門業者へ相談することも検討してください。

素手・裸足・サンダルで泥を片付けない

水害後の泥は、見た目がただの土に見えても、下水や河川水などが混じっている可能性があります。

さらに、泥の中には割れたガラス、釘、金属片、木片などが隠れていることもあります。

厚生労働省は浸水家屋を清掃する際、ゴーグル・マスク、手袋、底の厚い靴などを使用し、換気しながら作業するよう案内しています。

• 厚手の手袋を使う
• 長靴や底の厚い靴を履く
• マスクを着用する
• ほこりや泥が飛ぶ作業では目も保護する
• 作業後は手をよく洗う
• 傷口を泥水にさらさない

作業中に深い傷やひどく汚れた傷を負った場合は、自己判断だけで済ませず医療機関へ相談してください。

浸水した食品は「洗えば食べられる」と考えない

農林水産省は2026年9月、水害後の食品について改めて注意喚起を行っています。

洪水や浸水の水には、細菌、ウイルス、寄生虫のほか、薬品や油などが含まれている場合があります。

浸水した、または浸水した可能性がある食品については、外見だけで安全性を判断しない方がよいです。

農林水産省は、要冷蔵・要冷凍食品、生で食べる野菜や果物、調理済み食品のほか、ねじ蓋、プルトップ、瓶、紙容器などに入った食品についても、浸水したものは処分するよう案内しています。

「未開封だから中身は大丈夫」「容器の外側を洗えば全部食べられる」とは考えないでください。

浸水した車はエンジンをかけない

住宅だけでなく、自動車やバイク、自転車、物置などにも被害が出ているなら、安全に撮れる範囲で記録を残します。

車の場合は、外観、車内、水位の跡、浸水した範囲などを撮ります。ナンバーや車両を特定できる情報も一緒に残せるなら便利です。

ただし、車内まで冠水した車は「動くか確認しよう」とエンジンをかけてはいけません。

JAFは、車内まで冠水した車について、電装系のショート、エンジンやブレーキ機構の異常などのおそれがあるため、点検が終わるまでエンジンを始動しないよう案内しています。

住宅の火災保険と、自動車保険の車両保険も別の契約です。車の水害が補償されるかは、自動車保険側の契約を確認してください。

災害ごみは、写真を撮ったら道路へ出していいわけではない

水に浸かった家具、畳、布団、木材、家電などは、大量の災害ごみになります。

ここでも「早く家から出したい」という気持ちは自然ですが、捨てる場所と方法は自治体の案内を確認してください。

大規模災害では、一時的な仮置場が設けられ、可燃物、木くず、家電、金属などを分けて搬入する運用になることがあります。

一方で、災害の規模や自治体によっては通常の収集方法を一部変更する場合もあります。

家の前、空き地、道路、公園などへ自己判断で出してはいけません。

災害ごみを外へ運ぶ前に、自治体公式サイトや防災情報で次の内容を確認します。

• 仮置場の場所
• 受付時間
• 対象となる地域
• 分別方法
• 家電の扱い
• 危険物など持ち込めない物

処分する家財についても、可能なら運び出す前に写真を残しておきます。

賃貸住宅なら「大家・管理会社」への連絡も早めに

賃貸住宅では、建物そのものと、入居者の家財を分けて考える必要があります。

床、壁、設備など建物側の大規模な修理を、借主が勝手に進めるべきではないケースがあります。

被害状況を写真で残したら、大家または管理会社へ連絡し、今後の修理や立ち入りについて確認してください。

自分の家具や家電については、加入している家財保険があればそちらにも事故連絡をします。

誰が修理費を負担するかは、被害原因、契約内容、建物の状態などで変わります。

「水害なら大家が全部払う」「借主が必ず負担する」と一律には判断できません。

マンションでは自宅だけでなく共用設備にも注意

マンションの浸水では、自室が直接水につかっていなくても生活に大きな影響が出ることがあります。

令和元年東日本台風では、高層マンションの地下に設置されていた高圧受変電設備が浸水し、停電によってエレベーターや給水設備などが一定期間使用できなくなる被害が発生しました。

こうした被害を踏まえ、国土交通省と経済産業省は建築物の電気設備の浸水対策ガイドラインをまとめています。

マンションでは、室内の被害記録に加えて、共用部分に問題があれば管理会社・管理組合へ連絡します。

特に地下電気室、機械室、エレベーター設備、機械式駐車場などへ、自分で状況確認や撮影のために入らないでください。

「保険で無料になります」という訪問業者には注意

大規模な水害の後には、住宅修理や保険申請をめぐるトラブルも起きます。

日本損害保険協会も2026年9月の災害案内で、「保険が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や、保険金請求を代行する業者とのトラブルに注意するよう呼びかけています。

被災直後は、家を早く直したい気持ちにつけ込まれやすい時期です。

• 「保険で必ず無料になります」と断定する
• その場で契約を迫る
• 高額な保険申請サポート料を求める
• 必要性を十分説明せず高額な消毒や修理を勧める

こうした業者に急かされても、その場で契約する必要はありません。

まず自分の保険会社や代理店へ確認し、修理は複数の見積もりを比較できるなら比較します。

写真を撮り忘れて片付けてしまったら？

すでに泥を洗ってしまった。家具を処分した。修理を始めてしまった。

そんな場合でも、「もう罹災証明も保険も無理」と決めつけないでください。

写真が十分になくても、自治体による現地調査などで確認できる場合があります。

保険についても、写真がないだけで全国一律に請求できなくなるというルールはありません。

手元に残っているものを集めます。

• 被災直後の写真
• 動画
• 家族や近所の人が撮った写真
• 修理業者が撮った施工前写真
• 修理見積書
• 領収書
• 購入履歴
• 処分した家財のメモ

それらを持って、市町村や保険会社へ相談してください。

残っている資料だけでどこまで確認できるかはケースごとに異なりますが、写真を撮り忘れた時点で諦める必要はありません。

水害後にやってはいけないこと

ここまでを、行動ベースでまとめると次のようになります。

• 安全確認をせず家へ戻る
• 写真を撮るために倒壊・感電・土砂災害のおそれがある場所へ入る
• 被害状況を何も残さず、泥や浸水跡をすべて洗い流す
• 大量の家具・家電を一切記録せず処分する
• 濡れた家電を試しに通電する
• ガス臭がする室内で電灯や換気扇のスイッチを操作する
• 素手・裸足・サンダルで泥を片付ける
• 清掃せず、とりあえず消毒液だけ大量にまく
• 災害ごみを自治体指定外の道路・空き地などへ出す
• 「保険で無料になる」と言われ、その場で高額な修理契約を結ぶ

保存用：家へ戻ってからの行動フロー

この順番は、すべての項目を完全に終えてから次へ進まなければならないという意味ではありません。

例えば、罹災証明書の申請と保険会社への連絡、泥の片付けは並行して進むことがあります。

大事なのは、安全を飛ばさないことと、被災した状態を消してしまう前に可能な範囲で記録することです。

保存用：被害写真チェックリスト

全部を必ず撮影する必要はありません。実際に被害を受けた場所・物について、後から状況が分かるように残してください。

• □ 建物全体
• □ 建物をなるべく複数方向から
• □ 外壁・基礎などの被害
• □ 浸水した高さ
• □ 水位跡と周囲の位置関係
• □ 可能ならメジャー等を当てた浸水跡
• □ 玄関
• □ 被災した各部屋の全景
• □ 床・壁・天井など被害部分
• □ キッチン・洗面・トイレ・浴室など被害を受けた設備
• □ エアコン・給湯器など住宅設備
• □ 家具
• □ 家電
• □ 確認できる場合は家電等の型番
• □ 車・バイク・自転車などの被害
• □ 物置・門・塀などの被害

近年の水害でも「片付け前の記録」は繰り返し重要になっている

水害のたびに、被災した家を早く片付けなければならない状況が発生します。

2026年8月の千葉県内の豪雨でも、住宅浸水後は泥や家財の撤去と同時に、片付け前の被害状況を残しておくことが重要になりました。

実際の被害と復旧時の注意点については、「令和8年8月千葉豪雨で何が起きた？被害状況・記録的大雨と冠水から学ぶ防災対策」でも整理しています。

水害の種類や地域が違っても、家を元へ戻す前に記録を残すという考え方は共通します。

主な公的情報

• 政府広報オンライン「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」
• 内閣府「災害に係る住家の被害認定」
• 内閣府「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」
• デジタル庁「行政手続のオンライン化」
• 厚生労働省「被災した家屋での感染症対策」
• 日本損害保険協会「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により被害を受けられた皆様へ」
• 環境省「災害廃棄物対策情報サイト」
• 経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策」
• 日本ガス協会「ガス臭いと感じたら」
• JAF「車内まで冠水した自動車の扱いと対処方法」
• 農林水産省「停電や断水、大雨による浸水に遭われた地域の皆様へ」

まとめ：家を元に戻す前に「被災していた状態」を残す

家が水浸しになったとき、最初に優先するのは写真ではありません。

まず、自分と家族の安全です。

再浸水、土砂災害、倒壊、感電、ガス漏れなどの危険がなく、安全に住宅へ入れる状態であれば、その次にやっておきたいのが被害状況の記録です。

建物全体を複数方向から撮り、どこまで水が来たのかを残し、各部屋は「全景→被害部分」の順で撮影します。濡れた家具、家電、住宅設備、車なども、処分する前に可能な範囲で記録しておきます。

写真は、罹災証明書の住家被害認定、損害保険、修理、後日の被害確認などで役立ちます。

ただし、写真があれば希望する罹災区分になるわけでも、保険金が必ず支払われるわけでもありません。罹災証明と保険査定も別の制度です。

そして、撮影した後まで必要な片付けを止め続ける必要はありません。

保険会社や自治体など必要な相手へ連絡し、災害ごみのルールを確認したら、安全を確保しながら泥や汚れを取り除き、清掃・乾燥を進めます。消毒はその後、必要な場所へ適切に行います。

被災した直後、人は少しでも早く家を元に戻そうとします。

だからこそ、その前に一度だけスマートフォンを取り出して、「元に戻す前の家」を残しておく。

水害後の生活再建で、後からやり直すことのできない大切な一手です。